国土交通委員会

○田村智子君　やっぱり、予報、警報、こういうのを行うに当たっては、現象の進行に応じた観測、これ強化するべきだし、現況との比較検証といった作業が必要になってくるわけですよね。だから、今その防災の方で人増やすけれど観測の方で人減らすというのはちょっと違うと思うんですよ。観測と予報、警報というのは一体的に運用されるべきで、技術水準の維持向上、次世代の人材育成にもつながっていくというふうに思います。 　先ほど指摘のあった気象予報士の森田正光さん、目視観測は判断力や表現力を養う文化である、引き継ぐ義務があるというふうに話されております。技術が進歩し自動化をしても、それを取り扱うのは人であり、その情報によって判断をするのも人です。このまま人の削減を続けるということは、自然災害が激甚化する中、気象庁の役割や責任、これ果たせなくなる可能性もあると思うんです。 　観測業務含めた増員、必要だと思います。大

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　近年、自然災害が激甚化、頻発化する中で、災害時には自治体に対して迅速にＪＥＴＴ、気象庁防災対応支援チームを派遣することが求められるなど、地方気象台等の役割や地域防災力向上への期待はますます大きくなっております。また、先ほどのような観測についても同様です。また、線状降水帯による豪雨災害が頻発し、線状降水帯の予測精度向上や情報の改善が喫緊の課題となっております。 　こういう状況を踏まえまして、気象庁におきましても防災対策の強化や技術開発に必要な体制強化に取り組んでおり、それらに必要な人員を確保しております。 　引き続き、地域防災支援などの喫緊の課題に対応し、国民の命と暮らしを守るため、必要な体制の確保に取り組んでまいりたいと決意しております。

○田村智子君　配った資料の赤いところが増員なんですけれども、二〇一六年は御嶽山の噴火を受けて増員、二二年は線状降水帯による災害多発を受けての増員。やっぱり、必要があれば増やせるんですよ。 　だから、その必要性をよく見て、是非定員の大幅なやっぱり増員に向かうことを求めて、質問を終わります。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、洪水などの気象情報に関する情報保障について、障害者の立場から質問いたします。 　現在、気象に関する情報発信が様々な形で提供されている中、民間事業者が利用者との契約によって気象予報サービスを行うことを促進することなどが今回の法案ですが、洪水などの災害時の情報発信において障害者の命を守るための情報保障や合理的配慮が十分ではなく、障害者が情報から取り残されている状況があります。 　例えば、障害者や高齢者など支援がなければ避難できない人にとっては、いざ災害が起こったときにどこに避難をしたらいいのか、どうすれば防災情報を得られるのか、災害がいつ起こるか分からない中でとても不安を抱えています。障害者や高齢者にとって、避難を一緒にしてくれる支援者はもちろんのこと、災害時に的確な情報を受け取れる環境が備えられているか否かが命を左右します。ですから

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　避難に必要な防災気象情報については、障害の有無などにかかわらず全ての国民が適切にアクセスできることが重要であり、今回の法改正にかかわらず今後も国が責任を持って提供していく必要があります。 　現在、気象庁が発表する防災気象情報は多様な手段で国民に提供されておりますが、ホームページにおいて大雨による災害発生の危険度を地図上に表示するキキクルを色覚に配慮した色遣いにするなど、気象庁としてはこれまでも障害者団体や有識者から御意見をいただきながら可能な限り配慮してまいりました。 　一方で、委員御指摘のとおり、民間の予報業務許可事業者が情報提供を行う際にも障害者等に対して配慮を行う必要があると認識しております。 　国土交通省では、障害者差別解消法に基づく対応指針を作成、策定しており、その基本的な考え方は予報業務許可事業者に対しても適用されるも

○木村英子君　今、具体的な対応例を示したガイドラインの作成を検討するというふうに言っていただきましたけれども、ガイドラインやその対応指針を作るに当たっては、障害当事者からの現状を聞き取るということがとても重要かと思います。そういう意味では、現状を把握するということも行っていただきたいというふうに思っています。 　資料五を御覧ください。 　気象庁が令和元年度に津波警報等の視覚による伝達のあり方検討会を開催していますが、聴覚障害者の当事者が委員として参加し、また筑波技術大学の当事者の学生さんからも意見を聴取し、津波フラッグというものが取り入れられました。 　このように、実際の災害時に必要な情報発信の方法が当事者参画によって実現され、聴覚障害者の人の情報発信について、ファクスや手話による電話リレーサービス、ランプや光で知らせるようなシステムなどが導入されているところです。 　しかし、まだ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国民の命と暮らしを守る上で、障害の有無などにかかわらず、全ての国民が必要な防災気象情報を入手できることは極めて重要なことだと思います。 　先ほど気象庁長官から答弁したとおり、防災気象情報へのアクセスの確保については、障害者や高齢者に配慮しつつ、国が責任を持って対応していく必要があると認識しております。気象庁はこれまでも関係者の御意見を伺いながら取り組んできたところでございます。 　国土交通省としては、委員の御指摘を踏まえ、障害者や高齢者の皆様が情報にアクセスしやすい環境整備を行うことができるよう、障害者団体等の関係団体や有識者に御意見を伺う場を設けるなど、民間事業者も含めた気象サービス全体でしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○木村英子君　ありがとうございます。 　障害当事者の参画の話合いの場をつくっていただき、ガイドラインとか対応指針の作成について早急に進んでいきますように取り組んでいただきたいという願いを込めまして、質問を終わりたいと思います。 　以上です。

○委員長（蓮舫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　副大臣、政務官等は離席して結構です。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（蓮舫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、森屋君から発言を求められておりますので、これを許します。森屋隆君。