国土交通委員会
国土交通委員会の発言19857件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員650人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 小竹凱 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-04-24 | 国土交通委員会 |
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ありがとうございました。
これは、二〇二三年から義務化ということで国交省を始め取り組まれておりますけれども、それからまた三年たちまして、今で六一%と四二%、大変低い数字となっております。
日建連さんの毎年出されている報告書といいますか推進方針の書面の方でも一〇〇%を目指すと書いておりますが、実際のところ半分にしか行っていないというところでございまして、この加入率の低さからも分かるとおり、私も元々建設業界の人間ですけれども、これは相当評判が悪いというふうに思います。国交省とその他いわゆる業界団体という大きなところ以外、この仕組みを余り評価している人はほとんど聞いたことがなくて、その理解が及んでいないところがこの加入率の低さにつながっているというふうに思います。
つまり、建設業界からの発議ということでもありましたが、やはり、制度をいきなりつくって、その制度に加入するメリットを実感が
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| 楠田幹人 |
役職 :国土交通省不動産・建設経済局長
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衆議院 | 2026-04-24 | 国土交通委員会 |
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お答えいたします。
CCUSの導入による具体の賃金上昇額の状況について、政府として定量的に把握したものはございませんけれども、CCUSのレベルに応じた手当の支給や昇給の要件への活用など、CCUSを具体の処遇改善につなげる取組が元請業者を中心に進められてきているものと承知をいたしております。
また、技能レベルの評価と賃金との連動につきましては、昨年十二月に全面施行されました改正建設業法において、建設業者に対し、技能者の技能等の評価に基づく賃金の支払いが努力義務化されたところでございます。
さらに、この改正建設業法に基づき、中央建設業審議会が勧告をした労務費に関する基準を踏まえまして、CCUSのレベルに応じた年収の試算として令和五年六月に公表したCCUSレベル別年収を昨年十二月に改定をいたしました。この中で、目標値と標準値の二つの水準の値を設定をした上で、適正な賃金として目標値以上
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| 小竹凱 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-04-24 | 国土交通委員会 |
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ありがとうございます。
具体的にレベルによって年収の目安を作って、それに見合うような努力を各企業に促しているということでございました。
それから、もう一つの書かれておりますメリットのところで、三番のところですね、カードリーダータッチで日々三百十円、建退共、これは建設業界の退職金みたいなものなんですけれども、建退共掛金を積み立てしということではございますが、これは逆を返すと、このCCUSというのは、毎日現場に来て、カードリーダータッチであったり顔認証であったり、こういったところで登録していくわけでありますけれども、この出勤日、稼働日にカードリーダータッチを忘れると、この建退共、退職金の掛金が積立てできないということでよろしいのか、説明をお願いします。
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| 楠田幹人 |
役職 :国土交通省不動産・建設経済局長
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衆議院 | 2026-04-24 | 国土交通委員会 |
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お答えいたします。
CCUSと建設業退職金共済、いわゆる建退共との連携につきましては、昨年十月から開始をされておりまして、CCUSで就業履歴を蓄積すれば、建退共において就業実績を別途登録することなく、退職金掛金を積み立てることが可能となったところでございます。
その中で、委員御指摘の、カードリーダーのタッチを忘れた場合、すなわち就業履歴の蓄積を忘れた場合につきましては、後日、CCUS上で元請の承認を得て就業履歴の修正を行うことにより、掛金の積立てを行うことが可能な仕組みとなっております。
CCUSと建退共の連携につきましては、これまでの証紙による掛金の積立てと比べて、建設業者の事務負担を大きく軽減する効果があると考えておりまして、国土交通省としても、引き続き、関係機関等とも連携をいたしながら、その普及拡大に向けた広報や働きかけに努めてまいります。
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| 小竹凱 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-04-24 | 国土交通委員会 |
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ありがとうございます。
ということで、カードリーダータッチを忘れても、後日、主に元請側が手作業で出面を管理して登録するということで理解いたしました。
建設マネジメント技術という雑誌のところに、二〇二五年三月号ですけれども、月間で五百六十万人を超える就業履歴の登録達成というふうに、何か五百六十万達成となるとすごいかなと思うんですけれども、一番最初に御紹介いただいたように、そのときに技能者登録数が百五十四万人でしたので、掛ける四ぐらいですね、技能者数としては月四回程度しか登録していない。では、例えば、二十二日出勤していたとしたら、大体平均四回ぐらいしかカードリーダータッチしていないということで、事実上、ほとんど元請側が再度出面を紙で手作業で確認をして、それを上げているという状況が今の状況でございまして、この建設キャリアアップシステムのメリットと書かれておりますけれども、一番も三番も実際
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| 楠田幹人 |
役職 :国土交通省不動産・建設経済局長
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衆議院 | 2026-04-24 | 国土交通委員会 |
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お答えいたします。
CCUSの登録費用としては、まず、事業者については、資本金の規模に応じて、一者当たり六千円から二百四十万円、また、技能者につきましては、詳細型では四千九百円となっており、更新時においても同額の費用が必要となります。また、現場における負担としては、技能者が就業履歴を蓄積する際、一回当たり十円の現場利用料が必要となります。そのほかに、事業者が負担する費用として、管理者ID利用料がIDごとに年間一万一千四百円必要となっております。
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| 小竹凱 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-04-24 | 国土交通委員会 |
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これもお配りしましたけれども、なかなか細かい数字なので口頭で難しいかもしれませんが、結構あるんですね、いろいろなところに。
意外と言われないのが、現場利用料が、元請が支払うんですけれども、一回出勤すると十円加算される。これが、百人作業員が来る現場もあれば、二百人、もっと、それから、工事期間も三年、四年と長期にわたる現場ですと、この十円のタッチだけで実は百万円ぐらい負担があるというようなことも発生するわけでありまして、これは結構負担として大きいというふうに思います。
大臣にお伺いしたいと思いますが、こういった様々な負担について、負担が大きいという声、それからこの負担の妥当性というのはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
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| 金子恭之 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :国土交通大臣
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衆議院 | 2026-04-24 | 国土交通委員会 |
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小竹委員には、本当に、建設の業界におられて、現場の声をしっかり、課題をお教えいただきまして、ありがとうございます。
建設キャリアアップシステム、CCUSは、技能や経験等に見合った処遇の実現を通じて、担い手を確保し、持続可能な建設業を実現するため、建設業界の発意でスタートし、その普及、活用に業界全体で取り組んでいるものであり、そのシステムの運営に必要な費用についても、建設業団体等で構成するCCUS運営協議会での合意も得た上で、利用する事業者の皆様に適切に御負担いただいているものと認識をしております。
一方、建設業においては、中小事業者が九九%以上を占めていることから、CCUSの利用に関する負担についても、軽減を求める意見も含めて、様々な声が寄せられていると承知をしております。
このため、これまで関係する省庁や団体と連携をいたしまして、カードリーダーの無償貸与、カードリーダーを導入
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| 小竹凱 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-04-24 | 国土交通委員会 |
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大臣、ありがとうございます。
団体だけではなく、中小企業の方、現場の直接の声も聞いていただけるということで大変心強く思いますが、今の答弁を振り返りますと、この技能者のメリットというところで、1も3も不確かであるということ、それから、2に関しては、自らの能力を客観的に証明可能にという、今この建設業界、本当に人手不足で、客観的に証明可能なことだけをもってこれだけの負担を求めるのかと。なかなかこれは現場から理解が得られないというふうに思いますし、本当に人手不足ですから、能力の高い方というのはもうその地域ではしっかりと浸透しているわけでありますので、そういうところは、変に仕組みをつくってそこに見合うようなメリットをわざわざ求めるのでなくて、本当に現場で困っているところを解消する、クリアする、そういう制度をつくっていただきたいなというふうに思います。
それから、別の負担についても伺いたいと思
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| 楠田幹人 |
役職 :国土交通省不動産・建設経済局長
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衆議院 | 2026-04-24 | 国土交通委員会 |
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お答えいたします。
委員御指摘の電話対応につきましては、利用者の利便を図るため、CCUSの運用を開始をいたしました平成三十一年四月に、その利用に関する問合せ窓口として設置をされたところでございます。
電話対応開始後、電話対応に必要な六十名程度のオペレーターを常時確保するのが難しいこと、また、サービス開始から約一年で関係費用の負担が四億円以上になったことなどの課題が生じたことを踏まえまして、システムの運営経費の節減を通じた事業者の負担の抑制を図る観点から、電話対応については令和二年九月末で廃止をいたしまして、ホームページ上の問合せフォームによる対応に一本化したところでございます。
委員御指摘のとおり、丁寧な対応ということについては引き続き意を用いてまいりたいと思います。
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