国土交通委員会

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　尖閣諸島周辺海域を始めとして、我が国周辺海域をめぐる情勢が一層厳しさを増していることから、新たな国家安全保障戦略等の策定に合わせて、昨年十二月に海上保安能力強化に関する方針が決定されました。これに基づき、大型巡視船等の大幅な増強、無操縦者航空機等の新技術の活用などを推進するとともに、業務基盤の整備などを行うこととしております。そのため、海上保安庁の令和五年度当初予算案では、対前年度比二百億円増額となる過去最大の二千四百三十一億円を計上させていただきました。

○三上えり君　予算のことで引き続き伺わせてください。 　自衛隊法第八十条、これ、防衛出動が下された場合、海保の一部が自衛隊の指揮下に入ることがございます。この場合、海保の経費はどちらが持つことになるのでしょうか。そして、その海保の方の身分の保障は自衛隊員と同じになるのでしょうか。お聞かせください。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　自衛隊法第八十条の規定に基づき防衛大臣の統制下に海上保安庁が入った場合にあっても、海上保安庁は海上保安庁法に規定される所掌事務の範囲内で警察機関として海上における人命の保護等を実施することとなり、海上保安庁が実施し得る任務、権限に何らの変更を加えるものではございません。このため、防衛大臣の統制下に入った場合においても、海上保安官の身分が変わるものではなく、その際の経費についても海上保安庁において負担することとなります。

○三上えり君　であれば、海保の人員や装備を含めた、これ、中期計画というものはあるんでしょうか。もしあればその内容をお示しいただきたいんですけれども、お願いします。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　海上保安庁におきましては、防衛省・自衛隊のような計画というものは閣議決定されておりませんが、先ほど申し上げましたが、昨今の厳しさを増す我が国周辺海域をめぐる情勢、こういったことを踏まえまして、新たな国家安全保障戦略等の策定に合わせまして、昨年十二月に海上保安能力強化に関する方針というものが新たに決定されました。 　こうした方針に基づきましてしっかりと能力強化を図っていきたいと考えているところでございます。

○三上えり君　ありがとうございます。 　いわゆるグレーゾーンと言われるグレーゾーンでの有事が、平時ではなく、有事ではなく、そのグレーゾーンでのこういった緊迫した中です。ウクライナのこともあります、ロシアのこともあります、中国との関係もございます。こういった国際情勢の中で、これまでの政府の見解、法解釈のままでよいのであるか疑問を持っております。 　海保の職員が高い士気を持って安心して仕事ができることが重要です。安保環境が大きく変化している現実にしっかり対応できる海保を望んでおります。大臣の御所見をお聞かせいただけますでしょうか。お願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　海上保安庁は警察組織でございます。この警察組織であるということ、海上保安庁法二十五条にきちっと規定されております。その方針に基づきまして、しかし、厳しさを増す安全保障環境の中でしっかりとその任務を果たすには、自衛隊等との連携、また、政府全体の中における役割ということを明確にしながら、協力をしながら、その海上保安庁法に基づいてしっかり任務を果たしていくということが非常に大切だと、このように認識しております。

○三上えり君　五月に開かれますＧ７サミット、陸もそうです、空も海もそうです。地元の人も、海上を走る船も看板を貼って、そろそろ始まるよという意気込みでもって皆待ち望んでおりますので、警備体制も含め、海上保安庁にはしっかりと任務を遂行してもらって、担ってもらって、安全なこのサミットの開催に向けて御努力を積み重ねていただけたらと思います。 　私からの質問は以上です。ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　国土の整備について質問させていただきます。 　防衛、減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に絞り込みまして細かい質問をさせていただきますが、国土、この取組は、現在、二〇二五年までの五か年加速化対策ということで行われておりまして、もう二年が経過しております。五年間で百二十三対策、追加事業費十五兆円という大きなプロジェクトでございまして、これ国民の税金ですので、目に見えて何が良くなっているのかというのが分からなければいけないと私は思っておりますが、基本的な考え方として一番最初に書いてございますのが、気候変動の影響、これによって気象災害が激甚化しておりまして、適切な対応をしなければ、負担の増大のみならず、社会経済システムが機能不全に陥るおそれがあると。 　その次に、その具体的な、先ほど言いました百二十三の中の対策の一番最初にありますのが、流域

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　これまでの治水対策は、下流部から計画的に堤防整備や河道掘削を進めつつ洪水を貯留するダムや遊水地の整備を行うなど、河川整備を中心とした対策を行ってまいりました。 　一方、近年、雨の降り方が変わり、水害が頻発化、激甚化しており、今後も気候変動の影響により更に降雨量が増大する懸念がございます。 　このため、河川管理者が主体となって行う河川整備をより一層充実強化することに加えまして、流域から河川に流入する雨水の抑制、氾濫域での被害軽減などのため、新たに全国の河川で都道府県、市町村などあらゆる関係者が協働で取り組む流域治水を推進しているところでございます。これは、河川の対策に加えて流域での対策、これを加えて進めているというところでございます。 　具体的には、まず氾濫をできるだけ防ぐために、河川の整備をより一層加速化することに加えまして、利水