国土交通委員会

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。根本拓君。

自由民主党の根本拓です。 　冒頭、イラン情勢に関し質問をさせていただきます。 　イランがホルムズ海峡を実質的に封鎖してから二か月がたち、このペルシャ湾の中には、日本関係船舶、そして日本人乗組員の方がいらっしゃって、この方たちの状況が心配されます。 　大臣、現在のペルシャ湾内の日本関係船舶や、日本人の方を含む乗組員の最新状況について教えていただけるでしょうか。

根本先生のお父様には随分お世話になりました。お父様を乗り越えて、頑張っていただきたいと思います。 　事案発生から二か月近くが経過をし、ペルシャ湾に留め置かれている船員の皆様におかれましては、大変な緊張状態の中で御苦労されているものと承知をしております。 　ペルシャ湾内の日本関係船舶は四十二隻であり、その四十二隻の乗組員数は千人以上であると報告を受けております。 　また、本日八時時点の状況として、ペルシャ湾内の日本関係船舶における日本人乗組員は、新たに四人が下船したことに伴い、十六人であると報告を受けております。 　なお、下船した四名の日本人乗組員の健康状態に問題はないとの報告を受けております。 　国土交通省としては、日本関係船舶に対し、各運航会社を通じて毎日安否確認を実施しておりますが、各船員共に無事であるほか、水、食料などの必要物資については、必要に応じて現地において補給がなさ

今回、新たに四名の日本人乗組員の方が下船されたということで、関係者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。一方で、まだ残っていらっしゃる方もいるということで、引き続き、この日本関係船舶やその乗組員の皆さんの安全確保を最優先に、国土交通省の皆様として、最大限の取組をしていただくようお願い申し上げます。 　さて、今回の都市再生特別措置法等の改正ですけれども、二〇〇二年にこの法律が制定されて以降、都市再生については、民間の力の活用、地域の公共公益施設の整備、そしてコンパクト・プラス・ネットワークといった三つの柱で施策が展開されてきたと理解しております。 　今回の都市再生特別措置法等の改正法案は、例えば、人口減少や少子高齢化が加速度的に進展して若者が大都市へ流出していくという、地方都市におけるまちづくりの工夫を国として後押ししていくための制度改正であると理解しております。このような地方都市において町

委員御指摘のとおり、人口減少が進む中で、地域全体の活力を維持して生活に必要なサービスを確保していくために、コンパクト・プラス・ネットワークという取組はますます重要になってくると考えております。これまで、居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導してきたところです。 　本法案では、近年、若者の地方離れなどが深刻化する中、地域の稼ぐ力の強化、町中のにぎわいの創出を図るために、新たに、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等を町中に誘導して、都市機能の集積を進めることとしております。 　一方で、今ほど御指摘のように、都市周辺部の生活サービスの維持をどう考えていくかということも大変重要な視点だと考えておりまして、町中への交通の確保など、地域の実情を踏まえて、自治体は、現在の住民生活に十分配慮してまちづくりを進める必要がございます。 　このため、目指す姿としては、地域全体の理解と

ありがとうございます。 　コンパクト・アンド・ネットワークのコンパクトとは、全てを町の中心に一気に集めようとするということではなく、段階的に無理なく進め、さらに、町の中心部をきゅっとコンパクトにすることで、逆に周辺部とのネットワーク構築も容易になっていく、そういうことなんだろうということで理解いたしました。全体として、町の利便性を高めていく取組を是非推進していただければと思います。 　続いて、今回の法改正のうち、景観再生制度についてお伺いします。 　例えば、商店街なんかの中に古くて汚れた建物、誰も使っていませんみたいな建物が点在してしまうと、商店街の全体的な魅力がそれによって下がってしまうんだと思います。 　そこで、今回の景観法改正は、景観整備推進法人の指定を受けた民間会社などが、所有者から空き店舗の賃貸を受けて、建物の改修を行って、それをテナントなんかに転貸して利活用をしていく、

お答え申し上げます。 　商店街や温泉街など、日本各地に地域にとって貴重な建物等が残されております。が、所有者のみでは改修費が負担できない、相続したけれども活用の見込みはないし借り手もいない、こういった事情から、そのまま放置され、良好な景観が損なわれている状況もございます。 　こうした状況に対しまして、本法案の措置により、景観整備推進法人として指定を受けた民間会社などが、建物等の所有者と協定を結び、所有者に代わりまして、ノウハウ等を生かして当該建物等の改修や利活用を行い、景観の再生を図ることができるようになります。 　国交省としましては、このような景観再生事業を連鎖的に広げることで、自治体の公共公益施設の整備等とも相まって、地域の魅力やにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　私の理解では、景観整備推進法人、これとして民間会社を指定する、要は、行政がオーソライズをすることによって、この景観整備推進法人を中心とした空き店舗の利活用が進むようになったということだと思っております。 　これは、町にとって大事な景観というものを良好にし、町全体の魅力を高めていくための制度ですけれども、一方で、民間会社の方にしてみれば、建物を所有者と交渉して借り受けて、それをリノベーションして、転貸人、転借人を見つけるというプロセスというのは、投資を含めて初期的な負担が大きいんじゃないかと思います。 　一方で、その投資を転貸料という形で回収できるかといったら、それは、町の魅力が高まって転貸料が高まってくるまでに時間がかかって、投資の回収にも時間がかかる、そういうことになってしまいかねず、そうだとすると、せっかくつくった制度なのに、しっかり使われるのか微妙であ

お答え申し上げます。 　景観再生に向けました支援につきましては、まず、景観整備推進法人に指定された民間会社等が行う建物等の外観の改修、そういうものに対しまして、社会資本整備交付金を活用しまして、街なみ環境整備事業として、国費による支援が可能でございます。 　また、本法案におきましては、景観整備推進法人と建物所有者が結ぶ協定を自治体の認可対象としてございます。こういった形で、行政の関与の下で所有者の方は安心して民間会社等に建物を貸すことができ、初動期の物件確保の支援につながると考えてございます。 　加えまして、自治体にとりましては、景観整備推進法人が行う事業は自ら認可した協定に基づいて行うということになりますので、地域の景観再生に向けまして、自治体が独自に景観整備推進法人の活動を支援することも期待されます。 　国交省といたしましては、景観再生によりまして地域の魅力やにぎわいの創出が加

ありがとうございます。 　もう一定の補助措置をしていただいているということで、これを国と自治体でやっていくということだと理解いたしました。 　せっかく民の力を活用して町の魅力を高めていく制度をつくっていただいたので、それを十分に利用してもらえるような措置というものの検討を更に進めていただくようお願い申し上げます。 　さらに、今回の法改正によって、公共公益施設の整備、管理についても、民間事業者との協定制度が新設されて、民間の専門的知見や活力を生かす方向性に進んでいる、これに私としても賛同させていただきます。 　先ほどの景観再生事業も含めまして、今後は民間の力を生かした都市再生というのが更に進められるんだと思いますが、このようなまちづくりにおける国、自治体、民間事業者、こういった三者の役割分担が今後どのような方向に向かっていくかということについて教えていただけるでしょうか。