国土交通委員会

お答え申し上げます。 　立地適正化計画につきましては、平成二十六年の制度創設以来、全国六百五十の市町村において計画策定が進むなど、順調に取組が進んでいる一方で、委員御指摘のとおり、人員や財源、データ等の不足によりまして、特に小規模の市町村における計画策定が課題になっております。 　このため、国土交通省におきましては、小規模市町村に対する計画策定費の支援を強化するとともに、昨年度からは、まちづくりの客観的なデータの提供や分析を自治体に対して行いますまちづくりの健康診断、あるいは地方整備局職員が直接自治体を訪問して意見交換などを行う令和の都市（まち）リノベーション全国推進運動、こういうのを新たに実施しまして、計画策定の支援を行ってございます。 　また、今般の改正案におきましても、都道府県が計画策定等に関与する制度を創設いたしまして、単独で立地適正化に取り組むことが困難な小規模市町村などに

どうもありがとうございました。 　私は元々地方議員出身でございますので、地元の自治体の職員なんかといろいろと話をしてみると、大体、自治体の規模で人口二十万人ぐらい以上の都市だと、やはりそれなりのインフラがあり、また職員もいる。だけれども、それが五万人ぐらいになってくると、非常にそういったマンパワーが不足して、なかなか、やりたくてもそういった専門性がない。そういった中で、今国交省が進めてくださっているまちづくりの健康診断、こういったものを活用してアドバイスをする、伴走型にする、そういった形の中で、是非地方を応援をしていただきたいなというふうに思いますので、ここのことは切にお願いを申し上げまして、また今後いろいろなことでこのことについて教えていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　本法案では、立地適正化計画において、業務施設などの誘導を位

人口減少等が進む中で、地域全体の活力を維持し生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進め、都市の持続可能性を高めていくことがますます重要となっておりまして、これまで、居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導してきたところでございます。 　また、本法案では、地域の稼ぐ力の強化や町中のにぎわいの創出を図るため、新たに、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等を町中に誘導し、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を更に強化することとしております。 　一方で、委員御指摘のように、居住誘導区域外の住民の方の生活サービスの維持をどう考えていくかは重要な視点でございます。 　町中への都市機能の集積を図りつつも、現在居住誘導区域外にお住まいの方が引き続き生活関連機能を利用することができるよう、町中への交通アクセスを確保するなど、地域の実情を

大臣、ありがとうございました。 　今のお言葉の中で、生活関連機能の維持、これをしっかりやっていくということでございます。やはり、そういったことが失われて高齢者が見捨てられていく、こういったことがあってはなりませんので、しっかりと国交省内、いろいろと自治体とも連携を図りながらこの分野を進めていただければと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　この改正案に盛り込まれた、民間事業者等の公共貢献を生かしたまちづくりの促進として、公共公益施設の整備、管理に関する協定制度の創設は、官民連携による柔軟なまちづくりを加速させるものとして期待しております。 　一方、懸念されるのはその持続可能性です。民間事業者の創意工夫と資金に依拠する部分があるため、景気後退や事業環境の変化によって活動主体である民間事業者の収益が悪化した際、公共公益施設の維持管理や運営が途絶えて

お答え申し上げます。 　公共公益施設の整備、管理に関する協定制度でありますが、公共空間等の日常的な維持管理あるいは災害時の避難施設への活用など、民間事業者の多様な公共貢献を積極的に評価して、その活力を引き出すということを狙いとしてございます。 　同協定におきましては、民間事業者と地方公共団体が協議いたしまして、当該プロジェクトの公共公益施設の管理に関する事項として、施設を管理する主体、あるいは日常的な清掃やイベント等の管理の内容、それから管理に要する費用の負担の方法などについて定めることとしてございます。 　施設の管理や運営の継続が困難となった場合には、地方公共団体が主体的に適切な協議などを行い、必要に応じて協定内容を見直し、変更することによりまして、当該施設の機能の維持を図ることを想定してございます。 　このように、協定制度は地方公共団体が主体的かつ適切に関与できる制度としてござ

ありがとうございました。 　次の質問に入ります。 　今回の法改正では、景観整備推進法人や景観行政団体が、地域にある建造物の老朽化等により良好な景観が損なわれているような区域で、建造物の所有者と協定を結べば、改修やリノベーション等をすることができるようになるとされています。この狙いは何なんでしょうか。 　例えば、所有者が協定の締結に了承しなければこの取組は機能しませんので、所有者にとって協定締結がメリットだと感じてもらえる手だてとして、どのようなことを想定しているのでしょうか。 　地方都市のシャッター商店街や老朽化した温泉地等の地域では、本事業を活用することで景観をいかにして稼ぐ力に変えていけるのかという点で、本事業を通じて具体的にどのようなビジネスモデルや経済的な効果を想定しているのか、お伺いをいたします。

ありがとうございます。 　日本各地には、商店街や温泉街など、地域にとって貴重な建物等が残されておりますけれども、所有者のみでは改修費が負担できない、相続したけれども活用の見込みがない上に借り手もいないなどの事情から、そのまま放置され、良好な景観が損なわれている状況がございます。 　このため、本法案では、景観整備推進法人として指定を受けた民間会社等が、建物等の所有者と再生協定を結び、所有者に代わって、ノウハウ等を生かして当該建物等の改修や利活用を行い景観の再生を図る、新たな制度を設けることとしております。 　これにより、所有者にとっては、市町村の認可を受けた再生協定の下で安心して建物を貸し、収入を得られるというメリットがあります。 　加えて、景観の再生は自治体の関与の下で行われるものであり、自治体により独自の支援も期待されるところです。 　例えば、愛知県犬山市の城下町のケースでは、

御答弁ありがとうございました。 　今、犬山でございましたか、私も、二年ほど前、犬山に伺いまして、本当に城下町の趣があって、非常に観光客が来ていて、盛り上がっていたなという気がいたします。 　また、日本の多くの地域で、シャッター街だったところが、何かそれがむしろ昭和のレトロのような雰囲気を醸し出していて、ボンネットバスなんかを走らせて、何か本当にノスタルジックを感じるような人たちが全国から集まってきて活性化している。 　実は、私も東京の調布というところの商店街で生まれたんですけれども、本当に飲み屋街になるような、そういうような風景に変わっていったんですけれども、反対に、そこが今、昭和のレトロの雰囲気が残っているというような形の中で、大きな再開発をするよりも、そういうような店舗を生かしたまちづくり、こういったものをしっかりやっていくことによって、町の魅力、再生につなげていきたいというよう

お答え申し上げます。 　これまで、歴史まちづくり計画は、国宝や国指定の重要文化財などを核とした計画に限定されておりました。 　しかしながら、地域にとりましては、これら以外の建造物であっても、その固有の歴史や文化に根差す大切な建造物がありまして、これを核とした個性豊かなまちづくりを進めることが地域の魅力向上につながります。 　歴史まちづくり計画の対象範囲の拡大につきましては、市町村からも御要望をいただいていたところでございまして、こうした点を踏まえまして、今回の改正案では、地方公共団体の指定文化財などにまで対象範囲を拡大し、歴史まちづくりの裾野を広げることとしてございます。 　また、今回の対象範囲の拡大でありますが、全国的に一定の文化的価値の水準が担保されていること、又は、許可制によりまして十分な保全措置が図られていることを基準にしてございまして、地方公共団体の登録文化財はそのいずれ

ちょっと時間の関係で一つ質問を削らせていただきまして、最後の質問に入ります。 　次の質問に入ります。 　新しく創設された固有魅力維持向上区域制度についてお伺いをいたします。 　まず、この制度を創設する意義は何なのか、お聞かせください。次に、固有魅力制度維持とは、どのような区域、場所や建築物などを対象とすることを想定しているのでしょうか。さらに、この制度の活用に当たって、地域の魅力をどのように発見し、位置づけをしようとしていくのでしょうか。あわせて、歴史まちづくり維持と重なって区域がまたがることは可能なのでしょうか。また、制度の役割分担などどのように考えているのか、御答弁をお願いいたします。