国土交通委員会

ありがとうございます。 　最後に、空き家についてお聞きさせてください。 　空き家対策については、空き家法の枠組みにおいて、自治体による空き家対策計画の策定や活用促進区域の設定、危険な空き家への行政代執行まで、一定の対応の枠組みが整備をされております。 　その上でお聞きしたいのが、都市再生と空き家は、町の現場では表裏一体の課題だと考えております。エリア再生が進んでいる地区の周辺に空き家が点在していれば、町の魅力も安全も損なわれます。法律の目的が異なることは理解しつつ、今回の法改正によって、近年も引き続き問題となっている空き家対策、空き家の利活用にもつながるとしたら望ましいと考えておりまして、大臣の見解をお伺いします。

山田委員御指摘のとおり、空き家対策や空き家の利活用は、まちづくりにおいて、町の活力や魅力の維持向上、安全確保等の観点から重要な政策課題であると認識をしております。 　今般の改正案では、空き家を含む既存建築物を生かした地域のまちづくりを進めるため、こうした取組を支援する制度を創設することとしております。 　具体的には、地域の方々が愛着を持っている古民家等を改修し、官民が連携してその利活用を図る制度の創設や、景観整備推進法人として指定された民間会社等が空き家、空き店舗などの景観再生を行う制度の創設等の内容を盛り込んでおります。 　国土交通省といたしましては、こうした措置によりまして、空き家を含む地域の既存建築物等の活用を一層進め、町の活力や魅力の向上に全力で取り組んでまいります。

山田君、時間となっています。

ありがとうございました。 　空き家は町の大きな課題です。都市再生を進めながら使われない建物が増え続ける現状は、まちづくりの根本に関わる問題ですので、両政策の深化を期待しております。 　ありがとうございます。

次に、畑野君枝君。

日本共産党の畑野君枝です。 　都市再生特別措置法の改正案について質問します。 　今回の法案で強化される立地適正化計画などの仕組みと住民参加のまちづくりとの関係について特に伺います。 　建設資材の高騰が続き、各地で大型開発の採算が見合わず頓挫する事態が見られる中で、これからもこうした大型再開発を推進していくのかが問われております。 　金子恭之国土交通大臣に伺いますが、住民参加によるまちづくりは極めて大切だと思います。都市再生の名で行われる再開発事業も当然住民参加で進められるべきだと思いますが、いかがですか。

お答え申し上げます。 　都市再生のための事業のうち、都市再開発法による市街地再開発事業は、都市に住まう多くの方々の生活に影響を与えるものであり、事業の実施に当たっては丁寧な説明等を行うことが重要であると考えております。 　このため、市街地再開発事業では、法律上、地権者である住民の方々の意見を反映するための一連の厳格な手続が定められております。具体的には、都市計画を定める段階における縦覧や意見提出、事業の実施の段階における地権者からの同意の取得、事業計画や権利変換計画の縦覧や意見提出などの手続が必要とされております。 　国土交通省といたしましては、事業の実施に当たり、できるだけ多くの方々の御理解を得ながら進めていく姿勢が重要だと考えておりまして、地方公共団体とも連携しながら、引き続き、市街地再開発事業が適切に実施されるよう法の運用に取り組んでまいります。

基本理念をつくるわけですから、住民参加を法律に書き込むべきだと私は思います。 　横浜市の関内駅前再開発、私も現場に伺ってまいりました。二〇一八年十月、都市再生特措法に基づいて特定都市再生緊急整備区域に追加され、二〇二四年五月に都市計画決定がされて、今年三月に権利変換計画が認可されました。 　私、その再開発の現場の隣を見ましたら、旧横浜市庁舎がレガシーとして残されていて、さらに、その近くには横浜スタジアムもあるところです。一方、再開発地域では、かつて通ったことのあるおそば屋さんなど、三月末で閉店しましたという張り紙も店舗に貼られているんですね。 　建設が予定される二棟のタワービルは、富裕層向けの賃貸住宅、オフィス、商業施設になるということです。交通広場を造る、道路拡幅も行うということなんですけれども。この高さ制限を三十一メートルから最大百七十メートルまで緩和したのに続いて、容積率も、都

お答え申し上げます。 　人口減少などが進む中で、地域全体の活力を維持し生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組がますます重要となっており、これまで、居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導し、一定の成果を上げてきたところでございます。 　しかしながら、近年、働く場所や町中の魅力の不足により若者の地方離れなどが深刻化する中、地域の稼ぐ力の強化、町中のにぎわいの創出が大きな課題となっておりまして、自治体などからこうした取組への支援を求める声をいただいているところでございます。 　このような自治体からの声、あるいは先進的な事例などを踏まえまして、今回の改正案では、立地適正化計画について、新たに、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等の施設を特定業務施設等と位置づけ、これらの施設を町中に誘導する制度を創設し、都市機能の集積を進めるこ

これまで、一部の富裕層が住んで、そしてその一部の方々が暮らしやすくなるまちづくり、もうかるのは民間のディベロッパーや大手ゼネコン。今回の改正というのは、その枠組みを拡大するものです。民間事業者による都市再生事業であれば、法改正までして誘導しなくても、民間事業者が事業費を負担して建てれば足りるというふうに思います。 　次に、法案にある都市再生整備等協定について伺います。都市計画作成の段階で、市町村と事業者が施設整備や管理について、前倒しで協定を結ぶことができるというものです。 　千葉県柏市の柏駅西口北の再開発の現場を見てまいりました。国や市も関わる計画です。必要な情報開示もない、住民参加もないまま進められている状況を見てまいりました。こうした状況に法律がお墨つきを与えることにはなりはしないかと本当に心配しております。 　また、東京都品川区の大崎駅前の再開発の問題では、マンションの再開発