国土交通委員会

お答えをいたします。 　委員御質問の空港で最も古い構造物につきましては、戦前に造られた空港もございまして、古い記録が残っていないという状況でございまして、一概に回答するのが難しい状況ではございます。 　ただ、一般的に申し上げますと、空港の構造物の中では、滑走路、誘導路、エプロンなどの基本施設につきましては、一定期間経過後、健全度を確認の上、舗装の打ち替え等により更新を行ってきているところでございます。一方、地下構造物である排水施設、それから埋立地や盛土用地の護岸などにつきましては、修繕しながら長期間使用していることから、比較的古い構造物が残っているというふうに考えられます。 　例えばでございますけれども、羽田空港では、施設台帳等で確認できる範囲におきまして、昭和三十四年に設置された空港北側に設置している護岸、それから昭和五十一年に設置されたＮ２誘導路に設置している排水施設というような

お答えありがとうございます。 　そうした目で国交省さんの社会資本整備政策課さんが作られた資料を見てみますと、やはり空港の土木施設というのも、点検すべき空港が八十空港ありまして、対策をしなきゃいけない空港は九空港あるという表がありました。 　御案内のように、空港の土木施設というのは、滑走路、着陸帯、誘導路、エプロンというところで構成されているわけですが、この中で一番何かあって一番つらい状態になってしまうのは、私は滑走路だろうと思っています。 　今、道路の陥没等々がいろいろ議論されているところでございますが、滑走路ですと、道路帯だったらいいというわけじゃありませんが、多分、ちょっとした変異で着陸される飛行機にとっては致命的なことになる可能性がある。 　そういう目で見ますと、この滑走路の下に何か潜んでいないのかというような感じで見ますと、排水路なんかがあるんですよね。共同溝なんかはやはり

お答えをいたします。 　空港につきましては、供用後五十年以上経過する空港の割合は、二〇二四年時点で約四八％でございますけれども、二〇四四年には約七九％となる見込みとなっているなど、委員御指摘のとおり、航空機の運航の安全を確保するため、空港インフラの老朽化対策は重要な課題というふうに認識しております。 　空港インフラの老朽化対策につきましては、空港内の施設の維持管理指針に基づきまして、空港ごとに維持管理・更新計画を策定し、定期的な点検、診断や更新、改良を行うことで、施設の破損、故障等を未然に防ぐ予防保全型インフラメンテナンスを推進しているところでございます。 　また、これまで防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に空港の老朽化対策を位置づけまして取組を実施してきておりますが、次期国土強靱化実施中期計画におきましても必要な施策を盛り込むべく、調整を進めてまいりたいというふうに考え

また、関空なんかは施工当初から不等沈下があって、大変な維持管理をされていると承知しています。ですから、大丈夫だということも思いたいという気持ちもないわけじゃないですが、とことん、何か起きたら甚大な被害が起きるという点でチェックしていただいて、優先順位を決めて対応していただければありがたいかと思います。 　残りあと五分になってしまいましたので、ちょっとまとめて質問してしまいます。 　二〇三〇年訪日外国人六千万人ということで、私も観光立国推進基本法を作らせていただいたとき、二〇〇六年に議員立法をさせていただいたんですが、当時、与党の筆頭は山本公一先生でした。私が野党の筆頭をやっておりまして、筆頭業務の大変さ、そしてイロハを教えていただいたのを思い出しておりますけれども。 　そうした中では、是非とも一つの目標を立てて頑張っていただきたいと思いますが、一つのキャパとして本当に大丈夫なのかとい

中部国際空港についてのお尋ねでございます。 　今、代替滑走路事業をさせていただいております。これは、現滑走路の大規模補修時において継続的な運用を可能とする、あるいは完全二十四時間運用を実現する等を目的として実現をしておりまして、令和三年に御地元で、御指摘の代替滑走路整備後の第二段階として、将来構想として、空港の沖合での滑走路整備、将来構想の中にこれが記載をされているということは私も承知をしております。 　この実現に向けましては、航空需要の回復と更なる増大を含めて、事業の必要性、費用対効果等についての十分な検討や関係者の合意形成が必要と考えておりますが、国土交通省としては、こうした将来的な考え方も含め、御地元から具体的な御意見もお伺いをしながら、航空需要の回復、増大に向けた利用促進の取組を後押しをするなど、御地元としっかり連携をしてまいりたいというふうに考えております。

時間が来ておりますので、最後に、大臣も、お若いといえども相当激務が続いているんじゃないかと思います。お互い健康第一で頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

次に、津村啓介君。

羽田新ルートの現状と課題について伺ってまいります。その上で、今回の航空法改正の意味を皆さんとともに考えさせていただきたいと考えております。 　今から五年前、二〇二〇年の三月二十九日から羽田新ルートの運用が開始されました。羽田空港のＡ滑走路、Ｃ滑走路への着陸ルートでございますが、当時、品川区、港区、渋谷区の自治体、議会などから様々な懸念について決議や意見書、要望書といったものが寄せられたという事実がございます。一つは落下物などの安全対策、二つ目には騒音対策、そしてその他として不動産価格への影響など、かなり多岐にわたる懸念が示されたわけであります。 　ただ、当時は、五年前でございます、五年前の三月ですので、いわゆるコロナ禍の始まった時期に当たりまして、それから数年間、航空需要はかなり落ち込んだこともあって、新ルートの運用という意味では、ようやくこの数年、かなり本格的になってきたのかなと。そ

津村委員にお答えを申し上げます。 　国際定期便の就航数が多い主要七空港、御指摘いただきました、到着後の航空機の機体チェックの際に航空機の部品がなくなっていることが確認された場合に、外国航空会社を含む全ての運航者からその旨の報告を求めているところでございます。 　到着後の機体チェック時に各空港において確認された部品欠落は、それが当該空港周辺で発生しているということを意味するものではありませんが、羽田空港におきましては、令和二年度は四百六十八個、令和三年度は五百三十個、令和四年度は四百十八個、令和五年度は五百八十個、令和六年度は上半期までで二百六十六個の報告がなされております。 　この報告を踏まえまして、報告件数の定期的な公表や原因究明、再発防止、情報の共有等の取組を継続的に実施をするなど、官民が連携をして部品欠落による落下物防止対策を行っているところでございます。 　国土交通省として

ありがとうございました。 　初めて数字を伺ったんですけれども、七空港の合計が千個前後で推移している中で、五百とか六百とか、昨年の上半期だけで二百六十とか、非常に羽田空港の、落下と言っちゃいけませんね、部品欠落の件数が突出していることを今始めて承知したところでございます。 　人口の過密度を考えるとゆゆしきことだと思いますので、是非対策を講じていただきたいというふうに指摘させていただきます。 　その上で問いを進めますが、羽田の機能強化に当たって、騒音のテーマが大変大きくあるかと思います。 　五年前の新ルート運用開始の段階で、着陸料体系を見直す、騒音が大きい飛行機と騒音が比較的少ない飛行機で着陸料に差をつけて、航空会社に早く低騒音機に移行することをインセンティブづけるという意味合いかと思いますが、この五年間で実際に低騒音機が増加しているのか、数字を教えてください。