国土交通委員会

委員御指摘の新潟県長岡市では、令和五年、町中にイノベーションや創業支援等を行う拠点施設を設置して以降、そこから地元の学生起業家や大学発ベンチャー等が続々と誕生するなど、町中へ業務支援施設を誘導することによる好事例も生まれていると承知をしております。 　このような先進的な事例等を踏まえ、今回の改正案では、新たに、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等の施設を町中に誘導する制度を創設し、都市機能の集積を進めることとしております。 　こうした業務施設等の集積を強力に進めるため、都市計画における用途、容積率の緩和や、民間都市開発推進機構による金融支援、一定のインキュベーション施設等の整備に対する財政支援など、今年度から多様な支援策を新たに講じております。 　国土交通省としては、地方整備局とともに、民間事業者や自治体に対し、制度の丁寧な周知や働きかけを行いながら、地方都市におけるイノベー

ありがとうございます。 　是非、大変有効な取組だというふうに思いますので、しっかり支援をしていただいて、先行事例としてこの取組が是非また地方の都市でも取り組まれるということも大変期待するところでございます。 　続きまして、今回の法改正を踏まえて、今まで以上に業務施設等の立地による効果検証を充実強化させていくことが私は必要になるというふうに思っております。先ほど答弁で述べられましたまちづくり健康診断の活用、それも一つだというふうに思いますけれども、検証方法や検証する項目の改善、これまでの成功事例のノウハウの共有等について、今後どのように取り組まれる方針であるかということをお伺いをさせていただきます。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のまちづくりの健康診断につきましては、国土交通省におきまして、人口密度や生活関連機能の集積度合いなどまちづくりに係る客観的なデータ等の提供や分析結果の共有を自治体に対して行うものとして昨年度より実施してございます。 　今後、町中への業務施設等の誘導などの措置を行う今般の改正などを踏まえまして、新たに公共交通や地域経済に係る指標の充実あるいは分析手法の高度化を図るなど、その改善を進めることとしております。 　また、成功事例のノウハウの共有などにつきましても、地方整備局職員が直接自治体を訪問して意見交換等を行う令和の都市（まち）リノベーション全国推進運動の中で個々の事例を具体的に紹介するなど、国土交通省の現場力を生かした取組をしっかりと進めてまいります。

それでは、時間が残り少なくなっておりますので、ちょっと順番を変えまして、最後に用意をいたしておりました大臣に対する質問を先にさせていただきたいと思います。 　先ほども議論があったところでございますけれども、例えば地方都市にコンパクトシティーを進めた場合に、やはり周辺地域の過疎化、空洞化、これは極めて私は懸念をするところでございまして、この対策についてお伺いをさせていただきます。 　コンパクトシティーの効果としては、生活サービスの維持、小売商業や訪問介護等のサービス産業の生産性向上、また行政コストの削減と固定資産税の維持、居住地と拠点地区が近くなることによって健康が増進されるというようなことが挙げられております。ただ、コンパクトシティーを推進する一方で、都市の集積化に伴い、周辺地域が過疎化し、疲弊が進み、空洞化、これはもう既にこういう状況が全国各地で起こっているというふうに認識をいたして

委員御指摘のとおり、町中への都市機能の集積を図りつつも、現在居住誘導区域外にお住まいの方が引き続き生活関連機能を利用することができるよう、町中への交通アクセスを確保するなど、地域の実情を踏まえ、自治体は、住民生活に十分配慮して町中への機能集積を進める必要があります。 　国土交通省といたしましては、地域全体の理解と協力をいただきながら、丁寧に持続可能な都市の実現に向けた取組が進められるよう、自治体に対して適切に助言や支援等を行い、活力と魅力に満ちたまちづくりを推進してまいります。

西岡君、時間となりました。まとめてください。

質問できなかった項目がございますけれども、時間となりましたので、これで質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、吉川里奈君。

参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　まず、本題に入る前に一言申し上げます。 　中東情勢の影響下におけるエネルギーの安定供給については、まだまだ先行きが見通せない状況が続いております。 　こうした中、特に建設業を始めとする中小零細企業や個人事業主への影響は、現場において刻一刻と深刻化が進んでいると伺っています。政府としては供給は維持されているとの認識が示されており、先週の質疑と同様の御回答になるということを確認させていただきましたので本日はあえて質問はいたしませんが、現場からは、やはり目詰まりは解消されていないといったお声、非常に切実なお声が寄せられております。こうした実態を踏まえて政府の認識と現場の実態との乖離がやはりまだまだございますので、そこを十分に精査いただいて、現場に確実に供給が行き渡る体制の構築に向けてあらゆる手段を講じていただきたい、そのことを

冒頭、吉川委員から、燃油高騰、安定的な供給、価格の低下ということで、大変、現場で、公共交通あるいは建設の現場、様々なところに、国土交通行政は幅広いのでそこについて、中東情勢に関する関係閣僚会議を踏まえて、各部局において丁寧に現場の声も伺いながら対応させていただいております。まだまだ目詰まりがあるところもあると思いますけれども、丁寧に、皆さん方が安心して国民生活が暮らしていけるように、しっかり取り組んでいくことをまずはお答えをさせていただきたいと思います。 　そして、若者の地方離れなどが深刻化する中、地域の活性化を図っていくためには、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力磨き上げの取組を強化することによりまして、若者を始め地域の人々が地域の魅力を実感しながら働き、愛着や誇りを持てるような町を実現していくべきだと考えております。 　このような地域の実現に向けて、今般の改正案において、オフィスやインキ