国土交通委員会

根本的には、アメリカとイランが恒久的な終戦をしなければ解決できないということで、両国が外交によって戦争を終わらせることができるように、日本政府としてもイニシアチブを発揮されることを強く求めて、質問を終わります。 　　　　　――――◇―――――

次に、内閣提出、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣金子恭之君。 　　　　――――――――――――― 　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　近年、地方部を中心に人口減少が進む中、仕事や町中の魅力の不足により、若者の地方離れが深刻化し、地方都市等においては、生活サービス機能の維持が一層困難となっているものと認識しております。また、災害に強い地域づくり、市街地整備事業における所有者不明土地対策等の課題にも対応することが求められております。 　こうした状況を踏まえ、地域に民間投資を呼び込み、各地で個性ある都市空間を実現していくため、地域の稼ぐ力を強化し、町の魅力を磨き上げる対策を講じていく必要があります。 　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、都市機能の更なる集積、連携による地域の活性化を推進するため、立地適正化

これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十一分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　冨樫　博之君 　　　理事　加藤　鮎子君　理事　国定　勇人君 　　　理事　高木　宏壽君　理事　武井　俊輔君 　　　理事　田中　良生君　理事　福重　隆浩君 　　　理事　住吉　寛紀君　理事　臼木　秀剛君 　　　　　　五十嵐　清君　　　　伊藤　忠彦君 　　　　　　井上　貴博君　　　　上田　英俊君 　　　　　　小里　泰弘君　　　　加藤　竜祥君 　　　　　　菅家　一郎君　　　　北神　圭朗君 　　　　　　熊田　裕通君　　　　小池　正昭君 　　　　　　坂本竜太郎君　　　　白坂　亜紀君 　　　　　　鈴木　拓海君　　　　高鳥　修一君 　　　　　　高橋　祐介君　　　　土井　　亨君 　　　　　　中山　泰秀君　　　　根本　　拓君 　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　山口　　晋君 　　　　　　山本　左近君　　　　鷲尾英一郎君 　　　　　　渡

これより会議を開きます。 　内閣提出、物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房総括審議官岡野まさ子君外十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中山泰秀君。

おはようございます。自由民主党の中山泰秀でございます。 　まずもって、質問の機会をいただいたことに、委員長、与野党の理事の皆様、そして各委員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。そしてまた、金子大臣を始めとする政務三役及び行政の皆様にも、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず冒頭、中東情勢やウクライナ情勢の影響によりまして燃油価格の高騰が続く中、国土交通省所管の各業界は直接的な影響を受けているものと認識をしております。政府においても様々な対策を、そしてまた支援を講じてこられているということは承知しておりますが、その効果とともに、依然として現場には厳しい状況が続いているとの声がございます。 　現時点での取組の状況とその効果をどのように評価し、今後どのように現場を支えていくお考えか、まずお伺いしたいと存じます。

おはようございます。お答えを申し上げます。 　国土交通省では、トラックや航空、住宅建設に至るまで広範囲な分野を所管をしておりますが、国土交通省所管の一部の事業者からは、燃料の供給停止や制限が行われているといった声も上がっております。供給の偏りや流通の目詰まりを解消し、安定供給を確保することが重要でございます。 　国土交通省においては、所管の業界団体等を通じた聞き取りや国土交通省ホームページに相談窓口を設けるなどして、その対応に、トラックやバスといった所管の業界等における燃料油の供給制限や価格高騰の状況の把握を行っているところでございます。 　その上で、経済産業省との連携協力による個別の調整などによって流通の目詰まりの解消を図り、公共交通や物流における事業の継続を支援しているところでもございます。 　引き続き、所管の業界や現場の事業者の生の声をしっかりと聞き、情報収集や状況の把握に努