国土交通委員会

是非、国交省が前面に立ってやっていただきたいと思います。 　最後に、ミッシングリンクの解消として、中部横断道の事業化についてでありますけれども、これは、長坂―八千穂間という私どもの地元がございまして、これに対して事業化を急いでほしいということであります。 　これは回答を求めません。国交省への要望として、やはり高規格道路は極めて大事ですから、これを是非急いでいただきたいということを申し上げて、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、大西洋平君。

自民党、東京十六区の大西洋平でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、理事の先生方、関係者の方々に重ねて感謝を申し上げます。 　本日は、国土交通省所管に関します一般質疑ということでございまして、私のライフワークの一つでございます防災対策、安全、安心なまちづくりについて、るる質問させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず初めに、高規格堤防事業、いわゆるスーパー堤防事業の重要性についてお伺いをいたします。 　高規格堤防事業は、普通の堤防と比較して幅の広い堤防で、堤防の高さの三十倍程度の幅を確保する堤防です。堤防ののり面も宅地などに活用できますので、堤防というより、極めて大規模な土地のかさ上げ、高台事業とも言えますし、高規格堤防事業は防災事業であるとともに、都市基盤整備、まちづくり事業であることも示しています。 　私の地元江戸川区は、人

大西委員にお答えを申し上げます。 　委員御指摘の高規格堤防、これは、御地元の江戸川区を含めまして、首都圏、近畿圏の、人口、資産等が高密度に集積をしているゼロメートル地帯などにおいて、堤防決壊により多くの人命が失われることや、我が国にとって壊滅的な被害が発生することを回避するために整備を進めているというところでございます。 　高規格堤防は、委員御指摘のとおり、越水、浸食、浸透による堤防決壊を防ぐことに加えまして、地震の発生時には、液状化による堤防の大規模な損傷も回避をすることができます。 　また、高規格堤防は、一たび浸水すると避難も困難となるゼロメートル地帯において、重要な避難場所としての効用も発揮をするところであります。 　近年でも、令和元年東日本台風など、首都圏等でも洪水による大規模な浸水被害が頻発をしております。今後も気候変動により水害が激甚化、頻発化していくことを踏まえますと

大臣から力強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　この高規格堤防事業は、事業仕分によって一旦廃止になり、紆余曲折があった事業でございますが、一方で、二〇一一年、当時民主党政権下ではございましたけれども、それでも、重要な箇所として、当時の国交省の有識者会議で必要な箇所として百二十キロをお示しをいただいたわけでございまして、その百二十キロに、まさに今お伝えをした江戸川区も入っておりまして、当時、私も地方議員でございましたから、江戸川区と一体となって、この必要性を訴えていたわけでございます。 　今、大臣の御答弁でもございました、昨今の災害対策、異常気象の水害というのは、目まぐるしく、喫緊性が増しているわけでございまして、お伝えもいただいたとおり、高台にもなりますし、特に低平地にとってはなくてはならない、命を守る水害対策、治水対策でございますので、是非、強い気持ちを持って、引き続

お答えいたします。 　被災者の方々が避難所におきまして発災直後から尊厳を持った生活を営むことができるようにするためには、トイレ、パーティションベッド、温かい食事など、速やかに提供できる準備をしておくことが大切だと考えております。 　内閣府におきましては、昨年十二月、自治体向けの指針やガイドラインにつきまして、一人当たり三・五平米の居住スペースの確保など、スフィア基準に沿った改定をしたところでございます。 　また、令和六年度補正予算におきましては、新地方創生交付金による避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組への支援といたしまして、七百八十三団体、百四十一億円の交付決定をしたところでございます。 　加えまして、今後、全国のトイレカーやキッチンカーを登録するデータベースの整備を進める予定としておりまして、引き続き、避難環境の改善の取組を進めてまいりたいと思います。

内閣府から御答弁をいただきました。ありがとうございました。 　お伝えのとおり、外部機関との連携などもしていただきたいと思っておりますし、備蓄物におきましても、例えば、避難所におきまして、今、民間企業によって、簡易トイレもそうですし、簡易シャワー、そして簡易浴槽といった、避難所においても欠かせないライフラインの様々なアイテムを、しっかり開発してくださっている民間企業が多々あるわけでございます。 　それをしっかり自治体が購入をして完備させるという、もちろん、そういったことで懸命に努力をされている自治体もあるんですが、では、それで全て網羅できるかといったら、大きな課題があるわけでございますから、そこにしっかりと光を照らして、そして後押しをするのも私は国の重要な大きな役割だと思っておりますので、内閣府から御答弁いただきましたが、内閣府、そして国土交通省と、引き続き、その横串の関係をより強化をし

お答えをいたします。 　住宅の耐震性を確保し、国民の生命財産を守ることは、住宅政策上、極めて重要な課題であり、これまで、昭和五十六年に新耐震基準を導入いたしますとともに、平成十二年には、木造建築物について、接合部の仕様等の明確化を行うなど、取組を進めてまいりました。 　議員御指摘のとおり、熊本地震等においては、木造建築物の倒壊率について、新耐震基準の適用の有無によって大きな差が見られ、その有効性が改めて確認をされたところですが、一方で、新耐震基準導入後の木造住宅であっても、接合部に金具を用いていないなど仕様が不十分なものについては、倒壊等の被害も一部見られたところでございます。 　このため、新耐震基準が導入された昭和五十六年から、接合部の仕様等の明確化が図られた平成十二年までの木造住宅について、所有者等が接合部の仕様等への適合状況を自分で確認できる方法を取りまとめ、その周知に努めてい

答弁をいただきました。いろいろ具体的なお話もいただきました。ありがとうございます。 　阪神・淡路大震災のときは、発災して約十五分以内に、亡くなられた三分の二以上の三千人以上の方が、この十五分以内に圧死という形で亡くなっているわけでございまして、そこから耐震補強の重要性が浸透していったわけでございますけれども、お伝えしたとおり、新耐震基準には、本当に国交省のお取組もあって、かなり、九割と来ています。ただ一方で、お伝えをしたこの二〇〇〇年基準に対して、更に踏み込んで、是非、この率も上げていきたいと私は思っております。 　実際に、交付金も地方にやっていただいているわけでございますけれども、今後、その交付金の比率も含めて、是非、更に踏み込んだ御検討をいただいて、この耐震化率を進めていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、最後に、時間の関係で大変恐縮ですが

次に、尾辻かな子君。