国土交通委員会

私の地元、埼玉県川口市なんですけれども、まあまあの運送業者なんですけれども、一次下請か二次下請ぐらいのポジションにいるところなんですけれども、そこが言っていましたけれども、これまでは東京―岡山まで往復で三日間だったのが、今は規制されて大阪までしか行けない。そうすると、二万五千円ぐらい稼げなくなると。当然、運賃の値上げを各社に要請したところ、まあ、これは具体的に分かりやすいので、二〇％アップを要請したそうです。そうしたら、日本郵便は二・八％しか上げてくれなかった。 　今日も、何か、配送部門は三百何十億円の赤字だというのが出ましたけれども、そういった、やはり、国の目が届くような企業がこういう状態だということに関して、大臣はどう思いますか。

済みません、ちょっと、個別の事業の取引についてのコメントというのは差し控えさせていただければと思いますけれども、いずれにしても、適正運賃を本当に収受できているのかというのは、今、そうした下請の価格の取引の転嫁がちゃんとできているのかというのは、国の方でも様々調査もさせていただいておりますし、しかし、トラックについては、やはりこうした価格転嫁がまだまだなされていないというふうな現状にもあるというふうな、調査の結果でもそうなっております。 　現場では、トラック・物流Ｇメンですとか、いろいろな現場をチェックをするような体制もやらせていただいているんですけれども、適正運賃の収受できる環境というのは、やはり、まだまだこれから更に後押しをしていかないといけないということは、私自身もよく思っているところでございます。

先ほどからちょっと気になっているんですけれども、大臣、適正運賃という言葉を使っているんですけれども、そもそもこれは、去年、標準運賃というのでスタートしていたと思うんですけれども、何が違うんでしょうか。それで、いつの間に標準運賃という言葉ではなくて適正運賃という言葉を使うようになったんですか。

適正運賃を収受していこうというのは、やはり適正なコストであるとか賃上げの原資であるとか、そういうものをしっかりと価格に転嫁していかないといけないですねということで、これは一般的に、よくトラックの業界の中でも適正運賃の収受をさせてくださいということで皆様使われている言葉、一般的によく使われている言葉であるというふうに思っております。 　委員が御指摘の標準的運賃というものは、トラック運送の法律の中で、トラック運送事業者が法令を遵守しながら持続的に運営を行っていく際の参考指標として示させていただいている、そういう運賃だということでございます。

いや、そもそも二〇二四問題のときに、国交省はこの標準運賃という言葉にやたらこだわっていた記憶があるんですけれどもね。 　ということは、今後は国交省もこの適正運賃という概念でいくということでよろしいんですか。

お答え申し上げます。 　今大臣から申し上げましたとおり、適正運賃という固有の何か制度的な言葉があるわけではなくて、一般的な言葉として用いているということでございます。 　他方、標準的運賃は、これは法律に定めのある言葉で、七年前の議員立法で導入された制度、この制度のことを指すときには、昨年の法改正の審議も含めて標準的運賃というふうに申し上げて、一般的に適正な運賃という意味で申し上げるときには適正という言葉を使っているということでございます。

では、制度名のときには標準運賃で、実際の現場で考えるときには国交省も適正運賃だという概念でいいんですね。そういうふうに理解させていただきますので、よろしくお願いします。 　実運送体制管理簿、これはびっくりしたんですけれども、これも現場で声を聞いたんですけれども、結構な大手の荷主はもちろん、一次下請もそうですけれども、全然聞いていないよというふうに言われたんですよ。これは、周知徹底はどうなっているんですか。

実運送体制管理簿につきまして、多重取引構造の可視化を目的といたしまして、昨年の法改正において、新たに作成が義務づけられたものでございます。 　事実関係で申し上げますと、国土交通省では、本年四月一日から改正法が施行されておりますので、これは全日本トラック協会や関係省庁と連絡をいたしまして、トラック事業者や荷主向けの説明会を全国で開催をさせていただいております。本年三月までに約五千名の関係者の方に御参加いただいたほか、四月以降も引き続き全国各地で説明会を実施をさせていただいております。 　このほか、当然、ウェブサイトですとか各種のパンフレット、チラシの配布等の周知も取り組んでいるところであります。 　委員から、周知徹底がなされていないのではないかというお声は、当然それは受け止めさせていただきまして、実運送体制管理簿の制度は、多重下請の取引構造の是正を図るために大変大事な制度であるというふ

これは、ちゃんと免許を持っている運送業者の方々なんですから、やはり、通知か何か出したり、きちんとしないとこれは徹底できないと思いますし、恐らく、これは軌道に乗るまで結構時間がかかるんじゃないかなというふうに思っています、去年見たら結構面倒くさそうでしたので。これがきちんと回ってこないと、労働環境の可視化ができないわけですから、これはしっかりとお願いをしたいというように思います。 　そして、ちょっと飛ばしますけれども、ちょっと二〇三〇年問題について聞かせていただきたいんですけれども、そもそも、これは国土交通省の大失敗だと思いますけれども、規制緩和をして、業者が増えて、運賃がダンピング状態になったというのがありますけれども、これははっきり言って、今のままだと多くの運送業者は淘汰をされていくと思うんですけれども、これは、去年も言ったかな、国交省としては適正な数まで運送業界を再編をしたいというふ

お答え申し上げます。 　二〇三〇年に向けて、まだまだドライバーの逼迫状況は深刻化する一方でございますので、しっかりその対策を打っていくということでございますが、その際、大変重要なのは、トラック事業者が生産性を上げる、つまり、同じ仕事をして、より稼げるようにするということがポイントであると思っております。 　その中で、再編を目指しているとかということではなくて、運送業界全体の生産性が上がるように、これは荷主とも協力しないとできないことでございますので、そこを関係省庁とも連携して、しっかりと、短い時間働いても、より稼げる産業にしていくということだと考えております。