国土交通委員会

ありがとうございます。しっかり職員の待遇改善を進めていただきたいというふうに思います。 　本日はありがとうございました。長官には、これで退室をしていただいて。本日は御答弁ありがとうございました。 　続きまして、観光産業につきまして質問をさせていただきます。 　観光立国である我が国にとって、観光産業、これは成長戦略であり、まさに地域活性化の柱でございます。私の地元長崎県も観光立県でございまして、この観光産業の課題というのは地域の課題と言っても過言ではないというふうに思います。 　コロナ禍において人の移動が制限されるという事態の中で、観光産業は大打撃を受けたわけでございますけれども、やっと回復基調になってきております。 　ただ、コロナ禍で多くの観光産業に携わっていただいた方々が離職をされたという中で、なかなか人材が戻っていない。少子高齢化という社会の情勢もありますけれども、観光産業に

宿泊業を始めといたします観光業はサービス産業でございます。現場でサービスを提供される従業員の方々の存在なしには成立しないところでございます。 　コロナ禍後、我が国の観光需要は着実に回復し、多くの観光地で活気が戻っております。また、特にインバウンドにつきましては好調な状況でございます。 　一方、宿泊業では、コロナ禍により極めて大きな影響を受けまして、これに伴い、従来から指摘されていた収益性、賃金水準の低さ、人手不足といった構造的な課題が顕在化しているところでございます。特に従業員数につきましては、コロナ前の水準まで回復していない状況にございます。 　宿泊業のこうした課題を解消しまして、稼げる産業への変革を推進していくという観点から、適正なサービスの対価を収受しながら、また、従業員の働き方を効率化、省力化しまして、人手をかけるべき業務に人材を集中投下できるような、そうした環境をつくってい

今、平嶋次長からお話がございましたけれども、この観光人材の育成、確保につきましては、一段の支援が必要だというふうに思っておりますので、一層の支援を是非引き続きお願いを申し上げたいと思います。 　観光産業につきましては、先ほど次長からもございましたインバウンド需要、これは大変好調な状況がありますけれども、ただ一方で、オーバーツーリズムの状況も大変深刻化をいたしております。 　その意味でも、今まだまだ需要に結びついていない地方の、地域への誘致というのが大変重要ではないかというふうに考えておりますけれども、この取組について、御見解と方針についてお伺いをさせていただきます。

観光需要が堅調な成長軌道にある中、観光客が集中します一部の地域、時間帯において、過度な混雑、マナー違反による地域住民の生活の質への影響等が生じていると認識しております。 　このため、観光庁では、一昨年に決定されましたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージに基づきまして、各地域における、観光客向けの移動手段などの受入れ環境の整備、増強、また、混雑状況の可視化など、需要の分散、平準化、マナー違反の行為の防止、抑制といった様々な取組への総合的な支援を進めているところでございます。 　我が国には、各地に様々な魅力的な観光資源が数多くございます。こうした中、必ずしも集客に結びついていないこうした魅力的な地域にインバウンドを誘客してまいりますことは、日本各地への観光客の分散化につながる有効な取組だと考えております。また同時に、地方創生の観点でも非常に重要だと考えているところでござ

既に時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

このため、観光庁では、誘客促進に向けて、体験コンテンツの造成支援など様々な取組を行っているところでございます。 　観光庁としまして、引き続きこうした取組を継続しまして、持続可能な観光立国の推進に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

時間となりましたので、残りの質問はまた次回に回させていただきます。 　本日はありがとうございました。

次に、たがや亮君。

れいわ新選組のカンピューターつきトラクター、たがや亮と申します。 　先ほど、立憲の松田委員から今日は何の日的な話が出まして、旅の日だということで、毎回毎回そういう、今日は何の日のネタを披露して、誕生日おめでとうございますと言われるものですから、もう気になって気になってしようがないので、私も今日は何の日かというのを調べたんです。いろいろあるんですね。大手すしチェーンはトロの日、それから美容業界はいい色髪の日、国連は平和に共存する国際デー、十六茶の日、様々あって、あしたは十七日ですから大谷翔平の日という、まあ、どうでもいいことを私も調べていて、何を俺は調べているんだろうなと思いつつ、時間もないので質問に入らせていただきたいと思います。 　今日は、本当は消費者特別委員会等の質問になろうかと思うんですけれども、どうしても物流にも絡んでくるということもあるので、送りつけ詐欺ですね、要は、代金引換

お答えいたします。 　送りつけ商法の被害防止につきましては、全国の消費生活センター等で受け付けました消費生活相談情報をＰＩＯ―ＮＥＴというシステムに集約をしております。こちらは他省庁からも直接情報を見ることができるというものになっております。送りつけ商法に関する相談状況等を他省庁とも連携して確認することで、消費者トラブルの状況の把握等を行っているところです。 　こういった取組を通じまして、消費者保護を徹底すべく、関係省庁と連携を密にして取り組んでまいりたいと考えています。