国土交通委員会

今長官から御説明をいただきましたけれども、この自己都合でございますけれども、その理由というのは、状況というのは把握をされておりますでしょうか。これは直接通告をいたしておりませんけれども、もしお答えができればお願いをいたします。

転勤ですとか、あるいは体調不良ですとか、そういったことでの離職者が増えております。

今長官からお話がありましたように、初めて定員が減員となったということでございます。 　私も、実は、二〇二三年でございますけれども、国民民主党の当時の安全保障調査会の役員で、海上保安庁石垣海上保安部にお伺いをいたしまして、尖閣列島周辺の領海警備の状況を視察をさせていただきました。尖閣専従体制の一翼を担っている巡視船「たけとみ」に乗船をさせていただきまして、機能の御説明をお伺いをいたしました。また、同時に、海上保安庁石垣航空基地にお伺いをして、航空基地の主な任務である海難救助と離島からの急患輸送の状況についても御説明をいただきました。また、機動救難士による訓練の様子も視察をさせていただきました。 　まさに、海上保安庁は、日本の平和で豊かな海を守り、領海、ＥＥＺを守る治安の確保、また、海難事故の未然防止や救出活動を通じて人命救助に取り組むなど、多岐にわたって海の安全を三百六十五日守っていただ

お答えをします。 　尖閣諸島周辺海域においては、接続水域において、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認をされ、領海侵入も相次いでおります。 　また、近年では、尖閣諸島周辺の領海内における中国海警局に所属する船舶による日本漁船へ近づこうとする事案が繰り返し発生しているほか、本年五月三日には、中国海警局に所属する船舶の搭載ヘリコプターが尖閣諸島周辺の我が国領海の上空を飛行する事案が発生をしております。 　これに対し、海上保安庁では、我が国領海に接近する中国海警局に所属する船舶に対し、領海に侵入しないよう警告を実施するとともに、領海に侵入する中国海警局に所属する船舶に対しては、領海からの退去要求や進路規制を繰り返し実施し、領海外へ退去させております。 　また、日本漁船に近づこうとする事案の場合には、日本漁船の周囲に巡視船を配備し、安全を確保しているところです。なお、中国海警

今長官からも現状について御説明をいただきました。 　日々、大変切迫した状況も生まれるというような状況でございますけれども、これらの領海監視活動の対応を行う上で、やはり、十分な体制の整備、また海上保安能力の強化は、我が国の喫緊の課題だと考えております。 　職員の方々の業務量が大変増す中で、現状、人員も含めて十分な体制となっているとお考えであるのかどうか、海上保安能力向上に向けての海上保安庁長官の御見解をお伺いをいたします。 　　　　〔委員長退席、中谷（真）委員長代理着席〕

尖閣諸島周辺海域を始め、我が国周辺海域をめぐる情勢が一層厳しさを増していることから、新たな国家安全保障戦略等の策定に合わせ、令和四年十二月に海上保安能力に関する方針が決定をされました。 　この方針に基づき、海上保安庁では、大型巡視船等の大幅な増強、無操縦者航空機等の新技術の活用などを推進するとともに、人材の確保、育成も含めた業務基盤の整備などを行うこととしております。 　特に、少子化や社会の価値観の変化が進む中、人材の確保、育成は重要課題であると考えており、海上保安官の募集活動の強化、教育訓練施設の拡充、職場環境の改善などを進めてまいります。 　引き続き、海上保安庁では、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、海上保安能力を一層強化し、領海警備に万全を期してまいります。

ありがとうございます。 　職員の方々の安全確保、これも大変重要な課題だと思います。今、海警局の船舶が大型化、武装化をしているということも踏まえて、しっかり安全強化、職員の方の安全もしっかり守っていく、このことも併せて大変重要なことだというふうに思います。 　今の長官の御答弁を受けまして、中野大臣から、保安能力の機能強化につきまして、一言、御発言をお願いいたします。

西岡委員にお答えを申し上げます。 　私自身も、本年の二月に、領海警備の最前線であります石垣海上保安部及び石垣航空基地を視察をさせていただきました。大変に士気高く領海警備に当たっていただいております海上保安官の皆様に、直接お話をさせていただき、また激励もさせていただきました。 　この視察も通じまして、私は、大変に絶え間ない緊張感の下、大変厳しい環境の中で本当に崇高な使命感を持って業務に当たっていただいております海上保安官の皆様の任務の過酷さというものは、改めて認識をしたところであります。 　海上保安庁を所管する国土交通大臣として、我が国の領土、領海、これを守り抜くために、海上保安能力の強化を着実に進めるとともに、海上保安官の勤務環境の改善や処遇の向上、先ほど来様々な御質問もいただいておりますが、こうしたことも重要であると痛感をしておりますので、これらについても引き続き取り組んでまいりた

今大臣からも、人材確保、職員の待遇改善ということについて御言及をしていただきました。 　現在の取組と今後の方針について、改めて長官にお伺いをいたします。

現在、海上保安庁におきましては、海上保安大学校及び海上保安学校の採用試験の試験科目などの見直し、ＳＮＳ、進学、就職情報サイトなどを活用した募集活動の強化、定年退職者等の再任用の促進、中途採用、再採用の拡大など、あらゆる方策により人材確保に努めているところであります。 　また、社会の価値観の変化などにも対応できるよう、巡視船のネット環境の整備や居室の個室化、宿舎の居住環境の改善や女性施設の整備などを進めるとともに、船艇職員も含め柔軟な勤務時間を選択可能にするなどのワークスタイル改革により、家庭と仕事が両立できる働き方を推進し、職員の職場環境や処遇の改善を図っております。 　さらには、令和六年十月に、海上保安庁の次長を本部長とする海上保安庁カイゼン推進本部を設置し、全庁一丸となって、より一層の職員の勤務環境や処遇の改善に取り組んでまいります。 　海上保安庁では、引き続き、優秀な人材の確保