国土交通委員会

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることといたし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時四分散会

　　　午前九時二分開議 　出席委員 　　　委員長　冨樫　博之君 　　　理事　加藤　鮎子君　理事　国定　勇人君 　　　理事　田中　良生君　理事　伊藤　俊輔君 　　　理事　松田　　功君　理事　谷田川　元君 　　　理事　井上　英孝君　理事　鳩山紀一郎君 　　　　　　五十嵐　清君　　　　石橋林太郎君 　　　　　　上田　英俊君　　　　大空　幸星君 　　　　　　加藤　竜祥君　　　　草間　　剛君 　　　　　　高木　　啓君　　　　谷　　公一君 　　　　　　土屋　品子君　　　　西野　太亮君 　　　　　　根本　　拓君　　　　野中　　厚君 　　　　　　鳩山　二郎君　　　　深澤　陽一君 　　　　　　古川　　康君　　　　簗　　和生君 　　　　　　山本　大地君　　　　若山　慎司君 　　　　　　阿部祐美子君　　　　尾辻かな子君 　　　　　　川原田英世君　　　　城井　　崇君 　　　　　

これより会議を開きます。 　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、参考人として成田国際空港株式会社代表取締役社長藤井直樹君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房公共交通政策審議官池光崇君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。根本拓君。

自由民主党の根本拓です。 　本日は、建設ＤＸについてお伺いをしてまいりたいと思います。 　国交省では、建設ＤＸの推進に向けて、プロセス全体をデジタル化していくｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎというものを進めて、ＩＣＴ施工を進めていると理解しておりますけれども、まず、我が国における建設ＤＸの意義についてお伺いできますでしょうか。

お答え申し上げます。 　国土交通省では、建設現場の生産性向上や、業務、組織、プロセス、文化、風土や働き方の変革を目的として、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ及びインフラ分野のＤＸを推進してまいりました。 　今後更なる人口減少が予測される中、国民生活や経済活動の基盤となるインフラの整備、維持管理を将来にわたって持続的に実施していくことが必要であることから、二〇二四年四月より、その取組を加速し、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０を進めております。 　ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０では、二〇四〇年度までに建設現場の人数を少なくとも三割減らすことによって、生産性を一・五倍向上することを目指し、少ない人数で、安全に、快適な環境で働く生産性の高い建設現場の実現を目指して、現場のオートメーション化に取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　まさに今お答えをいただきましたとおり、建設業界は深刻な人手不足に直面しているわけですけれども、ここで人を集めようとしても、なかなか限界がある。そうだとしたら、デジタル技術というものをどんどんどんどん使っていく、それによって人手不足を補って生産性を高めていく、さらに、データというものを利活用していくことによって建設業の工事の質を上げていく、こういうものとして建設ＤＸは大きな意義を持っていると思っております。 　その上で、国交省として、建設ＤＸに関するこれまでの取組、今少しおっしゃっていただきましたけれども、その成果についてもお伺いできればと思います。

お答えいたします。 　国土交通省では、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組を進めてきたところであり、ＩＣＴ施工につきましては、これまでに、土工や舗装工などに適用工種を順次拡大するとともに、小規模工事に適した基準類を整備することにより、普及促進に努めてまいりました。 　その結果、直轄土木工事におけるＩＣＴ施工の実施状況は、取組を開始した二〇一六年度は公告件数の約四割でしたが、二〇二四年度は約九割に増加しております。 　建設現場の生産性については、ＩＣＴ活用工事が導入されていない二〇一五年度と比較しまして、二〇二二年度は約二割の向上が図られました。 　また、コロナ禍を契機に、工事の各段階の検査につきましては、リモート検査を導入し、移動時間の削減やペーパーレス等によって業務の効率化を進めてきております。 　引き続き、建設現場の省人化、生産性向上に努めてまいります。

ありがとうございます。 　今ＩＣＴ施工とおっしゃいましたけれども、このＩＣＴ施工の要件というのはどうなっていますでしょうか。どういう工事だったら、ＩＣＴ施工、これが今九割に達したということですけれども、どういうものであればＩＣＴ施工と認められるのでしょうか。