国土交通委員会

お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、従前は、測量、設計、建設機械による施工、出来形管理、データの納品の各段階のいずれかにおきましてＩＣＴ機器を活用した施工をＩＣＴ施工と認定してきたところでございます。 　今年度からは、特に普及が進んできた土工及び河川しゅんせつ工におきまして、全ての段階でＩＣＴ機器を活用することを原則化しております。

ありがとうございます。 　今審議官がおっしゃったことを少し更にお話ししますと、これまでは、測量、設計、施工、どこかのプロセスでＩＣＴが用いられていればＩＣＴ施工と認められていた。ただ、こうすると、測量ではせっかくＩＣＴを使ったのに、そのデータが設計とか施工のときに十分に生かされない、こういう問題があったと思っています。当時は、今から始めようということだったので、相対的には緩やかな要件を設定したということだったと思うんですけれども。 　一方で、審議官が今おっしゃったとおり、ここに来て、そのフェーズが変わった。どこかのプロセスでＩＣＴが用いられていればいいというフェーズから、特に土木工事なんかについては、ＩＣＴ施工の要件を厳格化して、プロセス全体についてＩＣＴを用いなければいけないということになったと理解しております。 　これで何が変わったかというと、各プロセスで取得されたデータというの

お答えいたします。 　今御指摘がありました、ＩＣＴ施工時に得られるダンプトラックの位置情報、稼働情報、施工履歴など様々なデータを活用しまして、資機材の配置や作業工程の無駄を見える化し、その見直しをすることで、作業の効率化のみならず、建設現場全体の効率化、省人化を図る取組を進めているところでございます。 　また、ＩＣＴ施工については、積算要領を整備し、必要となる経費について、適切に積算に反映しているところでございます。 　引き続き、技術の普及状況と技術の高度化を踏まえ、要件の拡大とともに、必要な費用の計上を行い、建設現場におけるデジタルデータの活用推進を進めてまいります。

審議官、ありがとうございます。 　まさに、今審議官がおっしゃってくださったとおり、工事というのは、測量して、設計して、施工するだけではないんだ、周縁部分でいろいろなことが行われていて、そういったところのデジタル化も進めていく、データの利活用も進めていく、そのためにしっかり予算もつけていく、今こういうメッセージを発していただいたかと思いますので、大変心強く思っております。 　ただ、こういったＩＣＴ施工を進める上で、建設現場の全面的なデジタル化を支える基盤として、共通のデータ基盤が必要なのではないかというのが次の質問になります。 　個々のプロセスで異なる機械だとかシステムを用いるわけなんですけれども、これがうまく連携できなかったらデータをどんなに集めてもしようがない、一つのプロセスで集めたデータをほかのプロセスで使えなかったらこれは意味がないので、そういったものを連携させるためのデータ連

お答え申し上げます。 　建設現場のデジタル化に当たっては、共同で標準化を図る協調領域を設定することにより、各社の重複する技術開発を抑制し、標準化された環境である競争領域を設けることで、業界全体としての技術開発を加速することが必要と認識しております。 　このため、国土交通省では、二〇二五年二月に、建設業、建設機械メーカー、測量機器メーカーなどの各業界団体が参加する施工データ集約・活用のためのスタディグループを立ち上げ、検討を進めているところでございます。 　引き続き、民間企業との協議を重ね、建設現場全体の生産性向上に資する共通データ連携基盤の整備を進めてまいります。

審議官、ありがとうございます。 　今、取組がもう始まっているということですけれども、このデータ連携基盤は非常に重要で、これを構築することでデータの円滑な利活用が進んでいくということだと思っていますので、是非、この取組を加速して、いつまでも結論が出ないとかではなくて、ここまでに結論を出すんだということで決めて、進めていただきたいと思っております。 　今日議論をさせていただいて、国の方で相当建設現場のＩＣＴ化、ＤＸを進めていくということが明らかになったかと思います。一方で、国だったらできると思うんですけれども、地方公共団体、特に市町村、私の選挙区も小さな町とか村を抱えているんですけれども、こういう町とか村がこういった流れについていけるのかどうなのか、これは大きな懸念があるなと思っております。 　そういった小さな町村、もしかしたら市もかもしれないですけれども、そういった公共団体が公共工事の

お答え申し上げます。 　地方公共団体や中小建設業におきまして、ＩＣＴ活用を普及させることが課題と考えております。 　このため、国土交通省では、人材育成に関する取組として、自治体の職員や地域の建設業者等を対象としまして、直轄工事の現場を活用した研修を全国で実施しております。 　加えて、ＩＣＴ施工導入には企業における経営的な判断が必要となることから、経営者向けのＩＣＴ経営者セミナーを開催しております。 　国土交通省としましては、引き続き、地方公共団体や中小建設業向けに、ＩＣＴ活用に関する知識普及や人材育成の取組を図ってまいります。

ありがとうございます。 　今のお答えを踏まえると、やはり研修、リテラシーを高めるために知見を提供するということが中心なのかなと感じました。 　ただ一方で、小さな町村だと、その役場において、例えば、技術的な知見がある人がすごく限られているという町村もある、理系のいわゆる技官と言われる人がいないというような町村も今出てきてしまっていると聞いています。こういう方にいきなりＩＣＴ施工とかといっても、多分なかなか分からない。そもそも、建設とは何かみたいなところから勉強しなければ、役場に入ってから勉強しなければいけない方にＩＣＴ施工の研修をといっても、なかなか厳しいのが実情かなということも思っております。 　そうだとすると、ある意味、もう、一つの町とか一つの村でＩＣＴ工事をやるというこの発想を変えなくてはいけないのではないかと私自身は思っていまして、町とか村を一つの単位、群のような、そういうもう

次に、尾辻かな子君。

おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。 　今日も質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 　それでは、私の方から、まずはハイヤー、タクシー問題について質問をしていきたいというふうに思います。 　まず、都市型ハイヤーでございますけれども、インバウンド需要により訪日外国人をメインターゲットとした白タク問題、これは最近いろいろ努力をしていただいているところでありますけれども、ここから、次に大きな問題として浮上してきたのが、緑ナンバーの都市型ハイヤーによる不適切営業であります。新規参入が増えてきており、本来、流し営業やつけ待ちはできないのに客引きをしている。名義貸しをしているのではないか、二種免許不保持者の乗務というのも疑われているような状況であります。 　今年十月に、国交省として、新規参入についての厳格な審査については事務連絡を出していただいているのは承知しておりますけれ