国土交通委員会
国土交通委員会の発言16665件(2023-01-26〜2026-02-26)。登壇議員569人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
情報 (126)
避難 (71)
防災 (70)
予測 (58)
警報 (56)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 中野洋昌 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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衆議院 | 2025-04-23 | 国土交通委員会 |
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ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明を申し上げます。
我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港を禁止しているほか、平成二十八年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された第三国籍船舶、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき凍結又はその他の関連する措置の対象とされた船舶であって、その国際海事機関船舶識別番号が明示されるもの及び同年十二月九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された日本国籍船舶の本邦の港への入港を禁止しております。
関連する国際連合安全
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| 井上貴博 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-23 | 国土交通委員会 |
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これにて趣旨の説明は終わりました。
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| 井上貴博 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-23 | 国土交通委員会 |
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本件につきましては、質疑、討論共に申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件について採決いたします。
本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 井上貴博 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-23 | 国土交通委員会 |
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起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 井上貴博 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-23 | 国土交通委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
〔報告書は附録に掲載〕
―――――――――――――
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| 井上貴博 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-23 | 国土交通委員会 |
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次回は、来る二十五日金曜日午前九時十分理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十二分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2025-04-22 | 国土交通委員会 | |
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午前十時開会
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委員の異動
四月十七日
辞任 補欠選任
永井 学君 中曽根弘文君
四月十八日
辞任 補欠選任
中曽根弘文君 永井 学君
吉良よし子君 大門実紀史君
四月二十一日
辞任 補欠選任
石井 章君 中条きよし君
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出席者は左のとおり。
委員長 小西 洋之君
理 事
朝日健太郎君
佐藤 信秋君
森屋 隆君
安江 伸夫君
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| 小西洋之 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-04-22 | 国土交通委員会 |
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ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、吉良よし子君及び石井章君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君及び中条きよし君が選任されました。
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| 小西洋之 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-04-22 | 国土交通委員会 |
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船員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。中野国土交通大臣。
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| 中野洋昌 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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参議院 | 2025-04-22 | 国土交通委員会 |
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ただいま議題となりました船員法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。
近年、我が国の船員については、有効求人倍率が大きく上昇するなど、その不足が深刻化しています。将来にわたって安定的に船員を確保していくためには、船員の職業安定に関わる仕組みを拡充するとともに、船員が快適、安全に働くことができる労働環境を整備していく必要があります。
また、漁船員の安全を確保するとともに、船舶の航行の安全性向上を図るため、昨年五月に国際海事機関において千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約及び千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の改正が採択されました。我が国としても、国際的な連携の下に、漁船員の生命や船舶の航行の安全を確保するための措置を講じ、国際的な義務を果たしていく必要があります。
さらに、船員関係手続について、
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