国土交通委員会
国土交通委員会の発言16665件(2023-01-26〜2026-02-26)。登壇議員569人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
情報 (126)
避難 (71)
防災 (70)
予測 (58)
警報 (56)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 小西洋之 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2025-04-22 | 国土交通委員会 |
|
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
午前十時三分散会
|
||||
| 会議録情報 | 参議院 | 2025-04-17 | 国土交通委員会 | |
|
午前十時開会
─────────────
委員の異動
四月十五日
辞任 補欠選任
北村 経夫君 吉川ゆうみ君
嘉田由紀子君 石井 章君
四月十七日
辞任 補欠選任
大門実紀史君 吉良よし子君
─────────────
出席者は左のとおり。
委員長 小西 洋之君
理 事
朝日健太郎君
佐藤 信秋君
森屋 隆君
安江 伸夫君
青島 健太君
委 員
江島 潔君
全文表示
|
||||
| 小西洋之 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2025-04-17 | 国土交通委員会 |
|
ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、嘉田由紀子君及び北村経夫君が委員を辞任され、その補欠として石井章君及び吉川ゆうみ君が選任されました。
また、本日、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子君が選任されました。
─────────────
|
||||
| 小西洋之 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2025-04-17 | 国土交通委員会 |
|
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
|
||||
| 小西洋之 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2025-04-17 | 国土交通委員会 |
|
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
|
||||
| 小西洋之 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2025-04-17 | 国土交通委員会 |
|
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人都市再生機構理事村上慶裕君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
|
||||
| 小西洋之 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2025-04-17 | 国土交通委員会 |
|
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
|
||||
| 小西洋之 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2025-04-17 | 国土交通委員会 |
|
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
|
||||
| 杉尾秀哉 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2025-04-17 | 国土交通委員会 |
|
おはようございます。立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉でございます。
私は、今日、まず羽田空港ターミナルビルのマッサージチェア事業をめぐる利益供与疑惑について伺いたいと思っております。
衆議院でも取り上げられておりましたけれども、事実であれば、公益性が高い企業としては極めてゆゆしき問題だというふうに思っております。
これまでに報道された内容を要約をいたしますと、国から羽田空港の指定空港機能施設事業者として指定を受け、空港内の国有地を使用する許可を得て羽田空港ターミナルビルなどを運営している日本空港ビルデングの子会社が、ビル内で営むコイン式マッサージチェア事業をめぐって、自民党の古賀元幹事長の長男が経営するコンサルタント会社に二〇二〇年までの十年間で二億円近くの利益供与をしていた疑いがあるというものであります。
資料をお配りしました、一ですけれども、この図の上部なんですが、この
全文表示
|
||||
| 中野洋昌 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
|
参議院 | 2025-04-17 | 国土交通委員会 |
|
お答え申し上げます。
御指摘の報道があったことは私も承知をしております。
本件は、空港法第十五条第一項に規定する空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設に係る事案ではなく、空港に置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約に関する事案であるというふうに承知をしております。
このため、国土交通省としては、まずは日本空港ビルデング社に事実関係の調査を含め適切な対応を行っていただくよう要請をしたところであります。
本件につきましては、現在、日本空港ビルデング社において監査等委員会が主体となって調査を実施をしているところであります。まずは、この調査をしっかり実施をいただくことが重要であるというふうに考えております。
|
||||