国土交通委員会

今、民民契約だというふうな説明がありました。 　それから、空港ビル会社の監査等委員会が調べているということなんですけれども、五月上旬にも調査結果を発表する見通しということですが、私、ある航空関係者に聞いたんですけれども、この会社の取締役会がガバナンス不全を来していると、こういうふうな話があります。監査等委員会といっても、所詮は内部調査のようなもの、第三者性は薄いというふうに考えます。 　この会社の内部調査、民民契約だということで任せていいんですか。大臣、どうですか。

ちょっと、先ほどの繰り返しになりますが、本件は、空港法第十五条第一項に規定する空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設に係る事案ではなく、空港に置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約に関する事案であるというふうに承知をしております。 　まずは、同社において自社のコンプライアンス基本指針に照らし事実関係を確認をし、説明責任を果たすべきものと認識をしております。そういう意味では、空港法第三十九条に基づく国土交通省の調査権限の発動ということについては慎重に考えるべきではないかと考えております。 　いずれにしても、日本空港ビルデング社における監査等委員会が今調査を実施をしているということでございますので、これをしっかりと実施をしていただくということで考えております。

ちょっと今の発言、答弁を聞くと、ちょっと危機感が薄いんじゃないかというふうに思うんですが、私、これからいろんな質問しますけれども、この問題、実は相当根が深いというふうに思っているんですよね。何らかの意図とか見返りがあってもおかしくないというふうに思っております。 　大臣が先ほどから空港法の三十九条何度か持ち出されておりますけれども、この中には、報告徴収に加えて立入検査も可能ということなので、これ、くどいようですけれども、自らこの三十九条に基づいて、今慎重な発言されましたけど、調査された方がいいんじゃないですか。どうですか。

今回、日本空港ビルデング社において、まずは監査等委員会が主体となって調査を実施をしていただいているということが一つございます。この監査等委員会は、会社法に基づきまして、もちろんこの取締役等の業務執行に対する監督機能を確保するために設置をされる監査等委員会ということでございます。 　もう一つ、繰り返しになって恐縮ですけれども、空港法第十五条第一項に規定する空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設に係る事案ではない、空港に置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約に関する事案であるということで承知をしておりますので、そういう意味では、空港法第三十九条に基づく調査権限の発動については、先ほど答弁させていただいたとおり、慎重に考えるべきではないかというふうに考えておるということでございます。

空港法の十五条の一を持ち出されているわけですけれども、実は、これ羽田空港を拠点とするこの施設事業者、指定空港機能施設事業者というのはこの空港ビルを含めて全部で五社ありまして、これも後で触れますけれども、空港施設株式会社という、これ、おととし天下り問題で一躍クローズアップされた、これも相当な問題だったんですけれども、この業者も入っているんですね。 　この古賀元幹事長は、いわゆる運輸族の、引退はされましたけれども、ドンという言い方をされていて、なぜその長男だからといってこんなに便宜供与を受けるのか。全く実態がないのに、年間平均で二千万円ずつ、二億円も払われているわけですから、これはそんな簡単じゃないというふうに思うんですね。このほかの事業者も含めて調査すべきだと私は考えています。 　そもそも、この空港ビル会社、横田さんという社長ですけれども、国交省はこれ事情聞いたんですか。

どなたか。

お答えをいたします。 　国土交通省航空局の方から日本空港ビルデング社に対し、横田社長が直接古賀自民党元幹事長の長男と交渉していたか否か確認をいたしました。そのところ、日本空港ビルデング社からは、現在、監査等委員会が主体となって事実関係の調査を実施しているところであり、お答えを差し控えさせていただきたい旨回答があったところです。

じゃ、聞いていないんですね。

この事実関係の確認につきましては、日本空港ビルデング社専務を通じて直接横田社長に聞いた回答としていただいたものでございます。

じゃ、答えを差し控えるという回答を専務を通じてもらったという、そういうことですね。直接は、じゃ、聞いていない。文書、書面でもらったということですね。