国土交通委員会

その同じような説明をユーザーさんも受けているわけなんですけれども、走行することは可能だという日産の説明なんですが、走行することができなくなっているという不具合情報がたくさん、十四件、国交省に寄せられているわけなんですよね。 　車の量販店からは、これ以上走行することは危険ですというふうにも言われているわけです。一般的な対応でいいのかということが問われているというふうに思うんです。さらに、相談者のユーザーさんがＳＮＳで発信すると、同様の経験をしたというふうな情報が数件寄せられているそうなんです。 　改めて日産に対して、調査、報告の指示、御検討いただきたいですし、適切に指導をしていただきたいんですけれども、大臣、改めて答弁をお願いします。

先ほどＳＵＢＡＲＵレガシィの件について自動車局長からも答弁をさせていただきましたが、レガシィのときは走行安定性に影響はないけれども、三百件以上不具合が発生をして、ユーザーの不安を解消するために自動車メーカーが自主的にリコールを届け出たということがございました。 　今回の日産リーフの件については、先ほど私、技術的な検証については説明をさせていただきましたが、いずれにしても、自動車ユーザーから寄せられる不具合情報などを注視をさせていただきます。その内容の確認を通して、日産自動車に対して必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。

この不具合の件で、もう既に新車に買い換えたというふうな方もいらっしゃいます。適切に指導をしていただきたいことを改めて申し上げまして、質問を終わります。

次に、福島伸享君。

有志の会の福島伸享でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、二地域居住の促進について、昨年の通常国会で二地域居住の促進のための広域的地域活性化法改正法案を審議し、成立させ、昨年の十一月一日に施行されております。今年の石破首相の施政方針演説でも、二地域を拠点とする活動を支援しますとおっしゃっておりますし、中野大臣の本委員会の所信表明演説でも、二地域居住等の促進というものを言っております。 　私は、前回の法案審議のときに、「森と蔵」という、私の地元に桜川市という市がありまして、ここは平成の合併で合併して二十年になるんですけれども、過疎地域に指定されてしまいまして、その地域で民間の事業者が取り組む「森と蔵」というのを紹介させていただきました。 　この資料一、美しい山に包まれたところに新しく八軒の家をやって、ここはすぐ埋まる人気のところとなっております。 　

お答えいたします。 　委員御指摘の二地域居住を促進するための改正広域的地域活性化法は、昨年の十一月に施行されたところでございます。 　二地域居住の促進のためには、住まい、なりわい、コミュニティーに関するハードルがあるということを踏まえまして、市町村が特定居住促進計画を策定し、空き家の改修やコワーキングスペースの整備等の記載を行った場合や、県がインフラ整備に関する計画を策定した場合に国の重点的な支援を受けることができること、また、市町村が二地域居住の推進に係る法人指定、こうした場合にはいろいろな支援をするという仕組みを整備しております。 　法施行後、先月末の時点で、私どもが把握している限り、市町村計画が、鳥取県の江府町や長野県の塩尻市など五件、支援法人につきましては、北海道厚真町や山形県の新庄市など延べ五者が指定をされております。 　また、二地域居住の更なる促進に向けました中長期的な

通告していないんですけれども、大臣、今の施行後の、半年ちょっとたっていますけれども、その状況をどう評価いたしますか。

法施行後の半年という状況であります。今の数ということで、まだまだこれからなんだろうというふうには思っておりますが、いずれにしても、こういう先行計画やモデル事業の地域というのがどんどん広がってくるということで、市町村にもしっかりとこうした説明会の開催等、後押しをさせていただき、しっかりと増加をさせていきたい、こういうふうに思っております。

私は、この二地域居住というのは、これからの地域にとって、ある意味、活性化の切り札じゃないかと思っておりまして、総理も力を入れているので、私はこれは重点的に進めた方がいいと思っているんですね。 　それで、私は、今年、新年会、各市町村で新年互礼会の挨拶をするんですけれども、全部の市町村の挨拶で二地域居住のことを紹介させていただきましたし、いろいろな団体の挨拶でも、観光関係などでは二地域居住の話もさせていただいたんですけれども、正直、関心が盛り上がっていないんですね。私の地元の茨城県は、この計画を作ったところもゼロですし、モデル事業、応募もゼロということで、梶山先生、頑張らなきゃならないんですけれども、ゼロなんですよ。 　理由の一つは、やはり、これは県が作って、それで市町村がやるというと、どうしても上から落ちてくるのを待っちゃって、なかなか地元の盛り上がりがないというものもあるんじゃないかな

お答えいたします。 　二地域居住の施策の紹介につきましては、今委員御紹介いただきました国交省のホームページ、また、昨年の秋に全国二地域居住促進官民連携プラットフォーム、これが立ち上がりまして、今、官民、千の団体が組織をして活動していただいております。その中で、国や自治体の施策であるとか二地域居住を進めようとしている民間事業者の情報を紹介させていただいております。 　委員御指摘がありましたけれども、この二地域居住に関心のある一般の方であるとか、また、特に若い方々をターゲットにした施策の展開を今回試みておるところでございますけれども、二地域居住をしたいと感じられる内容となっているかどうかという点につきましては、御指摘のとおり、改善の余地があるかなというふうに思っております。 　法施行の準備をしていただくための計画の策定のマニュアルであるとか、計画の内容、重点支援の中身とかのＰＲをかなり全