国土交通委員会

ありがとうございます。まさにそういうことなんですね。 　今回の法改正では、改正船舶職員法第二十二条の三で、先ほど来議論がありますように、ＳＴＣＷ―Ｆ条約で、締約国が発給した資格証明書を受有する者であって国土交通大臣の承認を受けたものは船舶職員になることができるということで、相互認証のようなものをやって、外国人も入れることができるようになっております。 　これまで、例えばマルシップとか二十条特例といった形で外国人を入れて船員不足を補うということもやってきたわけでありますけれども、商船では既に、ＳＴＣＷ条約に基づいて、まず二国間承認協定を締結し、その後、我が国の海事法令に関する講習を修了し、なおかつ、特定船員教育機関の卒業者とか、あるいは民間審査員による能力審査、海技試験官による承認試験などを経て、国土交通大臣による承認を行って、日本船籍への乗組みを認めております。 　今後、このＳＴＣＷ

御指摘の点、現時点におきましては、手続等をまだ明確に定めておりません。 　今後、その具体的な手続につきましては、関係者の御意見を伺いつつ、検討してまいりたいと考えております。

今のこの法律を作る段階で手続等は明確ではない、基本的な方向性も答えられない、私はこれは非常に不透明だと思うんですね。 　後で最後にまた大臣と議論いたしますけれども、私は、やはりこのルールの予見性とか柔軟性とか現実性というのが大事だと思っておりまして、また、ＳＴＣＷの世界とＦの漁業の世界というのはまた別の現場の実態もあるんじゃないかというふうに思っております。 　私は、この運用面のルールを作ることが極めて、この制度を円滑に運用するためには大事だと思っていて、今の答弁じゃ全然分かりません。これから関係者と協議をするということでありますけれども、私は、ここは是非、漁業の現場の実態を踏まえたルール作りをしなければならない、現実的にしっかりと運用されるようなものにしなきゃならないと思っておりますので、水産庁、この点について積極的に関与していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　御指摘の承認制度につきましては、今後、国交省において詳細な制度設計がされていくものと承知をしておりますが、農林水産省といたしましても、水産業界の声を丁寧にお伺いして、国土交通省にしっかりとお伝えしていきたい、このように考えてございます。

是非その点、しっかりとお願いしたいと思います。 　あわせて、先ほど言いましたように二十条特例というのがありまして、船舶職員法第二十条では、船舶職員の配置基準ですね、配置基準が決まっているんですけれども、船舶が特殊の構造又は装置を有していること、航海の態様が特殊であること等による場合は特例措置を認めております。 　この二十条特例で、これまでそれなりに柔軟に運用されてきたということを現場からは伺っておりまして、漁船の船員不足に大いに寄与したというふうになっております。 　昨年八月のこのＳＴＣＷ―Ｆ条約国内法制化検討会とりまとめによりますと、二十条特例の必要については、Ｆ条約の趣旨及び目的を損なうことのないよう安全の担保に配慮しつつ、引き続き関係官労使間で随時検討を行っていくこととするとされておりますけれども、これ、私はやはりちゃんと今の運用が維持されることが大事だと思うんですね。この点に

漁船に関しまして、この二十条特例を受けている例といたしましては、海外基地マグロ漁船がございます。これは、海外の港を根拠地として操業する遠洋マグロ漁船でありまして、我が国の沿岸からは離れた海域で操業いたしますけれども、根拠地である港からは一定の範囲内にとどまるため、この特例制度の適用対象とされております。 　この遠洋マグロ漁船に関する特例制度につきましては、ＳＴＣＷ―Ｆ条約締結に伴い変更することは考えておりません。

現在の運用を変えることはないという明確な答弁を確認いたしました。 　なぜ、これを言うかというと、やはりこの分野は運用が非常に不透明なんですよね。このマルシップ制度とか二十条特例とか、こうした制度を使わざるを得ないというのは、やはりこの船員の登用についての硬直的な部分とか不透明なところがあるんだと思うんですね。 　その原因は、まず一つは、今回、先ほどのＳＴＣＷ―Ｆ条約国内法制化検討会とりまとめ、この検討会なんですけれども、まず議事録が全く公開されていないんですよ。議事録公開を求めたら、関係者で何かフランクに話をするために、議事録を取らないことに、公開しないことにしているからと言うんですけれども、国内法を作る議論で議事録を公開しないものなんて、私はこれまでの行政経験で見たことがありません。だから、おかしいと思うんですね。 　しかも、この文書にあちこち出てくるのが、制度の運用に当たっては、

今般の改正法案では、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の規定に基づきまして、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の締約国が発給をしました、同条約に適合する旨の資格証明書を受有する者について、国土交通大臣が承認をすることができる旨を規定をしております。 　こうした承認制度の手続等々の御質問というふうに認識をしておりますが、幾つか準備をすることがございまして、例えば、相手国の海技資格制度がＳＴＣＷ―Ｆ条約に適合しているかどうかを詳細に調査をすることでございますとか、あるいは、各船員について、当該国が定める能力の基準等を十分に満たしていることを確保するということでございますとか、あるいは承認試験を行うための体制の準備等を行っていくということでございます。 　様々な準備が必要となりますが、リーダーシップをということであります。国土交通省としても、これは責任を持ってしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。

私は、大きな団体の推薦も何も受けていないので、労働組合の推薦も受けていない自由な立場で言えるんですけれども、やはりこの分野はちょっと特殊だと思うんですよ。私は、きちんと国がリーダーシップを持って、政策目的を明確にしてルールを決めるということをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 　以上です。

これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――