国土交通委員会

個別の案件についての答弁は控えさせていただきますけれども、不動産特定共同事業の商品で設定される不動産の価格がどのように説明されるのか、また、その情報を基にどのように投資判断すべきかということにつきまして、一般論としてお答え申し上げます。 　御指摘のありましたようなことにつきましては、一般論で申し上げますと、まず、不動産特定共同事業法では、事業者に対して、契約が成立するまでの間に、運用対象となる不動産の価格及びその算定方法、鑑定評価の有無等を記載した書面を投資家に交付することを義務づけております。 　また、運用期間中に不動産特定共同事業契約に係る不動産取引が行われた場合には、その不動産取引から生じた収益又は利益、損失の状況、運用の経過について、財産管理報告書に記載され、投資家に情報提供されることとなります。 　投資家におきましては、これらの書面に記載される情報も踏まえて、不動産価格の妥

今聞いていただいている皆さん、どう思われますか。海外の事業で建物を建てるといってお金を集めて、そしてその建物が建ちませんでした、でも、その分はしっかりと十倍の利益を出して、ちゃんとお金を返して、十倍の値段で売却されている。これはどうやって、誰が、妥当かどうか投資家として判断するのか。 　これは不特法の抜け穴がやはりあるんだということだと私は思います。ずっと言っています。金融商品取引法に比べて、この不特法は甘過ぎるんじゃないですか、そして、その抜け穴の中で投資家保護がされていませんよねということをずっと申し上げてきました。しかし、今返ってくる答えは、制度の説明しか返ってこないわけです。 　大臣にお聞きしたいと思いますけれども、私、今日取り上げた事例は大問題だと思います。大臣、これは問題だというふうに思われますか。

個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますが、一般的な対応としてどういうことをするのかというのは、先ほど局長が申し上げたとおりだというふうに思っております。 　いずれにしても、問題がある事業者がある場合には監督行政庁において必要な監督を行うということは当然のことであるというふうに認識をしております。

私は神奈川県にも聞きましたけれども、まだそういう調査には入っておられないということでした。個別のことですけれども、ここまでの問題が起こっているんです。 　中間取りまとめ、今、在り方検討会をやられていますけれども、法改正から逃げようとばかりしているわけです。事業者のガイドライン、事業者が自分たちでやったら大丈夫でしょうとか、とにかく法改正をせずに何とか穴を埋めようとしていますが、私はこれはもう無理だと思います。 　ここはしっかりと、今、投資家被害がここまで出かけているような状況を見ると、やはり法改正を検討すべきである。例えば、金商法と同じように、善管注意義務とか忠実義務とか、これをしっかりとまず明記すべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。

金融商品取引業者は、金融商品取引法においては、その業務について、顧客のために忠実に業務を行うとともに、顧客に対して善良な管理者の注意をもって行わなければならないとされております。 　他方で、不動産特定共同事業者は、不動産特定共同事業法におきまして、信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならないとされていることに加え、民法の一般原則に従い、投資家との契約に基づく業務の実施に当たっては、善良な管理者の注意をもって行うということが求められております。 　これらの規定について、金商法と比して財産管理や顧客への対応という観点で欠けているものではないというふうに認識をしておりますけれども、先ほど御指摘ありました不動産特定共同事業への一般投資家の参加が増加をしているという環境変化を踏まえまして、本年三月に、一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会を設置し、これは制

それでは不十分だということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、梅谷守君。

立憲民主党の梅谷守です。 　今日は、十五分という貴重な大事な質問時間をいただいたこと、委員長、また理事の皆様を始めとする関係各位に心から感謝を申し上げます。 　そして、これから私が指摘というか質疑をさせていただく点は、全てデータや、また現場の声に基づくものですので、大臣から是非、その意味で、現場に寄り添う気持ちとともに、前向きな御答弁をいただきますようにお願いを申し上げます。 　まず、中野大臣と、私は今日は豪雪対策一本で質問させていただきますが、雪国の現状について、危機意識を是非大臣と共有をさせていただきたいと思います。 　その前に、今冬、私の地元を始め各地域で災害救助法を適用していただけたこと、そして、これは非常に迅速な対応をいただきましたので、このことに対しても、心から、まずもって感謝、敬意を表させていただきたいと思います。 　まず、私が強調させていただきたいのが、救助法が適

お答えを申し上げます。 　委員の御地元の十日町市あるいは上越市など、昨冬、災害救助法が適用されるような大変な豪雪もあったというふうに承知をしております。 　他方で、恒常的な積雪ということもございます。近年、特に短期間で集中的な降雪も発生をしているということで、積雪による交通の阻害、御指摘のような除排雪の作業中の死傷事故でございますとか、あるいは除排雪を担う人材不足の深刻化、委員御指摘のとおり様々な課題があるというふうに認識をしております。 　国土交通省では、令和四年十二月に豪雪地帯対策基本計画が閣議決定をされております。これに基づきまして、冬期の安全で円滑な道路交通の確保ですとか、建設業を始めとした除排雪を担う人材の確保、育成、そして地域における持続的な共助除排雪体制の整備などの取組をまさに進めているところでございまして、特に、人口減少や高齢化など、やはりそういう除排雪の体制の整備に

ありがとうございます。 　危機意識は共有していただいていると思いますが、改めて、今現場を回らせていただくと、今大臣も御指摘いただきました、本当に高齢化がすごくて、このまま数年たってしまうと、この方々がどうしてもやむにやまれない諸事情で除排雪できなくなる。そして、では、それを今度は業者さんが担っていただくと思いきや、そこも担い手不足。非常に厳しい状況が向こう五年以内には急に訪れてくると、私は現場を回っていて確信をしております。その意味で、閣議決定しており、それを順次都道府県と連携しながら進めていただいているのは重々承知をしておりますが、是非、更にねじ巻きしていただくというか、強い危機感を持っていただいて御対応いただきたいと思います。 　その上で、やはり現場を回っていると、小型除雪機、小型でもないんですけれども、家庭用除雪機というんですか、これに対する補助を何とかしてほしいという声を非常に