国土交通委員会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　井上　貴博君 　　　理事　勝俣　孝明君　理事　加藤　鮎子君 　　　理事　中谷　真一君　理事　城井　　崇君 　　　理事　神津たけし君　理事　森山　浩行君 　　　理事　奥下　剛光君　理事　西岡　秀子君 　　　　　　石橋林太郎君　　　　尾崎　正直君 　　　　　　梶山　弘志君　　　　加藤　竜祥君 　　　　　　金子　恭之君　　　　工藤　彰三君 　　　　　　国定　勇人君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　小森　卓郎君　　　　坂本竜太郎君 　　　　　　塩崎　彰久君　　　　島田　智明君 　　　　　　高見　康裕君　　　　田所　嘉徳君 　　　　　　谷　　公一君　　　　土屋　品子君 　　　　　　西田　昭二君　　　　平沼正二郎君 　　　　　　三反園　訓君　　　　山本　大地君 　　　　　　阿久津幸彦君　　　　梅谷　　守君 　　　　　　尾

これより会議を開きます。 　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、去る九日、国土交通行政に関する実情調査のため、石川県の視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。 　参加委員は、理事中谷真一君、城井崇君、神津たけし君、森山浩行君、西岡秀子君、委員徳安淳子君、西園勝秀君、たがや亮君、堀川あきこ君、福島伸享君、そして私、井上貴博の十一名でございます。 　このほか、現地参加として、西田昭二君、近藤和也君が参加されました。 　本視察は、令和六年一月の能登半島地震及び同年九月の豪雨によりインフラ施設や住家に大きな被害がもたらされたため、被害の実態及び復旧復興の状況等について調査することとしたものです。 　それでは、調査の概要について御報告いたします。 　初めに、のと里山空港を視察しました。同空港は、地震発災翌日の

この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房公共交通政策審議官池光崇君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。西田昭二君。

おはようございます。 　自由民主党、能登半島出身の西田昭二でございます。 　今日は、質問の機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げるところでございます。 　ただいま、井上委員長より、能登半島の視察について御報告があったわけでございます。 　先週、六月九日でございます、国土交通委員会で、井上委員長とともに理事の皆様方が能登半島の被災地を視察していただき、一年半たった状況を見ていただいたわけでございます。改めて、被災者の一人として、感謝を申し上げるところでございます。 　被災した状況や場所について、今御報告があったとおりでございますが、恐らく、参加された委員の方々の中には、一年半が経過をしてまだまだこんな状況なのかというふうに思われた方も中にはおいでるかも分かりません。また、しかしながら、発災直後から、震災また豪雨災害と二重の災害があった中で、本当に、一つずつ着実に復旧復興を進

お答え申し上げます。 　国が代行して災害復旧を進めております、のと里山海道、能越自動車道の石川県管理区間につきましては、令和六年七月十七日に南北両方向の通行を確保いたしまして、現在、急カーブや段差などの改良を行うなどの走行性改善を順次行いながら、本格復旧工事を実施しておるところでございます。早期完成に向けまして、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 　また、石川県からも御要望いただいております、徳田大津インターチェンジから、のと里山空港インターチェンジの間の四車線化につきましては、令和七年三月二十七日に、能登半島におきます広域道路ネットワーク基本方針が定められております。その中でも、能越自動車道を能登半島の基幹軸として強化していく、そういったことが位置づけられているところでございます。具体的な整備手法でありますとか事業主体について、石川県などの関係機関と連携をして、し

ありがとうございます。 　この道路の実現については、復興の加速化、そしてまた、未来を見据えた創造的復興に大きく寄与するものと思っております。引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　次に、視察の際にも見ていただきました、液状化の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　かほく市や内灘町では、液状化による側方流動が広域的に発生をいたしました。最大では十四メートルというところもあったわけでございます。この状況で地籍調査を行い土地区画整理事業を進めていくには長い時間がかかり、個人宅地の復旧が大きく遅れるという懸念を地域の皆さん方がお持ちであります。 　震災から一年半が経過する中で、スピード感を持ってこの液状化による側方流動の問題化に政府としてどのように取り組んでいただけるのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。

お答えいたします。 　国土交通省では、液状化による側方流動が発生した被災自治体に対し、昨年度より専門家を派遣し、土地境界に関する助言などの支援を行ってきており、その結果、既に現況とのずれを把握するための地籍再調査に着手した自治体も出てきております。 　さらに、次の段階として、土地境界確定手法を具体に検討するために、法務省、石川県、被災市町及び専門家で構成するプロジェクトチームを設置し、第一回目を先月末に開催したところでございます。 　プロジェクトチームの運営に当たりましては、被災地の問題意識やお考えをよくお伺いしながら検討を進めているところでございます。石川県からは、地籍再調査や土地境界確定手法の一つである土地区画整理事業について、実施期間の短縮化や被災自治体のマンパワー不足への支援等の要望を伺っているところでございます。 　今月末に予定している第二回プロジェクトチームにおいては、

是非とも、被災自治体と連携をして取り組んでいただきたいと思っておりますし、様々な取組を、連携をして、しっかりと時間短縮ができるように、そしてまた、予算面であったりとかマンパワーが本当に足りていないところでございます。しっかりと取り組んでいただき、液状化に苦しむ皆様方に一日でも早く再建のめどが立てられるように、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、災害土砂の処理の問題について質問をさせていただきたいと思います。 　震災と豪雨の二重災害により発生をいたしました災害土砂は、輪島市や珠洲市を合わせると数百万立米とも言われております。奥能登地域においては、この処分場所が問題となっております。能登の創造的復興を進めていく上で大きな足かせとなってくるものと思います。この問題について、政府の御所見をお聞かせいただきたいと思います。