国土交通委員会

委員御指摘のとおり、災害時の対応におきましては、管理運営を担っていただいております道の駅の駅長さんなどを始め、道の駅の現場の方々の対応、これ非常に重要だというふうに考えております。 　このため、防災上の位置付けをする道の駅においては、自治体や道路管理者、駅長等から成る関係者によりまして、災害時に備えたＢＣＰを策定をしております。発災時において実施すべき内容や、あるいはその実施手段を事前に取り決めるというのとともに、防災の訓練も実施をしてその実効性を高める取組を推進をしております。 　また、道の駅で、能登半島ではその道の駅間での支援も行われたということでございますので、平常時から道の駅同士の人的なネットワークの構築をしておくというのも大事だというふうに思っております。 　こうしたそのＢＣＰの策定、防災訓練に加えまして、この防災道の駅のネットワークの中での災害対応のノウハウだとか、あるい

皆さんがどうお感じになったか分かりませんが、私、何かこの駅長という呼び方はとても親しみがあって、地域を代表するような形でいいんではないかなと。でも、駅長の方がしっかりと初動に対していろんな経験や知見持っているというところがこの防災道の駅をより活用するためには必要だということも、ここもう一度強調させていただきます。 　さて、今回のこの道路法等の改正の中には、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に対して道路に関係するものも貢献するということをまたこれうたっています。道路の脱炭素化を進めることという中で、これ、特に道路に関してどのような技術というものが想定されているんでしょうか。

道路の脱炭素化に貢献する新しい技術でございますけれども、例を挙げますと、低炭素アスファルトやペロブスカイトの太陽電池、走行中の給電施設、こうしたところが期待をされているところだというふうに思っております。 　例えば、低炭素のアスファルトにつきましては、通常のアスファルトと比べまして製造時の温度を下げることが可能となりますので、ＣＯ２排出量の削減に加えまして、施工時での労働環境の改善や交通開放までの時間の短縮などの効果が確認をされておりまして、導入を促進をしております。 　こうした新しい技術、積極的に導入をするため、いろいろ検討を進めてまいりたいと考えております。

伺うところによると、新しいその低温でアスファルト敷ける技術であると一〇％ぐらいのＣＯ２の削減につながるというふうに伺っております。これも是非進めていただきたいと思います。 　また、国道を始め、国の管轄の道路、街灯等、ＬＥＤの状況、二三年度で二三％というデータも出ていますが、これ二〇三〇年には一〇〇％を目指していくと、これも是非進めていただきたいと思います。 　また、記憶に新しいところでは、さきの東京オリンピック・パラリンピックのときに、都内の道路がグレー色に新しく舗装を施された道路も思い出します。無電柱化もされましたけれども。温暖化、道路の熱が上がらないようにという効果を持っているようであります。これは少し、それを敷くにはコスト的には高いというところもあるようですが、しかし、温暖化を含めて、私たち、この日本あるいは世界、もっともっとこれ取り組まなきゃいけない中では、こういうものをもっと

市町村の技術職員の不足、これ非常に大きい問題だというふうに思っております。 　市町村に対する技術的な支援といたしまして、これまでも地方整備局の組織に道路メンテナンスセンターを設置をいたしまして、地方公共団体職員向けの研修を実施をしておりますほか、あるいは技術的な相談の対応、さらには、特に高度な技術力が必要となる施設については、地方公共団体に代わって国土交通省が診断、修繕を行う直轄診断あるいは修繕の代行、こういった制度も設けて対応してきているところでございます。 　これまでの取組に加えまして、今回の法案で御提案させていただいておりますが、連携協力道路制度、複数の道路管理者で連携協力をするというような取組によりまして、市町村における効率的、効果的な道路管理の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

言うまでもありませんけれども、道路、輸送を担っております。また、人が歩く道、自転車で走れる道、いろんなその道路の魅力が地方の魅力、日本の魅力につながる、また国土の強靱化にもつながってまいります。これからも道路行政、道路への取組、しっかりと進めていただきたいことをお願いして、終わります。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、中野大臣始め、皆さんよろしくお願いします。 　まず、能登半島地震からの学び、教訓という観点から中野大臣にお伺いしたいと思います。 　まさに半島特有の、能登半島もそうですけれども、主要な道路が限られると。そういう主要な道路が被災をして寸断されたりすると、被災地が孤立したり、その後の復旧復興の大きな足かせとなって、被災地に大きな影響が出るということだと思います。 　こうした半島特有の部分も踏まえて、今回の能登半島地震で道路の被災を最小限にしていくとか、あるいは早期の道路啓開につなげていく、こういった観点からどのような学び、教訓があったのか、そして今後、その学びや教訓をどう生かしていくのか、そういう観点から大臣の御所見をまずはお伺いしたいと思います。

浜口委員にお答え申し上げます。 　能登半島地震の教訓や学び、そして今後の取組ということでございました。 　能登半島地震は、委員御指摘のとおり、アクセスが限定をされる半島部特有の地形がございました。集落も点在をしておりまして、自然的、社会的条件の非常に厳しい地域で発生をしたものでございます。全国に半島や離島を我が国大変多く抱えておりますので、今回の教訓をほかの地域にも生かしていくことが重要であるという認識であります。 　具体的に申し上げますと、例えば、高規格道路を含む道路ネットワークが寸断をされて復旧活動などが非常に困難になったということや、道路啓開における関係機関との連携あるいは迅速な対応、こういうものが課題となったと思っております。他方で、先ほども議論ありました、道の駅が持つ広域的な防災機能が発揮されたと、こういう効果は改めて再認識をさせていただいたところであります。 　このため

ありがとうございます。 　そういった中で、今回、道路啓開計画の法定化ということが法案にも盛り込まれたというふうに思っております。法定協議会というのも今後動かしていくということになると思いますが、この法定協議会に対して国はどのような関わり方をしていくのか。そして、この道路啓開計画の実効性を高める、先ほど来先生方からいろいろ御議論ありましたけれども、夏までにガイドラインを作るというお話もありましたが、やっぱり実効性を高めていかないと、単に計画作って終わりでは何の意味もありませんので、その点について国はどのような役割を発揮していくのか、この観点から道路局長から御答弁をお願いします。

今後の道路啓開計画につきましては、まず地方整備局単位で策定をし、その後、都道府県単位で策定をするということを予定をしておりますが、いずれの場合についても、地方整備局が協議会の事務局に入って地方公共団体と十分に連携を図りながら検討を進めていく予定でございます。 　これらの検討を進めるに当たりまして、先ほどもお話をさせていただきましたが、ガイドラインを策定をさせていただいて、これを周知をしていきたいというふうに思ってございます。 　この周知に加えまして、実効性を高めるということのために、今回、平時から多くの関係機関が協力をした実践的な訓練を実施する、あるいは災害対応の実績を踏まえた定期的な計画を見直しをしていく、こうしたことを通じまして、この道路啓開計画の実効性を高めていきたいと考えております。