国土交通委員会

お答えを申し上げます。 　災害によりまして流出、堆積いたしました土砂につきましては、公共工事等に最大限活用した上で、どうしても活用し切れないものもございますので、それにつきましては処分場の確保が大変重要であると認識しております。 　これまで、地震や豪雨で被災した能登半島における復旧工事で発生した土砂につきましては、公共工事に活用いたしましたり、お借りした土地に仮置きをさせていただくなどの対応を図っているところでございます。 　また、委員御指摘の輪島市や珠洲市を始め奥能登四市町における災害発生土砂の中長期的な処分方法につきましては、国、石川県及び関係市町の共通の課題でございます。そのため、能登半島地震、奥能登豪雨災害復旧工事に係る発注者調整会議等の場を活用いたしまして、お互いの情報共有や調整などを行いながら、関係者が一体となって検討を進めているところでございます。 　引き続き、国土交

ありがとうございます。 　地元では、仮設住宅等、建設であったりとか、なかなか用地というものがない状況でございます。また、隆起をした海岸とかを活用しながら埋立地の確保であったりとか、様々な事業を推進する上での知見を活用しながら、またその処分場所についても是非とも検討をお願いしたいと思っております。 　ありがとうございました。 　次に、道の駅について質問させていただきたいと思います。 　震災発生後、防災道の駅である、のと里山空港を始め、道の駅が果たした役割はとても大きいものがございました。ある道の駅では、臨時医療施設の設置場所となり、電力の復旧の拠点や物資の輸送拠点、被災された皆さん方の入浴施設にもなりました。被災者の皆さん方の生活再建を様々な形で、道の駅がその機能を発揮していただいたものと思っております。 　能登地方において道の駅が持つコンセプトである地方創生や観光を加速する拠点と

能登半島地震におきましては、防災道の駅、のと里山空港などが、支援物資の集配や災害復旧活動の拠点といった広域防災拠点としての機能を発揮いたしました。また、それ以外の、防災道の駅以外の道の駅におきましても、委員御指摘のとおり、医療や入浴、宿泊など、被災者支援のための様々なニーズに対応したものというふうに認識をしております。 　また、道の駅は、地方創生や観光拠点でもございまして、能登地域の有する絶景スポットなどの観光資源を生かした地域振興を支援するなど、災害時のみならず、今後の能登の復興においても重要な役割を果たし得ると考えております。 　こうしたことから、能登地域の振興に向けまして、県内外から能登へ人を呼び込みます能登半島絶景海道プロジェクトの第一弾といたしまして、北陸「道の駅」連絡会の協力の下、能登の魅力や特産品、復興の状況などを道の駅で紹介するリレーイベントなども開催をしております。

ありがとうございます。 　能登半島地震において、防災拠点としての役割を本当に道の駅は果たしていただいたと思っております。 　最後に、この道の駅は全国で一千二百三十か所、その中で防災道の駅に指定されているところが三十九か所、そして更に四十か所を追加認定されると聞いております。災害大国であることを踏まえて、更に防災道の駅を増やすことや、あるいは指定されていない道の駅の防災機能を底上げする計画はあるか、またその見通しについてお伺いをさせていただきたいと思います。

防災道の駅につきましては、これまでのところ、合計で七十九か所選定をされております。 　今後の追加指定についてでございますけれども、現在選定をされました防災道の駅での整備の進捗、活用状況、あるいは各地域での防災施策への取組状況などを踏まえまして、更なる追加選定を進める必要性も認識をしております。当面、各都道府県で二から三か所程度を目指していくというのも一つの有効な考えであるのではないかというふうに考えておるところでございます。 　また、防災道の駅以外の道の駅についても、地域の防災拠点として、一時避難場所でありますとか防災資機材の備蓄拠点として位置づけられているものもございます。こうした道の駅に対しましても、令和七年度の予算から、社会資本整備総合交付金の中でも重点配分の対象事業として新たに位置づけをさせていただいたところでございます。 　引き続き、道の駅の防災機能強化に努めてまいりたいと

引き続きよろしくお願いをいたします。質問を終わります。

次に、尾辻かな子君。

おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。 　今回、一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　時間も短いので早速行きたいと思いますが、私は今日は不動産特定共同事業法についてお聞きをしてまいりたいと思います。 　実は、今国会、私、不動産特定共同事業法の質問をするのは四回目になります。やはりこれは非常に課題があるというふうに思っていますので、今日も順次お聞きしてまいりたいというふうに思います。 　まず、金融庁に確認をしておきたいと思います。金融サービス提供法改正が行われまして、顧客の最善の利益配慮義務というのが法定をされたかと思います。これは不動産特定共同事業も含むということでよいのか、確認いたします。

お答え申し上げます。 　金融サービス提供法におきましては、金融事業者等による主体的な創意工夫に基づく顧客本位の業務運営に向けた取組の一層の定着、底上げを図るため、委員御指摘の最善利益勘案義務を規定しているところでございます。 　本義務は幅広い金融事業者等を対象としておりまして、お尋ねの不動産特定共同事業者につきましても本義務の対象となっているところでございます。

これは昨年のたしか十一月の施行ということでよろしいでしょうかね。はい。 　これは新誠実公正義務とも言われていますけれども、国交省も、不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項についてというところで、顧客の最善の利益を勘案した誠実公正義務ということで触れられているところであります。 　それでは、この誠実公正義務が本当に果たされているのかという観点でお聞きをしてまいりたいと思います。 　本年の六月八日付で、不動産情報を扱う楽待編集部がウェブ記事を掲載いたしました。四十億円集めた戸建て七十戸計画、実は更地のままだった、不動産クラファンの謎と見出しにあります。一〇％の利回りをうたって投資家から資金を集めた不動産開発プロジェクトで、実は建物が建設されていなかった、それにもかかわらず、想定どおりの利息をつけて投資家に元本が戻された。 　私、四回の質問の間、この間、本当に実体があるのか、そして