国土交通委員会

再配達削減等々の取組については、いろいろと関係省庁と連携しながら工夫してやっていくということの答弁がありました。その後、徐々に進んでいるということについては、これは良かったことだなと思っておりますけれども、一方で、法律改正のときに大きな論点となりました賃上げの状況については、今お話があったとおりの状況でございました。 　あのときは、当時はこやり先生、政務官ですね、標準って、こう言っていました。標準的賃金の見直しによって三％程度、三％程度の賃上げにはつながるというふうに見込んでいるというような答弁がありましたけれども、残念ながら、実際の賃上げの程度、そして標準的賃金を受け取っている割合というものは、必ずしもこのような当時の状況とは、目指していた状況とは至っていないということだと思います。 　そこで、改めてお伺いしなければならないのは、こういった運輸・物流産業における価格転嫁の取組、そして

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、トラック運送業、令和六年九月に中小企業庁が実施をした調査では、受注者、発注者のいずれの立場としても、コスト増に対する転嫁率は、調査対象の三十業種のうち、ほぼ最下位となっております。他の産業と比較して、依然として価格転嫁が進んでいないという状況だと考えております。 　国土交通省では、トラック運送事業者が人件費や燃油価格等の輸送コストの上昇分を転嫁した適正運賃を収受できるように、先ほど答弁差し上げました標準的運賃の周知啓発ですとか、あるいは、トラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化、取引環境の適正化に向けた取組を進めております。 　また、こうした現状を踏まえまして、本年四月以降、荷主やトラック業界のトップの方々に対しましても、私から直接、価格転嫁や賃上げについての要請も行ったところであります。 　先月成立をしました改正下請法においては、

目標に向かって、党派を超えてそれは応援していきたいということだと思いますので、これについては頑張っていただきたいなと思います。 　あわせて、先ほど来から議論が、単語として出ております、今日の委員会の一般質疑の後に貨物自動車運送事業法の一部改正案等が議論されるような段取りになっていると、今日の理事会で決まったと承知をしております。仮にこの法律が可決、成立した場合、仮にですね、という場合、資料を、配られている資料なんかを拝見いたしますと、適正原価を下回る運賃及び料金の制限が定められる等々の内容がこの後議論されるというように承知をしております。こういったような状況もある。そして、今大臣がおっしゃっていただいたような改正物流法の施行を踏まえた状況もある。 　このような総合的な状況も踏まえていくと、特に、特別積み合わせ運送事業を含む一般貨物自動車運送業、特定貨物自動車運送業、貨物軽自動車運送業、

お答えを申し上げます。 　トラック運送事業における運賃及び料金につきましては、一般貨物自動車運送事業のみならず、委員が御指摘されましたトラック法に基づくほかの事業においても、やはり高騰する運行費ですとか人件費などの輸送コストが反映をされた適正な運賃、料金を事業者が収受をするということは、健全な事業運営のために大変重要だというふうに考えております。 　こうした観点から、今後、トラックに係る運賃、料金の在り方につきましては、この事業の実態を十分に踏まえるとともに、荷主側の理解も得ながら、新たな対策も含めてしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに思います。

検討を進めてまいりますということは、今までの総合的な状況も踏まえてですよ、ちゃんと運行費とか全産業平均の賃金も踏まえた人件費だったりとか、あるいは輸送の安全確保のために必要な経費等々、これらがちゃんと受け取られるというような仕組みを目指していくんだというような理解で合っていますか。

はい。御指摘のとおり、トラック法に基づく一般貨物自動車運送事業もそうですし、他の事業においても、こうした運行費や人件費等、輸送コストが反映をされた適正な運賃、料金、これをしっかり収受できるようにということで検討を進めてまいりたいというふうに思います。

分かりました。 　それであればよろしいかなと思いますし、引き続き、改正物流法等々に基づいて、また、これからの状況も踏まえて適切に、元々の党派を超えて一致してきた思い、これが実現されるような法執行を目指していただければ有り難いなと思っております。 　さて、話題を変えまして、今度、実は国交委員会でも土地改良なんかについても議論がなされたことございまして、ということについて、よくよく見ると、私も実は茨城の波崎の方の土地改良の事業を実際に見てきたんですが、ちょっと不思議に思ったことがあったんです。土地っていうと国土交通省、国土交通政策なんですけど、土地改良とかっていうことになると何か農林水産省の所管になっちゃうみたいな、そういうことになっていると。ええ、アピールは、あれですよね、そうですよね。先生おっしゃっていただきましたですもんね。 　という意味で、土地政策ということを考えると、農地や土地

お答え申し上げます。 　農地や土地改良区につきましては、基本的に農林水産省が所管となりますけれども、国土交通省では、農地も含めました国土全体の土地の基本理念を定めます土地基本法を所管しており、土地に関して各省が講じる個別の施策の整合性を図るための調整や連携を図る立場にございます。 　また、農地や土地改良区に関しましては、例えば、国土交通省所管の河川法に基づく水利権の設定など、従来より個別の現場の活動においても密接な関係がございます。 　引き続き、農林水産省と連携協力等を図りながらしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

そういうことであれば、基本的には農地については農林水産関係だということで、実際に地元で聞いてきた課題を伺ってまいりましたので、それを、今日は政務官にも来ていただいております、お伝えをさせていただきますので、このような声にどう応えるのかということの答弁の議論をさせてもらいたいと思っております。 　千葉寄りに神栖というところが、波崎というところがあるんですけれども、そこの土地改良区の基盤整備の事業を実際に拝見をしてまいりました。その中では、非常に長い歴史があって、国営事業として、幹線用の水路は十四・八キロメートル、昭和四十二年頃から造られているということでありまして、一部は、本郷高野地区というところ、一部では五十ヘクタールで整備中なんですけれども、全体二千二百八十五ヘクタールのうち、未整備のところが千六百六十ヘクタールあると。 　こういうような状況になっております中で、基盤整備事業について

ありがとうございます。 　基盤整備につきまして、二問いただきました。 　まず最初に、施設園芸に絡むところについて先にお答えを申し上げますが、基盤整備事業を適切に実施をしてまいりますためには、用水不足あるいは排水不良等の現場の実情、そして営農に関する農業者の意向、こうしたものにしっかり対応する必要があるというふうにまず思っておりまして、その上で、本省といたしましては、事業計画策定のための調査、調整への支援、加えて水利施設整備、区画整理等を組み合わせた総合的な整備への支援、そしてもう一つは、多様な工種のうち、必要な工種のみを実施する場合のきめ細やかな支援、こうした補助事業のメニューを設けておりまして、例えば、畑地帯総合整備事業、令和七年は六百七十八億円の内数ということにさせていただいております。 　また、最初にお尋ねがありました所有者不明土地のケースでございますが、令和五年四月施行の民法