国土交通委員会

お答え申し上げます。 　資機材の確保を進める上で、建設業者にそれを備蓄させないといけないんじゃないか、じゃ、そのお金は誰が払うのか、そういう御心配のお声かと思います。 　今回、平時における資機材の確保、大変重要でありますので、道路法の改正案におきましては、委員御指摘の道路啓開計画の記載事項として、道路啓開に必要な資機材そして建設機械の備蓄又は調達を、啓開の計画の記載事項に位置づけるということにしております。 　道路啓開に必要な資機材につきましては、一つは、道路管理者が保有する資機材、もう一つは、災害協定を締結をした建設業者、まさに今委員が御心配をされている建設業者の方が、これは平時より保有をしている資機材について確認をし、さらに、必要に応じて、他の地域から調達、あるいは道路管理者が更に自ら購入をするというふうなことが想定されております。 　そういう意味では、大規模災害により資機材の

ここは重要なところなんですね。皆さんは、ゼネコンの皆さんが通常この資機材をお持ちだとお考えだと思うんですが、そうじゃないんですよね。実際には、工事発注があった段階で、資機材も含めて、重機も含めてリース契約などを結ぶんです。無駄なものを備蓄するような民間事業者はいません。 　したがって、必ずここは、平時の計画段階での備蓄、調達も含めて、道路管理者が負担を負うということは明確に今言っていただきましたので、それは周知徹底していただかなければなりません。これがないと、結局、実際には北陸地整で、先ほど申し上げた総務省での指摘の段階では、三割あるいは四割の事業者が備蓄できていないという状況なんですよ。そうなるのは当たり前です。繰り返しになりますが、必要のないものは用意しません。 　ですから、これは役所として、国交省として、全国の建設業協会に、あるいはこの協定を結んでもらうための地整に対して、自治体

先ほど私がまさに申し上げた、資機材の不足が想定される場合に、他地域からの調達あるいは道路管理者による購入等に対応することを基本とし、建設業者への新たな負担とならないように取り組むということは、当然、それぞれ計画を策定するときにしっかりと、こういう方針であるということは、国交省の方からもしっかり伝えてまいりたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　これでゼネコンの皆さんは安心されると思うんですが、その上で、今回、法定化する道路啓開計画で、実際にはどれぐらいのボリュームで資機材も含めて必要となるのか、これを想定しなきゃならないと思うんですが、例えば、東海、東南海あるいは南海地震、こういった大規模災害も想定されるわけです。そのときに必要な、資機材も含めた財政支出、これについてはどの程度を想定しているのか。これも、大臣、お答えください。

道路啓開に必要となる資機材につきまして、今後、法定の道路啓開計画を策定をいたします。その過程で、対象の災害、被害想定などを踏まえまして、そこから資機材の必要量を算出をする、それで、道路管理者や、協定を締結をした建設業者の保有量がどうなのかということも確認をさせていただくということで、資機材の不足の量を把握をするということになります。 　これが不足をする場合は、私、先ほど申し上げたように、道路管理者がほかの地域で保有するような資機材を活用する、あるいは、ほかの地域から調達をできるかどうか、リース業者と協定の拡充をするかどうか、こうしたことを検討して、それでも足りないということであれば道路管理者が追加で購入をする、こういう段階を踏まえて検討をすることとなっております。 　こうした検討を踏まえて、必要な財政支出というのは、こうした計画を策定する過程でしっかりと算出をしてまいりたい、このように

これは法定化する、しかも予算関連法案で出しておられるんですよ。しかも、それでありながら、財政支出の、その総額も含めて何の想定もないというのは、おかしくないですか。これは、これから計画を作っていって、そこで見るんですと。これは予算関連法案で出しているんでしょう。財政支出の負担額すら今国交省で把握できないまま法定化するというのは、おかしくないですか。大臣、どうですか。

お答えを申し上げます。 　財政支出額をこれから算定をするというのは遅いのではないか、そういう御指摘は確かにあろうかと思っております。 　他方で、今回、様々な道路啓開計画を、地域の中で協議会を経て策定をしていくという中で、恐らくこれは、対象災害の被害想定をどうするかであるとか、では地域の防災計画をどう見直すか、あるいは、では道路網の整備が進捗するかしないか、様々な状況というものはあろうかというふうに思います。ちょっと、大変申し訳ないんですが、各地域の協議会で、そうした計画、策定前の現段階で財政の支出の見込額というのがなかなか想定をすることが難しい、こういう現状も、どうしてもございます。 　しかし、いずれにしても、こうした地域の協議会による協議を経て様々な計画は策定されてまいります。しっかりと必要な、ではその結果どうしたものが必要なのか、こういう財政の支出というのはしっかり算出をしてまい

今の、答えになっていないですよ。 　これは予算関連法案で出しているんです。財政負担すら、総額も把握できないままに計画を法定化するんですよ。法定化した場合に、そのときの費用は自治体、道路管理者が負担すると言っていただいたので、それはよしとしますよ。でも、そのような状況でこの法案を出してきているというのは、私から見ると、これは非常に詰めが甘いですよ。 　もうこれ以上言ったってしようがないですが、結局は、国交省として、今までやってきた失敗も含めて、これを取り繕うために作ったような法案になってしまわないように私は指摘をしているんです。そのことは十分に、よく留意をしていただきたいと思います。 　その上で、今度は、啓開計画を実施する段、これについてお尋ねしたいと思います。 　さて、この実施のところで、先ほど私も申し上げました、大臣からもお話ありましたが、いわゆる権限代行、これは令和二年の、十七

お答え申し上げます。 　御指摘のありました権限代行制度、令和二年度に道路法の改正で創設され……（馬淵委員「もう言ったことはいいから。質問に答えて」と呼ぶ）はい。不備があったのではないかという御指摘でございます。 　この十七条七項、創設されたものは、委員御指摘のように、放置された車両の移動など、公権力の行使を伴うものということでございます。 　能登半島地震では、早期の道路啓開計画が求められていた中、この十七条第七項第一号の権限代行の制度は活用しておらず、事実行為として実施をしたということでございます。 　今回新しく設けますこの道路啓開、二十四条……（馬淵委員「それは聞いていないよ」と呼ぶ）済みません、設けますこの道路啓開の制度でございますけれども、これは、自然災害により生じた土砂、瓦れきの障害物を道路脇によける、こういった行為でございまして、公権力を伴わない行為になるということでござ

お答えいただけていないんですけれども、これは十七条七項、令和二年の改正ですけれども、やはりこれは十分に使えるものじゃなかったということなんです。 　ところが、ゼネコン、大手ゼネコン、これはもう先ほども申し上げたように、地場のゼネコンは行けないですから、大手ゼネコンが国からの要請で行きますね。当然、これは権限代行、十七条七項だと思って行くわけですよ。ところが、実際にそこで啓開作業、公権力の行使はできない、土砂を横にどけるだけというレベルの啓開作業。これも大事です。 　それで、では、これはどうしたらいいんだとなったときに、現場で、自治体にこれは費用を負担してもらうのでと言われると、大変混乱したんですよ。私のところには、ゼネコンからも、たくさんの皆さん方から、十七条七項だと思ったら二十四条だと言われたということで、どういうことなんだという、こんな声が届きました。 　つまり、やはり二年のとき