国土交通委員会

次に、たがや亮君。

れいわ新選組、政治を耕す、たがや亮と申します。 　今回の道路法の改正案は、能登半島地震を踏まえた災害対応の強化、特に初動対応の強化を目的に、実効性のある道路啓開計画の策定と実施を求める内容を法定化すると理解をしております。 　私の選挙区千葉十一区は房総半島にありますので、半島部の防災に高い関心を持っており、能登半島で起きたことは他人事ではありません。 　そこで、まず、この法案が成立することで、災害時に緊急ルートを確保する道路啓開が高い実効性を持って行われるとの認識でよいか、お答え願います。 　　　　〔委員長退席、中谷（真）委員長代理着席〕

お答え申し上げます。 　能登半島地震の対応では、半島、まさに委員が御指摘の半島は地形的な制約がありまして、道路ネットワークが限られるという中で、人命の救助、ライフラインの早期の復旧、孤立集落への交通確保等に不可欠な道路啓開をしていくという重要性が改めて認識をされたというふうに考えております。 　道路啓開、この法案で実効性が向上するのかという御質問でございます。緊急輸送の確保のためには、半島防災の観点も含めて、全国の道路啓開計画の実効性をまさに向上させる必要があるというふうに考えておりますので、この道路啓開計画を法定化するという道路法改正案をまさに提出させていただきました。 　今回の改正法案によりまして、例えば、道路管理者のほか、自衛隊や警察、消防など関係の機関から成る協議会での協議を経た上で、道路啓開計画に、あらかじめ国等が道路啓開を支援する区間というのを事前に協議をして設定をすると

能登半島地震では、道路啓開や災害復旧で、各地の災害復旧支援において活躍してきた専門的な知見と重機の操縦などの技能を有する技術系ＮＰＯが機動力を生かして道を切り開いた実績があると報告されています。 　この点は国交省より能登半島地震を受けた緊急提言の中でも言及されていましたが、改正案では第二十八条の二において、道路啓開計画を策定する法定協議会には必要に応じて構成員に加えることができる者を列挙しています。 　そのうちで具体的に明示されているのは「関係地方公共団体」、地方公共団体が参加することはもちろんですが、我々は、その他協議会の構成員となる要件として挙げられている「道路の構造の保全又は安全かつ円滑な交通の確保に資する措置を講ずることができる者」や「その他協議会が必要と認める者」の中に、地域建設業者や、実際にこれまで各地の災害復旧活動に参画し、一定の知見や技能を有す技術系ＮＰＯなども含まれる

道路啓開は、今、被災箇所で非常に危険な作業もあり、二次災害のおそれ等もありまして、これまでの実作業は、土木の工学の知見がある、あるいは安全管理も徹底をされている等の建設会社により実施をされているところであると思います。 　法定の協議会を設置をする際には、道路管理者のほか、消防や警察、自衛隊などに加えて、建設関連団体などが構成員となるということを想定をしておりますけれども、御指摘いただいたとおり、いわゆる技術系のＮＰＯが生活道路などで土砂を除去する活動を行っていることも私も承知をしておりますので、このような取組と連携を図ることにより、総合的に地域の防災力を高めるということが重要であるというふうにも思います。 　こうしたことも踏まえて、必要に応じて技術系ＮＰＯの協議会への参加を検討してまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　先ほども述べましたけれども、能登半島地震では、道路の啓開作業に技術系ＮＰＯが活躍いたしました。そこで、資機材を確保している地域建設事業者と連携する技術系ＮＰＯが、その資機材を必要に応じて活用できるように政府は配慮すべきと考えますが、政府の考えをお聞きします。

お答えいたします。 　道路啓開において啓開対象としております主要幹線道路の啓開は、先ほど大臣の方から御答弁ありましたが、発災直後の不安定な現場状況の中で、作業員の安全の確保をしながら進める必要がございまして、土木工学的な知見を十分に有する必要があるというふうに認識をしております。 　こうした現場状況でもありますので、いわゆる技術系ＮＰＯの方々が道路啓開を行う上でどのような役割を担っていただけるか検討していく必要はあるというふうに思っておりますが、災害時の応急復旧に関しまして、建設業関連の団体とＮＰＯの団体が連携の協定を結ばれている事例もございます。こうした事例も参考とさせていただいて、今後検討を深めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　それでは、連携協力道路制度についてお尋ねをいたします。 　効率的な道路管理を実現するために、道路管理者間の協議により、道路の点検や修繕などを他の自治体が代行できる連携協力道路制度の費用負担について、自治体間の協議で決めると法案の五十五条の二に規定されています。 　しかし、自治体の技術系職員の不足は深刻です。先週、私の事務所で、地元の自治体へ技術系職員に関するアンケートを行いました。その結果、技術系の職員が不足しているとほぼ全ての自治体が回答、また、今回の法改正によって新たな事務負担が生じ、業務が追いつかなくなることを懸念する声が多く寄せられていました。 　道路法では、橋やトンネルなど高度な技術を要する技術系職員が不足している自治体に対して、地方整備局が代行する制度があるのは存じていますが、将来的に、更なる人材不足などにより、自治体間の連携協力で対応し切れな

お答え申し上げます。 　まず最初に、御質問のあった後段の方の修繕事業の代行のところについて、範囲についてお答え申し上げたいというふうに思います。 　地方自治体の行う修繕事業につきましては、平成二十五年の道路法の改正におきまして、高度な技術を要する場合に国土交通省が代行できるということになっております。現在、十六件の代行の実績があるというところでございますけれども、高度な技術を要する事業であれば、更新も含めて代行の対象としているというところでございます。 　あと、高度な技術を要しない場合でも人材不足の場合であれば支援をするのか、代行するのかという御質問でございますけれども、この点に関しましては、地方自治体が管理する道路の事業、これは原則として各道路管理者が実施をするということになってございます。高度な技術を要しない事業を国で代行するというのはなかなか難しい面があるのかなというふうに考え

厳しいことを言わせてもらうと、これまで技術系職員の不足について手を打ってこなかったのは国に責任があると思います。 　また、費用負担については、単に関係自治体の協議で定めるというのではなく、もっと国が前面に出て必要に応じて支出できるようにすべきと考えるが、その点について国交省にお伺いします。 　また、この連携協力道路の管理に対する費用は交付税措置などの対象になっているのか、総務省にお伺いします。