国土交通委員会

お答えいたします。 　米軍の施設はございます。

もう一つ説明が不足していること。あそこは自衛隊の航空基地じゃないんですか。春日の航空基地でしょう。

自衛隊の施設も併設されているところでございます。

福岡空港には航空自衛隊春日基地というのがございまして、そちらには西部航空方面隊司令部の支援飛行隊が所在しておりまして、それらが使用する庁舎等、格納庫、駐機場が所在しているところでございます。

いや別に、説明が誤りじゃなかったら僕は余り言わないんですよ。つまり、全面移管だったかどうかは分かりませんが、少なくとも、日米地位協定の五条の使用だったのかどうかというのははっきり私たち国民には知らされていないですよ。 　今日は外務省は来ていないですね。日米地位協定は、飛行場の使用、港湾の使用は、米軍が、民間であれ、軍の飛行機であれ、艦艇であれ、使用できると書いてあるんですよ。だから、佐世保の米軍基地から定期的に一日二便ぐらいバスが来て、いろいろな利用はされてあるんでしょう。ただ、最近びっくりしたのは、オスプレイが飛んできている。そのことは御存じですか、大臣。

お答え申し上げます。 　オスプレイにつきましては、昨年の十一月にＣＭＶ22オスプレイが、日米韓共同訓練フリーダム・エッジに参加中の米空母ジョージ・ワシントンで実施される米国主催のイベントに参加者を輸送するために、福岡空港を利用したものと承知をしております。

実際は、輸送機が離発着するというところなんですね。 　福岡空港という名称だけではなくて、ほかの、板付空港であったり、席田空港というのはちょっと読みにくい、発音がしにくいという話も聞き及んでおります。少なくとも、日米地位協定では、日本中の飛行場、米軍の使用が可能というふうに書いてあるわけでございます。 　では、お尋ねしますが、有事の際は、事態対処法、それで、特定公共施設利用法、事態本部が福岡空港などを指定するわけなんですが、現在はどういう状況ですか。

お答えいたします。 　武力攻撃事態等におきましては、委員御指摘のとおり、特定公共施設利用法を適用し、同法に基づき、福岡空港を含む全国の空港等のうち必要な空港の利用調整を行うこととなります。 　具体的には、空港等におきまして、住民の避難などの国民保護のための措置や、自衛隊や米軍による武力攻撃を排除するための行動などの対処措置等が同時に行われ、このための空港等の利用調整が必要な場合には、事態対策本部長たる内閣総理大臣が、必要な情報を集約した上で、その時々の状況を総合的に勘案し、その利用を総合調整することにより、それぞれの措置の的確かつ迅速な実施を確保することとしております。 　こうした対処措置等のために福岡空港の利用調整が必要か否かを含めまして、優先すべき対処措置等の内容は、あくまで事態の個別具体的な状況に即して判断することとなるものでございます。

日米地位協定第五条というのは、諸法律を余り詳しく定めていないものですから、なかなか使い勝手が悪い。ですから、大臣は所管じゃないかもしれませんが、少なくとも空港を所管する大臣でありますから、いずれいろいろな事態が考えられますが、今内閣府では、石垣島に関しては福岡空港を訓練想定として想定してありますが、どんな訓練を想定してありますか。

お答えいたします。 　特定の有事を想定したものではございませんけれども、国、沖縄県先島諸島の五市町村等が協力し、武力攻撃予測事態に至った場合を想定した住民避難の検討、訓練を実施しており、本年も一月三十日に訓練を実施したところでございます。 　また、この検討、訓練に関しましては、避難先として想定をしております九州、山口各県の地方団体とも緊密に連携し、今年度から避難住民の受入れに係る検討に取り組んでおります。 　その際、沖縄県の離島から九州、山口各県へ避難の際に用いる受入れ空港といたしまして、空港の平素の利用人数や受入れ県が複数に広がる場合の移動を考量し、九州新幹線の始点の最寄り空港であります福岡空港、鹿児島空港を活用することとして訓練をしているものでございます。