国土交通委員会

時間が来ておりますので、簡潔に。

持込みについての利用者向けの呼びかけの実施などの対策を講じています。 　また、本年四月には大阪・関西万博が開催されることから、本年二月に鉄道テロへの対応ガイドラインを改定いたしまして、列車内の危険品持込み規制強化を推進するとともに、鉄道の警戒警備については、駅構内や車内の防犯カメラの効果的な活用、駅員、警備員の巡回強化、危険物探知犬の巡回、不審者への声掛け等を実施して、これらを警察機関との緊密な連携の下に進めるほか、その訓練を徹底することにより、ソフト、ハード両面で来場者の安全確保に効果的、効率的に取り組んでいく所存でございます。 　以上でございます。

済みません。終わります。ありがとうございました。

自由民主党の高橋でございます。質問の機会、ありがとうございます。 　私、初めて国交委員にならせていただきまして、若干緊張しております。よろしくお願いをいたします。 　まず、北海道開発の意義について御質問をいたします。 　昨年三月に閣議決定された第九期の北海道総合開発計画について、前回この委員会室にて大臣所信でもお触れをいただいたところであります。「戦後四つの島にとじこめられたわが国において、豊富なる未開発資源と広大なる地域を有する北海道の開発は、経済自立の問題、人口解決の問題併せて国民の志気の問題等よりみて絶対推進すべきことがらである。」。この一文は、昭和二十六年に策定された第一期の北海道総合開発計画の一文でございます。すなわち、我が国全体の発展と安定のため北海道の役割が大きいことを示すものであり、その考え方は今も何ら変わっていないと考えるところであります。 　そこで、御質問を申し

お答え申し上げます。 　昨年三月に閣議決定された第九期北海道総合開発計画は、エネルギー、食料品の価格高騰や国際的な供給不安の発生、新型コロナウイルス感染症拡大の影響、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた動きなど、我が国を取り巻く状況が急速かつ大きく変化していることを背景に策定されました。 　第九期計画では、二つの基本的考え方を設定してございます。 　一つ目は、北海道が有する高い食料供給力、魅力的な観光資源、豊富な再生エネルギーといった豊かな資源を活用し、我が国が直面する課題である食料安全保障、観光立国の再興、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現等に貢献していくことです。 　二つ目は、このような北海道の価値を生み出している北海道の地方部の生産空間において、時間、距離を縮める交通ネットワークの強化、デジタル技術の活用、激甚化、頻発化する自然災害に対する国土強靱化等を推進し、生産空

ありがとうございます。 　その実現に向けて中核的役割を国交省の中で果たす北海道開発局の業務というのは、他地域の地方整備局とは若干異なり、より幅広い分野の業務となっていると承知をしております。その内容と、またそのような形で統合して北海道開発を進めることの意義、またその歴史的経過はどのようなものなのか、また今後どのように充実を図っていくのか、お考えをお伺いをいたします。

お答え申し上げます。 　昭和二十五年の北海道開発法策定当時から、北海道は食料生産の増強を図ることが期待されていたことから、北海道開発局には河川、道路、港湾等に加え農業及び水産業に係る直轄事業を実施する機関として発足し、今日に至っております。 　このような体制の下、北海道開発局では、可能な限り事業間連携を図って効率的、効果的な事業実施に努め、北海道総合開発計画の推進を図る上で不可欠な役割を担っていると認識してございます。これまでも、例えば農産物の安定生産を図る農業農村整備事業と食料の安定輸送を支える道路事業、港湾事業等の連携により道内外を円滑に結ぶ物流ネットワークが構築され、高品位で新鮮な農産物の全国への供給を支えてまいりました。 　国土交通省では、引き続き、北海道開発局の総合力を発揮して、食料安全保障、観光立国の再興、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、第九期計画を推進してい

よろしくお願いをいたします。 　ここまで議論をしてまいりました北海道開発の推進に加えまして、昨今は特に自然災害への対応、こういったことも急務になっているところであり、北海道開発局の十分な体制を整備することは大変重要な課題と考えるところでありますが、北海道開発局の人員体制の確保についてどのように考えるのか、これは是非大臣からお言葉を頂戴できればと思います。

高橋委員にお答えを申し上げます。 　北海道開発局の人員体制の確保ということで御質問をいただきました。 　委員の御指摘のとおり、この食料安全保障、観光立国の再興、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現など、先ほど参考人からも答弁させていただきました第九期北海道総合開発計画、これを着実に推進をするために北海道開発局の役割はますます大きくなっているというふうに私も認識をしております。 　また、北海道開発局におきましては、委員からも御指摘いただいた、災害発生時にテックフォースを派遣をいたしまして、自治体への支援ということも今努めているところでございます。近年、自然災害は激甚化、頻発化しておりまして、防災・減災、国土強靱化ということについて、北海道開発局の役割や地域からの期待、これは今後も大きくなってくるものと考えております。 　こうした状況を踏まえまして、北海道開発局において必要な人員体制、

よろしくお願いをいたします。 　それでは次に、北海道新幹線について伺ってまいります。 　先ほど森屋委員の方からも大変有り難い御質問、ありがとうございました。 　北海道新幹線は二〇〇五年、平成十七年に着工したところであります。この着工に向けて、当時自民党は山崎幹事長、公明党は冬柴幹事長でいらっしゃいました。大変にお世話になったところであります。こうした形で着工した北海道新幹線は二〇一六年、すなわち平成二十八年の三月、新函館北斗駅まで開業したところであります。 　全国鉄道輸送ネットワークの整備の観点を含めて、北海道新幹線の開業の意義をどのように考えておられるのでしょうか。また、開業前との比較などの観点も含め、利用状況はどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。