国土交通委員会

お答えを申し上げます。 　先生の御指摘は、災害公営住宅において単身高齢者が死亡した場合の残置物の処理の問題だと思いますけれども、この問題につきましては、災害公営住宅だけではなくて、それ以外の公営住宅におきましても、入居者の高齢化が進む中で、従来から現場を悩ませている課題の一つであるというふうに認識をしております。 　国土交通省におきましては、平成二十九年に地方公共団体に通知を発出しておりまして、価値のある残置物について相続人の承諾なく地方公共団体が処分できないといったようなことを踏まえながら、地方公共団体が残置物の分別でありますとか、移動、保管等を行う場合の対応方針を示しますとともに、参考となる先行事例の周知を行ったところでございます。 　また、単身高齢者の孤独死等を未然に防ぐ取組も大変重要だというふうに思っております。住宅部局と福祉部局が連携をした見守りサービスの提供や、集会所等を

ありがとうございます。相続等々難しい面がこれもあるというふうにお聞きをしています。国としてやっぱりそういった問題を一つ一つ解決する御指導をいただければと、こんなふうに思っています。 　都市開発についてもお聞かせください。 　東京を中心にタワーマンションがどんどんどんどん建っていますけれども、様々な特例処置、特区等々で建っていると思うんですけれども、元々いた人がなかなか住めなくなって、お金持ちしか住めなくなるような状況が発生しているのかなと、少し問題があるのかと、賛否はあるのかと思いますけれども、この辺について課題をお聞かせいただきたいと思います。

お答えいたします。 　法律に基づく市街地再開発事業についてでありますが、老朽化した建築物が密集している等の土地の利用状況が著しく不健全な区域におきまして、不燃化された建築物への建て替えですとか、道路、公園などの公共施設の整備により市街地の防災性向上に寄与をするものだと思っております。 　委員御指摘のとおり、事業の実施に当たって、従前の権利者の権利保護というのは重要なことだと思っております。市街地再開発事業の多くは権利者の合意に基づいて組成されます組合が実施するものでございまして、希望する従前権利者は再開発ビル等の権利を取得することができるという仕組みになっております。 　また、市街地の防災性の向上に加えまして、帰宅困難者の避難スペースの確保ですとか緑地の確保などが行われるなど、都市の防災・減災対策ですとか環境への配慮など、国の政策上、緊急かつ重要な課題にも貢献するものだと思っておりま

再開発は私も非常に大切なことだと思っているんですけれども、国の支援によって、より弱い人がそこを出なくてはならない、あるいは住めなくなる、そういったことが私はちょっと危惧をしています。そういった声も聞いておりますし、一方では国の支援がなければ開発はできないのかもしれませんから、ここのバランスをしっかり見ていただきたい、こんなふうに思っています。 　時間が余りありませんから、大分やらせていただきまして、最後に少し、質問できなかった参考人の方にはおわびをしますけれども、インバウンドの関係について少し状況もお聞かせいただきたいと思います。 　貸切りバスが、これは令和五年に料金制度が、運賃料金制度が変更されて、これは良かったんですけれども、一方で、改善基準、二〇二四年問題の働き方改革もありましたから、時間が厳しくなった中で高速道路を使わざるを得ない、まあ高速道路を使うことによって更に利用者の方に

お答えを申し上げます。 　高速道路のサービスエリア、パーキングエリアにおける大型車の駐車升不足についての認識と対策状況についてでございます。 　高速道路の休憩施設における大型車駐車升の整備、これトラックのみならずバスの運転手の皆様の休憩機会の確実な確保という観点からも大変重要だというふうに考えております。ただ、委員御指摘のとおり、特に平日、休日において、この大型車駐車升が不足をする休憩施設があるということが課題であるというふうに認識をしております。 　取組といたしましては、高速道路の休憩施設について、この大型車駐車升でございますが、平成二十九年度末では約二万七千台分でありましたけれども、昨年度末時点で約三千七百台を拡充をいたしております。今年度は、更に約五百五十台の拡充に向けて今工事を進めておるところでございます。 　委員御指摘のバスの駐車升については、利用者の安全性、利便性の向上

貸切りバスの運賃料金に関してお答え申し上げます。 　御指摘ありましたように、従来は、貸切りバスの運賃料金は原価を積み上げた基準額を含む幅で公示しておりましたけれども、令和五年の十月から、この原価を積み上げた基準額を下限とすると、そういう制度に改めました。その際、バスガイドさんですとか高速道路の利用で実費が発生する場合には、これは運賃料金に含まれない費用ですので確実に利用者に請求するように、これは昨年十月に改めて周知をいたしました。新しい制度の実効性向上が重要だと思いますので、しっかり徹底してまいりたいと思います。

局長、ありがとうございます。 　しっかりここはやっていただきたいと思います。いい方向に行っていることは間違いありませんから、しっかり注視していただいて、どういう状況があるのかも含めて、調査も引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　済みません、最後の質問になるかと思います。 　一九九五年の三月の二十日だったと思います、あの地下鉄サリン事件がありました。まあ三十年になるかと思います。鉄道は、バスもそうですけれども、やはりチェックがありませんから無防備であります。そして、今、駅員さんも大分減ってきています。また、ワンマン化も進んでいる実態もあります。京王電鉄や小田急電鉄でも事件が発生したかと思っています。まだ記憶に新しいかと思います。 　インバウンドを含めて不特定多数の方が利用できるのが公共交通の利点でありますけれども、一方では、そういった凶悪的な事件も発生する、あるいは防ぎ方が難し

お答えいたします。 　国土交通省におきましては、鉄道テロについて順次対策を強化してまいりました。近年では、委員からも御指摘もございましたけれども、二〇二一年、令和三年に小田急線、京王線で相次いで発生いたしました車内傷害事件等の鉄道利用者の安全を脅かす事件等の発生を受けまして、関係省庁、鉄道事業者と連携し、事件ごとの教訓を踏まえ、対策を取りまとめて順次実施しているところでございます。 　法令面におきましては、関係する規定の一部改正を実施いたしまして、二〇二一年、令和三年七月には……

時間が来ておりますので、簡潔に。

鉄道係員による手荷物検査権限の明確化を行うとともに、二〇二三年、令和五年十月には、車内防犯カメラの設置について、新幹線や利用者の多い在来線の新造車両を義務付けの適用範囲としたところでございます。 　そのほかにも、鉄道事業者による警察などの関連機関と連携した合同訓練の実施、各種非常用設備の表示を共通化するガイドラインの策定、非常時の通報装置の活用や危険物の……