国土交通委員会

通告のレクの際も含めまして、御指摘がありました上下分離方式で事業が行われている路線につきまして、例えば賃上げが制限されているような事例ということで、私ども調べました範囲では具体的にそのような事実があるということは確認はできておりません。 　議員が御指摘したかったことの要諦といたしまして、例えばでありますけれども、こういう上下分離方式が行われている路線につきまして、沿線自治体と鉄道事業者との間で、人件費その他の費用削減に努めること、あるいは利益が発生した場合には基金に拠出し、赤字の場合には当該基金を活用することといった取決めをしている事例があるということは承知をしております。この取決めが何らかの制約になっているのではないかという御指摘だと思っております。 　こうした取決め自体につきましては、沿線自治体が鉄道事業者を含む地域の関係者において十分に議論した上で持続可能性の高い鉄道事業を実現す

調査も含めてありがとうございました。賃上げにそういうような影響は直接的にはないだろうということでありましたから、私もそれで安心しましたし、決してそんなことがないように指導いただければと、こういうふうに思います。 　そして、大臣にお尋ねをしたいんですけれども、先ほど群馬県が移住先希望者数で一位になったということで、静岡を抜いて一位になったということで知事も喜んでいたと思うんですけれども、実は東京からアクセスがいい、あるいはローカル線もあって、ここは上下分離、まあみなしですかね、ここは、みなしの上下分離方式がされていたり、一方で、この間も総理が言っていたんですけど、群馬県というのは自家用車の保有率が高いということで、一家に一台というよりも一人一台ということで高い、しかしながら、移動したいという、そして鉄道も共存できている、総理が述べていました、公共交通も存在できる、あるいは自家用車、道路も必

群馬県の事例ということで、上下分離方式、こうしたところで、ローカル線を維持をしながら、そういった事例があるんじゃないかということで御指摘をいただきました。 　確かに、ローカル線のこの問題、ずっと議論を様々してまいりまして、やはり、近年の人口減少等も踏まえまして、要は輸送密度が非常に低い路線というのがかなり、各ＪＲ等も含めてかなり増えてきているという、大きなそういう社会構造の変化というのがあるんだというふうに思っております。 　他方で、乗用車の保有台数はかなり増えておりますし、当然、道路整備も進展をしておりますので、そういう意味では、道路交通というもの、そして鉄道という、どういう交通、まあ交通の在り方そのものも状況が非常に変わってきているという、地域によってかなりそこは状況も違うところもあるのかなというふうに思っております。 　ですので、少し繰り返しのところもありますので、ちょっと何回

大臣、ありがとうございます。 　ちょっと議題を変えたいと思います。 　今、春闘で軒並み満額が出ていまして、政労使会議等々のこの結果が出ているのかなと思っています。 　予算委員会でも少しお話をさせていただきました港湾料金についてなんですけれども、現場からこういったことが言われています。 　九五年の認可料金、九九年に規制緩和がされて届出になった。そして、そのときの九五年の認可料金が基本となり、三〇％ほどの減で、そして今取引がされていると。このことは大臣も予算委員会のときに承知をしているということだったと思うんですけれども、こういう結果で三十年来ていると。これ、非常に問題だと思いますし、労働者に対して、政府の考え方と大分違うところがあると思います。 　大臣、これ早急に解決していかなきゃいけないと思いますし、厳しいところには監査もしっかり、監査もしていただいているんですけれども、何か全体

港湾運送の運賃料金について、予算委員会でも議論させていただきました。届出どおりに収受がなされていないケースがあるというふうに承知をしているというのはまさに答弁させていただいたとおりであります。 　取扱いの貨物や荷役の形態等、状況はかなりちょっと物によって異なるというのは実態だとは思いますけれども、そうしたケースがあるということは承知をしております。そして、運賃料金の適正な設定と収受というのは、特に港湾労働者の処遇改善等の観点からも非常に重要であるということも重ねて申し上げたいというふうに思います。 　予算委員会のときも少し紹介させていただきました。例えば、国土交通省から、これはまさに荷主や船会社に対しての働きかけが大事だと思っておりますので、業界団体と国交省と連携をしまして、この労務費の円滑な価格転嫁の実行ということを、取引の適正化、これを荷主や船社に呼びかける、こうした取組をまさに行

大臣、後押し本当によろしくお願いしたいと思います。 　港湾に実は防災無線がないというような現場の声も届いています。市町村が、まあ都道府県だったり市町村が管轄しているんだと思うんですけれども、国からも、この命を守るために設置について協力をお願いしたいと思いますけど、どうでしょうか。

御指摘のとおり、防災無線を始めとした災害情報の伝達に関しましては、災害対策基本法において市町村長が実施をするということとされております。例えば、東京港でございますけれども、江東区、品川区などにおきましては防災無線が配備されていることは承知しておりますけれども、全国網羅的に把握できているかというと、そうでもございません。 　一方で、自然災害発生時における港湾関係者の安全確保の観点から、気象警報等の災害情報につきまして、防災無線を始めとした伝達手段を確保することは、これは重要なことだというふうに認識をしてございます。 　国土交通省としましては、各市町村と連携をして、災害情報伝達手段の確保に努めるよう港湾管理者に対する働きを検討してまいりたいと考えております。

是非、これも力強く後押しをお願いしたいと思います。必ず命を守ることでありますから、よろしくお願いをいたします。 　大阪万博まで残り一か月となりました。この輸送の問題についてなんですけれども、バスの運転士さんが足りないということで、大阪メトロの方にも協力をしていただいてバス輸送を強化してきたんですけれども、なぜバスの運転士さんがいなくなったかということについて若干触れたいと思います。 　二〇一二年に、基本的には基本給を二割ほどカットして、その後、二〇一八年には、民営化されたこともあって百六十人もの運転士さんが離職をした。さらには、議会の中で、運賃改定はしない、路線は削らない、そういったことが確認をされたというふうに伺っています。そのことによって、三六協定違反も延べ人数で四百人以上の人が出ていると。こんなことでありますけれども、こういったことがまかり通っては困ります。 　先ほど申し上げた

お答え申し上げます。 　国土交通省といたしましては、今御指摘ございましたバスの運転者不足に対応するため、賃上げ等の労働環境の改善を進めることは重要であると考えておりまして、労働環境改善の観点から必要な運賃改定を促進するべく、運賃改定手続の迅速化や運賃算定手法の見直しといった取組を進めているところであります。 　一方で、御指摘あった大阪シティバスにつきましては、大阪市交通局から路線の移譲を受けるに当たりまして、市議会の議決を経て、大阪市、大阪市交通局、大阪シティバスの間で、路線、運行回数、運賃などのサービス水準を原則として二〇二八年三月三十一日まで維持する旨の協定が定められているものと承知をしております。 　国土交通省として、本協定自体について評価する立場にはございませんけれども、一般的には、運賃改定は運送事業者の判断に基づき対応されるべきものと考えておりまして、大阪シティバスも含めま

これも働き方が大変な状況になっていますから、無理がないように早急に改善をしていただきたいと思いますし、国からの御指導をしていただきたいと、こんなふうに思っています。よろしくお願いします。 　万博が始まって輸送がどうなのかということでありますけれども、これまでのデータで、なにわモデル、タクシー事業者さんが協力していただいて、これを行えば輸送はまあできるだろうというふうに聞いています。そういったことでよろしいでしょうか。