国土交通委員会

○井上委員長　次に、鳩山紀一郎君。

○鳩山（紀）委員　国民民主党の鳩山紀一郎でございます。一年生議員でございますけれども、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、これまで二十年間ほど、大学教員として、社会基盤学、とりわけ交通や都市計画といった分野を専門に研究を行ってまいりましたので、その経験や知見にも基づいて質問をさせていただければと思っております。 　まず、私は地域公共交通の在り方に関して研究を行ってきた、そういう経緯もございますので、地域公共交通に関連いたしまして質問をさせていただきます。 　中野大臣、高見政務官におかれましては、最近、地域の交通空白の解消の取組を御視察されたというふうに承知をしております。最近ようやくこの交通空白ということの問題がきちんと取り上げられるようになったというふうに認識をしております。 　この問題の解決のために、これまで各地で様々な工夫ですとか努力というのが実際に行

○中野国務大臣　鳩山委員にお答え申し上げます。 　地域公共交通について様々な取組を重ねてきておられまして、本当にありがとうございます。 　先ほどの、地域の移動の足の確保という点につきましては、私も、人口減少、高齢化も進展をしている、公共交通機関の利用者も減少している、運転者の人手不足もある、そして、高齢化が進んで、今、高齢者の方は免許を返納されている方が増えていますので、やはり移動手段の確保、これがまず大きな、地域で今深刻な課題であるということをまずは認識をしております。 　他方で、地方では、委員も御承知のとおり、買物や医療や教育など日常生活に必要不可欠なサービス、これが再編をされて、どんどん統合されていっているわけでございます。ですから、これらのいろいろな日常のサービスにアクセスをしないといけない。ですから、地域の公共交通の役割というのが、まさにそこに求められているというふうに思い

○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。 　移動の自由というのはちょっと、やや踏み込んだ表現だったかもしれませんけれども、基本的に、その地域の公共交通を守っていかなければいけないという点においては大臣とも意識を共有しているということが確認できまして、安心をいたしました。 　この移動の自由の保障というのは、私は国の責務であると考えておりまして、これを国の責務であるとする以上は、交通空白地域というのは本来あってはならないはずでありまして、しかし、実際には多くの交通空白地域というのがいまだに残っているということでございます。 　これまでなかなかこの交通空白地域の解消というのが進んでこなかった、その原因というのはどういうところにあるというふうにお考えでしょうか。

○池光政府参考人　お答えいたします。 　地域交通は、人口減少や高齢化等によります利用者の減少、運転者不足等、厳しい状況にございます。鉄道、バス路線の減便、廃止等のサービスの低下も、それに応じて進んでおります。 　今委員御指摘いただいたように、地域交通の足の課題の解決ということで、これまでも私ども、取組を進めてまいりましたけれども、様々課題があると承知しております。例えば、いわゆる事業者との調整の問題でありますとか、あと、やはり、いろいろな制度を用意はしておるのでありますけれども、その制度に係る情報とか知見の収集、それから自治体側における体制とか、あるいは財政的なそういう余力、こういった面での課題がありまして、まだまだ工夫や努力が必要なものだというふうに承知しております。

○鳩山（紀）委員　原因は一つじゃありません。いろいろな原因があると思いますけれども、実際に私が過疎地域などにおいて研究をしてまいりました経験にも基づきますと、持続可能性、ビジネスあるいはその事業の持続可能性というところが十分に考えられてこなかったというところ、これは国側の仕組みづくりの面も含めてですけれども、これが十分に考えられてこなかったというところに大きな原因の一つはあったのではないかなというふうに思っております。 　過疎地域などに実際に参りますと、そこには、多くの地域において、余っている車両は実際にありますし、実際に運転できるドライバーの方々もいらっしゃるわけですね。しかし、地域住民の移動のニーズとドライバーをうまくマッチングできる、そしてドライバーもきちんと稼げる、そういう仕組みがなかなかできてこなかったというところではないかなと思っております。 　このきちんと稼げるという意味

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、昨年十二月、デジタル行財政改革中間とりまとめでは、タクシー事業以外の者がライドシェア事業を行うことを位置づける法律制度について、本年六月に向けて議論するという形になっておりました。 　本年六月は骨太の方針が閣議決定されまして、その内容はといいますと、一つは、安全を前提に、いわゆるライドシェアを全国で広く利用可能とする、もう一つは、全国の移動の足の不足の解消に向けて、自家用車活用事業等について、モニタリングを進め、検証を行い、各時点での検証結果の評価を行う、三番目に、並行して、こうした検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、内閣府及び国土交通省の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業の在り方の議論を進めるというのが、六月の閣議決定でございます。 　今、国土交通省としては、委員も御指摘いただきました、全国での交通

○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。 　今は検証の段階ということなのかなというふうに認識をいたしました。 　研究者の立場として一言申し上げれば、このライドシェアというものに関しては、今ある日本版ライドシェアとかも含めてですけれども、うまく工夫等をして実施をしていくということによって、運賃も下げて、移動の利便性も上げられて、ドライバーの収入も増えて、そして安全性も増える、そういうことを狙える可能性はある交通手段ではないかなというふうに考えているところでありますので、引き続き検討については慎重にしていただきたいというふうに思っております。 　ここまでの議論は、どちらかというと、過疎地ですとか地方部の、高齢者などの運転ができない方のための移動の自由の話でしたが、次に、地方の中規模、大規模の都市の交通問題にも話を移させていただきます。 　先日、大臣の所信表明の中に、暮らし、まちづくりの

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　委員が御指摘の点、非常に重要だと思っております。まさにカーボンニュートラルの実現に向けて環境負荷を低減をするためには、特に御指摘の地方部、ここは自家用車から、より公共交通、これは二酸化炭素の排出量も少ないわけでございますので、公共交通の利用を進めていくということが非常に重要であります。 　このため、国土交通省としましては、より使い勝手のよい公共交通を実現をしないといけないという観点から、今、地域の関係者の皆様と連携、協働をして、利便性、生産性、また持続可能性、委員が先ほど来おっしゃっておられた持続可能性を高めて地域公共交通を再構築する、リデザインということで呼んでおりますけれども、これを進めているところでございます。 　例えばの例でいいますと、同一の自治体内のふくそうするバスの輸送を統合再編をして効率的な運行をしたり、運行本数を増加をして利便性

○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。 　先日の所信表明の中に公共交通利用促進というようなお言葉がなかったので、念のためお伺いをしたというところでございます。 　当然、公共交通には、まとめて人を運ぶということによって車を減らす、そして都市機能も向上するというような重要な役割もありますので、これをどう実現するか。今、都市圏内の公共交通というのはどちらかというと地方任せになっていて、自治体の財源も限られてしまうので事業者が独立採算で運営することになって、それで地方都市圏ですとか三大都市圏でも郊外の方では公共交通を減便せざるを得ないというような状態も多いというふうに認識をしておりますので、こちらについては、中規模、大規模の都市圏、郊外部なども含めて都市公共交通を維持していくため、例えば環境性能の高い車両を導入するなどの公共交通のイメージ刷新なども必要になっていくかなということを考えておると