国土交通委員会

お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、鉄道テロ、重大犯罪対策については従前より、不審物、不審者の早期発見と対処、見せる警備や利用者の参加による発生の抑止、発生時の被害軽減を目的として警備強化に努めてきたところでありまして、先生からも御指摘がございましたが、令和三年に発生した小田急、京王における傷害事件などを踏まえ、対策をより徹底するために、駅係員や警備員による駅構内巡回などの強化、危険物持込禁止の徹底、さすまたや小型の盾などの防護装備品の整備、旅客の多い路線の鉄道車両内防犯カメラ設置義務化、警察、消防などとの連携強化などの施策を鉄道事業者と連携して推進しております。 　国土交通省といたしましては、今回の事案などを踏まえ、対策の不断の見直しを引き続き行い、関係機関と連携し、鉄道の安全、安心の確保に努めてまいります。 　以上でございます。

説明ありがとうございます。 　冒頭、コロナのこともちょっと触れたんですけれども、公共交通機関では、特に鉄道では、防犯カメラがかなり増えたんですよね。そして、コロナのときから考えますと、無人化だったり、あるいは省人化というんですかね、人が割と駅にも少なくなってきていると思います。人手不足の関係もあると思います。 　私が感じるのはね、大臣、ここ、大臣にちょっとお聞きをしたいんですけれども、駅から駅員さんが大分少なくなった、自動化がされた、これ理解をしているんですけれども、その代わりに、防犯カメラ、安全対策も強化してきています。しかし、やはり人の目とこの防犯カメラというのは抑止力的に私は違うのかなと、こんなふうにも感じておりまして、そんなところが危機感を持っています。 　駅やあるいは電車の車内、まあ車掌さんも含めてかもしれませんけれども、今後、省人化や無人化が進むことによって、私はこういう

お答え申し上げます。 　委員の御指摘も、大変私、重要な御指摘だと思います。まさに、人の目があるというのはテロであるとか重大犯罪の抑止につながり得る、抑止効果という点ではこのように思います。 　先ほど局長からも取組の答弁ありましたが、見せる警備ということで、その観点を踏まえまして、こういう取組もさせていただいておる次第であります。また、令和三年に発生をした小田急、京王による傷害事案等も踏まえまして、この対策、より強化をしようということで、駅の係員、また警備員、これらの皆様に駅の構内の巡回等の強化ということで推進をしてきたというところでございます。 　他方で、防犯カメラも、やはり防犯カメラがあるよと、この存在を示すというのは一定の抑止効果もございますし、また、駅の係員や警備員の当然目の届かない時間や場所というのもあるものでございますから、こうした巡回を補う、そして不審の事案の発生時には、

大臣、ありがとうございます。 　聞くところによれば、鉄道警察隊も都道府県全部合わせて六百四十人ほどいると、これ推移しているということで、こういった安全対策も取っていただいているということも聞いていますし、今大臣からありましたように、改めて対策も含めて検討いただきたいと、こんなふうに思っています。 　順番を変えさせていただきまして、引き続き大臣にお伺いしたいと思います。 　実は、コロナ、人手不足、こういったことが相まって、今後公共交通をどのように持続させていくかというのは課題だと思っています。それは中山間地あるいは都市部でも同じかと思います。交通空白地も同じかと思いますけれども。 　自動化というのが一つのキーワードになっていますけれども、経済産業省あるいはデジタル庁を中心にこういった議論が盛んにこの一、二年進んでいると思うんですけれども、一方で、私は先ほど大臣ともこのやり取りをさせて

お答えを申し上げます。 　委員も御承知のとおり、現状、鉄道やバス、タクシー、公共交通分野、大変に人手不足が深刻だということは実情としてはございます。一部の鉄道やバスでは、人手不足、人が足りないから減便であるとかサービスが維持できないといったような大変厳しい状況であるというところもございますので、そういう意味では、自動運転というのはこうした課題を解決をするために重要な取組でもありますし、今、鉄道や自動車それぞれの分野においても取組を進めているという現状はございます。 　他方で、公共交通の安全、安定輸送は当然、国土交通省としては最優先ということでありますので、これを前提ということではございますけれども。 　少し紹介させていただきますと、例えば鉄道分野におきましては、既に新交通システムなどは自動運転の実績あるんですけれども、今、踏切があるなど、一般的な鉄道において安全に自動運転を導入をする

大臣、ありがとうございます。第一義は安全だと思いますから、これを堅持していただいて、慎重に検討していただきたいと、こんなふうに思っています。 　タクシーの関係について何点かお聞きしたいと思います。 　現場からの意見です。前にも若干質問したと思いますけれども、成田空港や羽田空港で外国人を中心に、都市型ハイヤーというんでしょうかね、客引きだったり、営業ナンバーを名義貸ししているんじゃないかと、こんなようなお話がありますけれども、実態あるいは対策、どんなようになっていますでしょうか。

今御指摘ありました都市型ハイヤーは、タクシーと違いまして、いわゆる流し営業ですとか駅待ちなどの営業が行えず、あらかじめ営業所において一定以上の時間で契約される運送に限られております。御指摘ありました客引きに関しましては、あらかじめ営業所で契約された運送には該当しませんので、道路運送法違反に当たります。 　現在、成田空港や羽田空港において実態調査を行っております。例えば、緑ナンバーを一般ドライバーに貸し渡す行為につきましては、道路運送法上、名義貸しとして禁止をされております。安全、安心が担保されない白タクと同様の行為ということでございます。そういった行為が確認されましたら、厳正に対処してまいります。 　国土交通省といたしましては、警察とも連携をして適切に対応してまいります。

事故などがあれば、これ外国人、インバウンドで来ている人が乗っていることが多いらしいですから、国際的な問題にも発展しかねないというようなこともありますから、早急に結果を出していただきたいと思います。 　ＵＤタクシーについて教えてください。 　バリアフリー法があって、ＵＤタクシーの導入、当初の目標が達成できなかったと聞いています。状況を教えてください。

バリアフリー法に基づく基本方針におきましては、令和七年度末までに、ＵＤタクシーを含む福祉タクシーの約九万台の導入、それから各都道府県におけるタクシー総車両数に占めるＵＤタクシーの割合二五％以上と、この二つの目標を掲げております。 　令和五年度末時点では、ＵＤタクシーを含む福祉タクシーの導入台数は約五万三千台、また達成都道府県数は四十七都道府県中四都県、割合にして九％という状況になっております。この背景としましては、タクシー事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた減収減益で投資余力が十分に回復していないといったことが挙げられます。 　そうした中で、現在、運賃改定を促進することでタクシー事業者の経営の立て直しを図るとともに、予算、税制両面での支援の活用を事業者に対して積極的に周知しているところでございます。引き続きしっかり普及に努めてまいります。

ありがとうございます。 　大阪などは低いというふうに聞いていますので、大阪は大都市でありますし、そういったところの、予算の関係も当然あるのかと思いますけれども、そういったところについてもしっかり企業の経営も含めて行っていきたいなと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　そして、大阪といえば、万博が始まって一か月がたちますけれども、当初、輸送について、タクシーの輸送がうまくいくのかどうなのかというふうに言われていましたけど、現状はどうなんでしょうか。