国土交通委員会

こういった気候変動に伴う海面の上昇であるとか高波であるとか、この辺り非常に予測は難しいと思いますけれども、それに対する万全な備えというものが重要だというふうに思います。 　今回の法改正の重要な点でありますけれども、一定程度、公共岸壁であれば、国の政策として、そうした気候変動に対する備えというものは一歩一歩着実に整備が進むことが一定程度可能だというふうに思いますが、やっぱり岸壁の在り方というのは、民間がお持ちの岸壁というものはやっぱり混在をしています。普通に考えて、やっぱり水というのは低いところに流れていくわけですから、せっかく国が岸壁を海面上昇に伴うかさ上げをしたとしても、民間の岸壁がそれに伴ってしっかりとしたかさ上げが伴わないと何の効果もなさないというふうに思います。 　そう考えると、やはり民間の皆さんに、民間の皆さんがお持ちの岸壁をしっかりとこの方針に沿った形で連動していただくとい

御指摘のとおり、協働防護の取組を進めるに当たりまして、民間事業者が自らの管理施設が直面するリスクを正しく認識をして、主体的に取組を行っていただくことが重要だと思います。 　そういう中、二〇二二年ですが、東証プライム市場上場企業に対して気候変動がもたらすリスク等を、財務的影響を開示するようにということが義務付けられました。これによりまして、民間企業では気候変動を意識した事業活動が強く求められる状況となってきておりまして、実際に防潮堤を設置する方針を開示するなどの取組は加速してきてございます。 　その上で、国土交通省としましては、気候変動適応に向けた民間事業者の取組を更に後押しするように、協働防護協定の締結等、一定の条件を満たした民有護岸の整備に対する固定資産税特例、あるいは、民間事業者がリスクを把握する際に必要な浸水想定の計算などにも活用可能な港湾管理者向けの補助制度などを設けることとし

ありがとうございます。 　まさにこの協働防護という政策の、この協働というところが今回の法改正の肝だというふうに思いますので、是非民間の皆さんにも御協力いただけるような体制の整備というものをお願いをしたいと思います。 　続いて、港湾のサイバーセキュリティーについてちょっとお聞きしたいなと思います。 　記憶に新しいんですけれども、先日、ＮＥＸＣＯ中日本でＥＴＣの障害がありまして、永井議員からもこの問題について御言及がありました。やはりデジタル化が進む中で、我が国の公共サービスはもちろんですけれども、公共性の高い民間のサービスにもどんどんどんどんデジタルが実装されていくわけですけれども、非常に我々のリアルな世界からデジタルのこういった部分、目に見えづらいですので、どういったふうな形で保たれているのかというのは重要だというふうに思っています。 　令和五年七月には、名古屋港のコンテナターミナ

残り一分を切っております。

はい。 　御指摘のとおり、一昨年七月に名古屋港のサイバーテロ攻撃がございました。この事案を受けまして、国としましては、港湾運送事業法、サイバーセキュリティ基本法、そして経済安全保障推進法の観点から、対策の強化に向けた制度的措置を講じてまいりました。 　例えば、港湾運送事業法に基づいて、新たに港湾運送事業者に対してターミナルオペレーションシステムの情報セキュリティー対策の状況を事業計画に記載するよう求めております。その内容には、名古屋港のサイバー攻撃事案においてランサムウェアの侵入経路になったと考えられる外部との接続部分における対策なども盛り込んでおります。また、サイバーセキュリティ基本法に基づいて、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画における重要インフラに新たに港湾分野を位置付けるとともに……

時間が参っております。

はい。 　安全ガイドラインの策定等々も進めました。さらに、安全保障推進法に基づいて、今年の四月に施行されるわけですが、国の事前審査制度というのを今年の秋頃に開始する予定としております。 　今後とも、港湾のサイバーセキュリティー対策の強化……

おまとめください。

しっかり進めてまいりたいと考えております。

終わります。