国土交通委員会

メーカーの方も、どういうふうになるのか、今後企業としてのこの洋上風力発電に対する取組を発表すると思うんですけれども、しっかり国が示したことでありますから進めていっていただきたいなと、こういうふうに思っています。 　そして、それに当たって、これは局長にお聞きをしますけれども、この基地港湾利用の過密化は、基地港湾数の不足が根本的な原因と認識をするものなのか、あるいは将来的なこの基地港湾の整備及び指定について国土交通省はどのような方針で整備に当たるのか、ここについてお聞きをしたいと思います。

基地港湾について、洋上風力発電の案件形成の状況を踏まえて、現時点、合計七港の指定、整備を計画的に進めておりまして、必要な数は現時点で確保されているというふうに認識をしております。 　ただ、今後、洋上風力発電の案件数の急激な拡大が見込まれます。基地港湾の利用スケジュールが更に過密になることが予見され、さらに、突発的な事象への対応など、基地港湾への様々な利用ニーズに円滑に対応できなくなるおそれがあると考えております。 　このため、この法案におきまして、整備済みの基地港湾を最大限に活用しながら、基地港湾の迅速な利用調整、利用の確保に向けた一時的な利用に関する協議を行うための枠組みを構築することとしてございます。 　また、新たな基地港湾の指定、整備に関しましては、洋上風力発電の案件形成の状況を踏まえて計画的に取り組んでいく必要があるものと考えております。

よろしくお願いしたいと思います。 　大臣、最後の質問になります。 　毎回これはいろんな課題の中でいつも出てくるものだと思うんですけれども、今回、国土交通省では、港湾管理者による港湾施設の維持管理、ここに、予算、人員などが限られる中であっても適切に実施していくんだと、こういうことであるかと思いますけれども、港湾施設の持続可能な維持管理に向けた検討会を設置し、そのメンテナンス体制検討ワーキンググループの中での議論なんですけれども、新卒採用者が少なく、土木職の採用の中でも港湾の経験をすることが少ないという話があったりですとか、あるいは将来的に技術を伝承していけるのか不安だと、こんなような発言もあるというふうに聞いていますし、港湾事業自体が少ないためにこの担当技術者は河川だったり道路などと一緒に担当していると、港湾専門じゃないということなんでしょうかね、しているということで、港湾専属の技術者を

御指摘のとおり、委員御指摘の検討会、ワーキンググループで港湾管理者から、技術職員の質と数の確保についての懸念、これが示されたというのは承知しております。技術職員不足、非常に深刻な状況だと認識をしております。 　国としても、簡単にちょっとまとめて申し上げますと、研修等を実施した技術職員の育成でありますとか、あるいは出前講座などを通じた啓発でございますとか、あるいは港湾管理者と連携して採用活動の強化にも取り組んでいるところでございます。 　他方で、同じように港湾管理者の皆様から、今回、国による工事の代行制度の構築がなければ維持管理今後難しいという御意見もいただいておりまして、今回の法改正においては、こうした高度な技術等を要する港湾工事を港湾管理者の要請に基づき代行をする制度を創設をすることといたしました。 　様々取組をすることによって港湾管理者の技術職員不足というのには適切に対応してまい

時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 　まず、能登半島地震からの港湾の復旧状況についてお伺いをしたいと思います。 　今日も既にほかの委員の先生からもございましたけれども、能登半島地震では港湾が大変甚大な被害を受けました。その中で、私たち公明党としては対策本部も設置をいたしまして、度々この港湾の復旧を含めて国土交通省にも申入れをしてきたところでございます。 　国交省におかれては、全力でこの取組をしてきていただいているというふうに認識はしておりますけれども、改めてこの能登半島地震からの港湾の復旧、また、なりわいの再生について状況をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　石川県中心に四県二十二港湾が、岸壁の変位、破壊、岸壁背後の沈下、岸壁に至る道路の液状化などの被害が発生をいたしました。このため、七尾港、輪島港を始めとする十港において、大規模災害復興法に基づく権限代行も含め、国土交通省が復旧工事を実施しているところであります。 　これによって、漁業の拠点である輪島港では昨年の七月から段階的に漁業の再開がなされるとともに、七尾港では昨年九月にクルーズ船にっぽん丸が寄港いたしました。また、和倉温泉の護岸整備に関しましては、三月十九日から海上工事を開始しておりまして、現在、工事本格化してございます。各港湾において、港湾の復旧、加速しているところであります。 　引き続き、一日も早い地域産業の再生、なりわいの再建に向けて、地元の関係者とも緊密に連携をしながら、港湾施設の早期復旧に取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。引き続きお取組をお願いしたいと思います。 　そして、今回の法改正は能登半島地震を踏まえた内容となっているわけでありますけれども、改めてこの改正の当該部分の趣旨について御説明をお願いいたします。

ただいま申し上げましたが、能登半島地震の対応でございますが、緊急物資の輸送などの被災地支援を行うため、港湾を拠点とした海上ルートの活用の重要性が改めて認識をされました。 　他方、発災直後におきましては、陸路の寸断のため、被災をした港湾施設における応急復旧のための資材等の調達に支障が生じたため、緊急物資等の輸送拠点としての港湾機能にも支障が生じたというところでございます。 　この能登半島地震で判明した課題に対応するため、港湾施設の応急復旧に他人の土石等を使用できるとする措置、災害対策拠点としての機能確保に資する民間施設を災害時に活用できることとする協定制度の創設、そして支援を行う船舶の寄港情報の提供に係る国の役割の明確化などの措置を講じることとしてございます。 　こういった措置によって、災害時において被災地支援輸送の拠点としての港湾の機能を迅速かつ確実に確保することが可能になり、災害時

今御説明がありましたとおり、災害時のこの港湾の物流の拠点の役割というのは非常に重要でございます。 　そして、この首都圏での大規模災害が発生した場合に、川崎港が広域防災拠点というふうになっております。首都圏における大規模災害時には、有明にこの一つの本部機能を持つ拠点が形成されるということで、物流については川崎の東扇島地区にそうした拠点をしっかりと備えていくということになっていて、この首都圏での大規模災害時にはしっかりとしたネットワークが形成されているということでございます。 　しかし、今回の能登半島地震では、やはり半島を含めた地方の各地域の防災拠点機能化ということが非常に重要だということが課題として認識されたわけでございますので、そうした緊急の物流支援ネットワークというものを地方にもしっかりと整備をしていくということに取り組むべきだと思いますけれども、この点いかがでしょうか。