国土交通委員会

能登半島地震を踏まえた令和六年七月の交通政策審議会の答申におきましては、支援側及び受援側の港湾が相互に連携をした海上支援ネットワークを形成するため、耐震強化岸壁を核とした広域防災拠点及び地域防災拠点を確保することの必要性が示されたところであります。 　特に、海に囲まれて地理的条件の厳しい離島や半島地域におきましては、災害時における海上支援ルートの形成のための防災拠点機能の確保が特に重要であるというふうに認識をしております。 　国土交通省としましては、海上支援ネットワークの形成のための防災拠点機能の確保に向け、必要な防災・減災対策をしっかり推進してまいりたいと考えております。

先ほども申し上げたとおり、首都圏での災害時のこの海上輸送のネットワーク化というものをしっかりと取り組んでいただいていると認識はしておりますけれども、本当に大規模災害ということを想定した場合には更なる強化ということも重要だというふうに思います。 　例えば、日本を代表する貿易港であります横浜港、日本の最重要港湾でございますけれども、この災害リスク対策、耐震強化岸壁のですね、この整備等に引き続き取り組んでいただくとともに、この港湾自体の防災機能の強化ということも重要ですけれども、人口密集地域と隣接をしておりますので、いざ発災した場合のこの港湾の空間、また備えている機能を生かした防災拠点化ということも更に進めていくべきではないかと思いますけれども、この点の認識を伺いたいと思います。

横浜港でございますが、みなとみらい地区、新港地区、そして金沢地区におきまして耐震強化岸壁が既に整備されております。これまでも災害リスク対策に取り組んでこられた港湾だと思います。 　他方、首都直下地震や南海トラフ地震の発生が切迫するなど、大規模災害による被災リスクも高まっております。こういった状況を踏まえ、横浜港におきましても、被災した背後地域への人員、支援物資の輸送拠点としての役割や、近傍の被災地域への後方支援拠点としての役割を果たすことが期待されるところであります。 　このため、現在整備されている耐震強化岸壁の活用や迅速な緊急物資輸送等を実施するための計画、いわゆる港湾ＢＣＰの策定など、横浜港における防災拠点機能の確保に向けた取組を国土交通省としてもしっかり支援してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　海上輸送の拠点としても重要でありますけれども、港に着いた物資等を道路等ほかの交通につなげていって被災地域に運んでいくという、そうした機能も一体的に非常に重要だというふうに思います。 　例えば、今回の能登半島地震でもヘリコプターでの輸送なども活用されましたけれども、そういったヘリポートを例えば整備をしていくような空間もございますので、そうしたことも連携をしながら、是非、この首都圏を、また日本全体を守るための防災機能の強化ということを一体的に御検討をいただきたいというふうに思います。 　そして、次に、大臣にお聞きをいたしたいと思います。 　この横浜港、御存じのとおり、国際コンテナ戦略港湾として位置付けられております。国を挙げてしっかりとこの取組を進めていただいていると思いますけれども、改めてこの横浜港の国際コンテナ戦略港湾としての重要性について大臣に御認識を伺

佐々木委員にお答えを申し上げます。 　先ほども議論をしてきたテーマではございますが、やはり我が国の港湾、貿易量の九九・六％を港湾で扱っているわけであります。こうした中で、国際海上コンテナ物流の幹線としての役割を担うのが御指摘の国際基幹航路でありますので、これが減ったりなくなったりすると大変なことであります。 　やはり、我が国立地企業、グローバルに展開をしております。こうしたサプライチェーンの安定化、国際競争力強化という上で大変に重要でございますので、この国際基幹航路の維持拡大を図るというのが国際コンテナ戦略港湾政策、まさに今推進をしているところであります。 　委員の御地元でもあります横浜港につきましては、世界最大級のコンテナ船にも対応した水深十八メートルの岸壁を我が国で唯一有するなど、大変重要な役割を担っていると認識をしています。現に北米や中南米、欧州方面など多方面の国際基幹航路が寄

是非、大臣のリーダーシップでよろしくお願いしたいと思います。 　最後にお聞きしたいと思いますが、港湾においてもやはり人材不足、人手不足という課題がございます。港の皆様、港を、緑地の部分を市民の皆様に活用していただいて、様々身近に感じていただくための取組も行っていらっしゃいますけれども、なかなかその港湾の仕事について一般の方に知っていただく機会というのはまだまだ少ないのではないかなと思います。 　ですので、そういった港湾の仕事に理解を深めていただくための例えば見学というものを子供たちですとか一般の市民の皆さんにしていただけるように、そういったことも重要ではないかなと思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。

将来の担い手になるであろう子供たちなどへの見学につきまして、例えば横浜港におきましては、港内を船で回って、コンテナターミナルやクルーズターミナルの役割や整備中の事業を学ぶ機会となる見学会を開催しております。こういった同様の取組は全国様々な港で積極的に行っているところでございます。 　今後ともこういった取組を進めて、子供たちなどが港の仕事やその魅力に触れられる機会をしっかり提供をして、港湾の担い手確保につなげられればというふうに考えております。

終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の青島健太です。 　二〇二四年の訪日外国人旅行者の数が発表になっております。三千六百八十六万人の方々が日本にお越しいただいております。コロナ前の二〇一九年よりも五百万人以上の旅行者が来ていただいている、戻ってまいりました。そして、国内で消費していただいた額、八兆一千億円と、ごめんなさい、八・一兆円という額にもなっております。大変な経済効果ももたらされております。 　そうした中、今日議題になっております、じゃ、港はどうなのかというところに注目をしたいと思います。 　資料を用意させていただきました。一枚目の資料を御覧いただきたいと思います。上段の棒グラフを左から順に御覧いただきたいと思います。 　港に来る、クルーズ船で来る方々ですけれども、二〇二四年は百四十三万人余りというところでございます。どれだけの船が日本に寄港しているのかというのは、真ん中の緑になりますけれども、千九

青島委員にお答えを申し上げます。 　クルーズ船の効果ということであります。 　クルーズ船が寄港することによりまして、クルーズ旅客による当然お土産等の購入や飲食、そして乗務員による飲食など直接的な支出のほか、船会社や旅行会社による入港料、あるいは船舶への給水、食材調達、ツアーバスの手配の支出など、これ寄港地に大きな経済効果を生み出すと考えております。加えて、この地域に訪日外国人旅行者を始めとする多くの来訪者を呼び込むということで、地域の活性化にも大きく貢献をするのではないかと考えております。 　近年のクルーズ船の寄港状況、委員にも資料で出していただきました。これを見ますと、外国人が飛行機で訪日をして多くの寄港地を楽しめる日本発着の周遊クルーズ、これを利用するといった需要が増加をいたしまして、クルーズ船が寄港する港湾数、コロナ前に比べて大幅に増加をしているということであります。 　その