国土交通委員会

○海谷政府参考人　お答え申し上げます。 　離島航路で用いられている船舶でございますけれども、島民人口、あるいは観光需要、島の地理的条件や港湾事情等に応じまして、二十トン未満のいわゆる小型旅客船から一万トン以上の大型旅客船まで、多種多様な船舶が就航しております。令和五年四月現在で、全国二百八十三の離島航路に合計五百二十七隻が就航しておるところでございます。

○長坂委員長　総務副大臣、どうぞ退席していただいて。

○山本（剛）委員　ありがとうございました。 　多種多様な船舶がある中で、僕はジェットフォイルと言ってほしかったんですけれども、実は、離島航路の中にジェットフォイルというものがありまして、皆さんも御案内のとおりだと思いますが、御存じない方もいらっしゃるかもしれませんので、ちょっと御説明をさせていただきたいと思いますが、ジェットフォイルというのは、海を飛ぶ船と言われて、船体を水中翼を用いて海面から浮上させて、ジェットエンジンを使って進む船で、これは、最高時速、何と八十キロ以上出るわけでございます。 　これは離島の住民の生活のためだけではなくて、観光や医療など、地域の足としては非常に欠かせないものとなっているわけでございますが、これは今現在、一都四県で十八隻実は運航をされております。このジェットフォイルの耐用年数、三十五年から四十年程度と言われているんですけれども、何と、この十八隻就航されて

○斉藤（鉄）国務大臣　私も、御質問を受けまして、勉強させていただきました。現在、十八隻が運航中、その中で、船齢四年というのが一隻あるだけで、あとは全部三十年という中で、こういう技術を継承していくこと、また、これらの古い船が一斉に更新期を迎えたときにどのような生産体制でこれを補充していくのかということが非常に難しいなというのを改めて認識したところでございます。 　現在、国土交通省では、離島振興法改正の趣旨も踏まえて、関係自治体、旅客船事業者や造船事業者とジェットフォイルの更新に向けた費用負担の在り方や更新スケジュールなどについて意見交換を重ねているところでございます。 　ジェットフォイルの更新や、それに対する国の支援について、就航する各地域の方々の期待が非常に大きいことも承知しております。国土交通省としては、こうした地域の方々からの声にしっかり耳を傾けながら、後継船の建造が円滑に進むよう

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　これは本当に、十七隻しかないということも、非常にやはり、更新が計画的にといいますか、継続して進まない、その技術の維持が難しいというところにつながっているんだと思います。これは、例えば三十隻、四十隻あればまた違うフェーズだったのかなというふうに思いますが。 　ここで、私は、今七十億かかる、金額云々は別にして、やはりその半分ぐらいは国がもう本当に、例えば三年なら三年で、各会社に更新計画を立ててもらって、集中して、一隻につき三十億ぐらい出して、これは、建造のためにというよりは、国を守るために、離島へのプレゼンス、我が国はこれだけ離島を大事にしているんだという国家の姿勢ですよ。だから邪魔するんじゃないぞ、余計なことを考えるんじゃないぞ、そういった姿勢を、国の姿勢を見せていただきたいんです。 　その中で、更新が進んでいって、これから向こう三十年、四十

○長坂委員長　次に、漆間譲司君。

○漆間委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の漆間譲司です。 　早速質問に入らせていただきます。 　陸運局、運輸支局についてお伺いします。陸運局、運輸支局等が国民一般の方々にとって使いづらいものではないかということについて、ちょっとお伺いさせていただきます。 　例えば、車の譲渡による名義変更手続は、オンラインで変更申請ができることをホームページでうたっているんですけれども、申請書はオンラインで作成できても、添付書類、譲渡証明書が電子化されておらず、持ってこいという前提で、最低二回は運輸支局、陸運局に足を運ばなければならないということになっております。一方で、法務局では、土地登記手続に関しては郵送で受け付けるなど、局に出向かなくてもよいように、利便性向上に努められております。 　陸運局、運輸支局におけるオンライン化、ＤＸ化や窓口業務改善など、国民一般の方々にとって使いやすい陸運局

○鶴田政府参考人　車検登録の手続におきましては、申請はオンラインでできても、一部の添付書類を原本で持ち込む必要があるという場合がございまして、これがオンライン申請の阻害になっているということで、この改善を順次進めております。 　例えば、御指摘のありました、自動車を譲渡する際の名義変更ですけれども、今年度から、これまで原本の提出を求めておりました譲渡証明書を電子化する、この実証実験を行う予定でございます。また、電子化した添付書類をメールで送信する、これも可能とするなど、申請者の負担軽減の方向で進めてまいります。 　加えまして、窓口の使いやすさ向上ということで、申請書の自動作成機を導入するですとか、あと、車検証をユーザーが自由に受け取れるスマートロッカーの導入、こういったものも進めているところでございます。 　引き続き、利便性の向上に向けて取り組んでまいります。

○漆間委員　現状を認識して、いろいろと改善策を取られていることはよく分かりました。 　今後は更に、様々に課題があると思うんですけれども、抜本的に変えていくための総合的な計画といったものも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省では、新規登録、また車検手続におきまして、オンライン利用率の引上げに係る目標を定めておりまして、令和七年度末までにオンライン利用率七〇％を目標としております。これに向けて様々取り組んでおります。 　例えば、昨年一月には車検証を電子化しました。指定整備事業者や行政書士が車検証の有効期限等を書き換えることができるという仕組みを導入したところでございます。これによりまして、車検手続において運輸支局等に来訪する必要がなくなるということで、オンラインで完結した手続が実現したところでございます。 　また、二輪車につきましても、オンライン申請が可能となるよう準備を進めているところでございます。 　引き続き、目標達成に向けて、計画的に進めてまいりたいと考えております。