国土交通委員会

県道以上じゃないといけない、つまり、市役所道は除外されているということですけれども、それで、更新頻度はどういったものだったんでしょうか。

通行止めの道路交通情報は、おおむね五分ごとに更新をしております。

分かりました。 　大臣、このＪＡＲＴＩＣを機能を拡充するなり、ほかのところでもいいんですけれども、是非市役所道まで広げて、そして、五分ごとの更新であればこれは十分です。もうその地域だけでいいので、消防隊や、あるいは住民の人は、もう二十四時間、長丁場でずっと外に出たり、外に出て活動したり、あるいは逃げたり戻ったりしていますので、山火事が発生したら、その地域について、市役所道もカバーした形で、更新頻度五分程度、これで十分だと思います、といった情報を公開で出していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　一般に、例えば、大規模災害が発生をしたときに道路の通行ができるかできないかということについて速やかに情報提供するというのは、大変重要な情報だというふうに考えております。 　例えば、能登半島地震のときにどうしたかといいますと、応急復旧の活動に資するために、官民で収集した車両の走行履歴の情報などを活用いたしまして、幹線道路を中心として通行実績を公表しましたり、ＳＮＳを活用して現地の交通情報の提供などを実施をさせていただいたということはございます。 　加えて、災害時は、限られた道路に交通が集中をして大規模な渋滞が発生するということもございますので、交通事業者等で構成をされる災害時交通マネジメント会議というのを開催をさせていただいて、関係の機関と連携して情報提供、こうした情報の共有、提供、こうしたことをさせていただいたということでございます。 　委員御指摘の市町村道

大臣、やはり市役所道が大事なんですよ。やはり網目になっていますからね。そこも結構通行止めになっております。 　マンパワーのことをおっしゃいましたけれども、渋滞に巻き込まれて、そこで費やす無駄な時間、それは避難だけじゃない、消防団の方々、消防隊の方々も、サイレンを鳴らして行ってもなかなかそこを通り抜けないわけです。そのロスのことを考えたら、情報交換している場所がある、そこですぐ打ち込んで、ＪＡＲＴＩＣの方に依頼して、市役所道についても、そこは、このエリアについては発信してください、こういうふうにすることによって、より的確に避難と消火活動ができるんだと思います。 　ここはポイントだと思いますので、どこがやってもいいですよ、警察の協力もないといけないし、市役所の道路課の協力もないといけない。でも、やはり旗を振って、大臣、ここは振り返りの教訓として進めていただきたいんです。大臣、もう一回お願い

先ほども申し上げたとおり、例えば、災害の規模ですとか状況によって、どういう情報提供をさせていただくかというのは、様々、当然、現地の状況を踏まえて、いろいろな情報を提供しているんだというふうには思っておりますけれども。 　例えば、先ほど申し上げた災害時の交通マネジメント会議等は、やはり、そうしたいろいろな関係者の方で構成をしていただいて、地元のいろいろな機関と連携をした情報提供等を行ったりということもしてまいっておりますので、効果的で、迅速で、交通情報提供というのがどういうふうにしていけるのかというのは、当然、いろいろな災害の状況も踏まえながら検討してまいりたいと思いますし、それぞれの地域の関係機関等との連携というのも当然させていただきたいということは改めて申し上げたいというふうに思います。

公務の人だけじゃなくて、一般の方、住民の方や、あるいは消防団の方も、夜中作業しているときに自分のスマホで確認できる、こういった情報の提供の仕方を是非お願いしたいと思います。 　次に、二〇二四運送業者働き方改革なんですけれども、今回は、地方の長距離トラック運転手の観点から質問させていただきます。 　運送業の、特に、この二〇二四規制の中でも、四三〇休憩の規制があります。四時間三十分のうち、三十分以上の休憩を取ってくださいということなんですけれども、四国の長距離トラック運転手にとって、これが、中途半端な休憩を取って拘束時間が長くなっており、また、中途半端に休まされるので余計疲れが取れない、自由度を持たせてくれた方がいい、一日の運転時間や拘束時間の諸規制は既にあるので、この四三〇休憩規制は見直してほしいという意見があります。つまり、この規制は、都市部の運送業者の方々も、そして地方の長距離トラッ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のいわゆる四三〇休憩を含む改善基準告示につきましては、昨年の四月からの自動車運転者に対する時間外労働の上限時間、年九百六十時間の適用開始に合わせて見直しを行いました。この見直しに当たっては、トラック運送事業の関係労使を構成員に含む労働政策審議会で御議論いただいたところでございます。 　この審議会におきましては、現場のドライバーや事業者の皆様の意見をよくお聞きするなど、現場の実情を踏まえた上で検討を行わせていただきました。このため、運送事業者の皆様には、まずはこの告示を遵守していただき、労働条件の改善に努めていただきたいと考えております。 　なお、改善基準告示の改正に当たって取りまとめられた報告書には、今委員からも御指摘がございました、適用後三年をめどに、実態調査の設計等を含め、見直しに向けた検討を開始することが適当とされております。これを踏まえまして

是非早めに着手していただきたいと思います。 　そして、次の質問は、休めと言われるけれども、休む場所がないということなんですね。トラックドライバー長距離運転手の休憩駐車場不足が深刻化しており、現場の実情にこの規制がついてきていないということで、働き方改革といっても、より現場は疲弊して、離職をするといった危機に直面しているということであります。 　そこで質問です。高速道路の休憩所、サービスエリア、パーキングエリアにおける大型車の止めるところ、大型升の拡充方針は、国交大臣、どのようなものになっていますでしょうか。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の高速道路における休憩環境の整備ということは、大型車ドライバーの労働環境改善の観点などから、私もそれは大変重要であるというふうに考えております。その上で、特に平日の深夜などにおきましては、長時間駐車をする車両の影響などもありまして、大型車の駐車升が不足をすると言われるような休憩施設もあるということが課題であるということも認識をしております。 　これまで、高速道路の休憩施設におきましては、大型車駐車升を、平成二十九年度末時点では約二万七千台でございました、これを令和五年度末までに約三千七百台を拡充したところであります。昨年度も約四百八十台拡充をさせていただいたところでございます。 　引き続き、この大型駐車升の拡充というのは取り組んでまいるとともに、加えて、駐車場の例えば立体構造化の整備に向けた検討ですとか、あるいは、六十分以内の短時間利用に限定をした大