国土交通委員会

先ほども申し上げましたが、全体として、地区が受け入れ、県が許可を出し、市が許可を出し、そういう事業について、建設の経緯もございますから、地域との関係というのは非常に大事にいたしております。その上で、成田市が、是非協力をしてくれ、こう言っていただいている事業について、今のような、申し上げたような審査を経て、この造成工事に協力をしよう、こういうことでございました。

よく分からないですね。成田市が判断をしたから自分たちは受動的に受け入れたんだというふうにも聞こえるんですが、しかし、先ほどの答弁では、社内の手続を経てやったというふうに言いました。 　社内の判断として、この土地造成事業は適正だと判断をしたということでよろしいですね。社長。

繰り返しになりますけれども、様々な行政手続を確認した上で、当社としても、賃借人の諸々の計画等を確認して、必要な社内手続を経て、土地賃貸借契約を締結したものでございます。

委員長、もう一回、正確に答えさせてください。 　事業が社内で適正だと判断をしたということでよろしいですね。社長。

成田国際空港株式会社田村代表取締役社長、的確に答えてください。

地域に協力するということが必要であるということで、そういう手続をしたということでございます。

では、速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　それでは、成田国際空港株式会社田村代表取締役社長、的確にお答えできますか。

造成工事を目的とした土地賃貸借契約を締結することは適正であるという判断をしたということでございます。

しかし、この事業者、元々の賃借契約前に行政処分を受けていて、資金調達計画もかなり脆弱と言っていいんじゃないかと思います。そして、事業は変更に次ぐ変更で、この間尾辻さんからもありましたが、進んでいないんですね。全体像がかなり明らかになってきた状態で、令和五年には賃借を更新しています。そして、質問主意書答弁では、この時点、令和五年の時点においても、計画が不動産特定共同事業であるということを確認していないんですね。しかも、昨年ももう一回行政処分を受けています。 　一昨日、成田国際空港株式会社は、この土地の賃借を十一月三十日まで延長するということを決定しています。成田市に責任を押しつけることなく、成田国際空港株式会社自体の判断の根拠をお伺いをいたしたいと思います。社長。