国土交通委員会

○石坂政府参考人　御指摘の基準は、今回新たに居住支援法人の業務として追加する残置物処理業務などに関し、法人の経理的、財産的基礎などの基準として定めるものでございます。その具体の基準につきましては、今後、省令において定めることを予定してございます。 　御指摘のとおり、居住支援法人の中には、福祉事業など関連するほかの事業を行いながら、こうした居住支援業務を現在行っている団体も多いと考えてございます。こうした団体がこの指定基準を満たさなくなることで、従来行っていた地域密着のそうした居住支援の取組が行われなくなる、これは全くあってはならないことだというふうに考えているところでございます。 　こうしたことから、省令で基準を定めるに当たりましては、既存の居住支援法人の業務運営の状況など、実態を十分に踏まえて検討を行ってまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。

○谷田川委員　非常に誠実に御答弁いただきましたので、石坂局長のその答弁を心から信頼したいと思います。 　それでは、この法案がしっかり実行されることを心から期待しまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、神津たけし君。

○神津委員　立憲民主党の神津たけしです。 　本日は、住宅セーフティーネット法案について質問させていただきます。質問通告二番目から始めさせていただきたいと思います。 　今回の法改正では、国交省が単独で住宅セーフティーネットに取り組むのではなくて、住宅要配慮者に密接に関係する厚生労働大臣が第一条に記載されて、厚労省の関与が明確になったというのは非常によかったと私は思っております。 　ただ、これまで国交省と厚労省が一緒にやっている事業、特にサ高住ですね、サ高住では問題点が指摘されているので、ちょっとそこについて指摘させていただいて、今回の居住サポート住宅制度において同じようなことが起きないかということを確認させていただきたいと思います。 　具体的には、サ高住の入居費用を引き下げてまずは入居者を呼んでくる、それで入居者を囲い込んで系列の介護サービスを利用してもらい、さらには、入居者の介護等

○斉藤（鉄）国務大臣　新たに創設する居住サポート住宅の制度が、御指摘のような、入居者のニーズを超えた過剰な医療、介護やサポートなどを提供して不当な利益を上げる、いわゆる囲い込みの場にならないようにするということは非常に重要な視点でございます。 　そのため、居住サポート住宅の認定に当たりましては、不当な利益を得ることを防ぐ観点から、住宅の家賃やサポートの対価が法令に定める基準に従い、適正に定められていることなどを要件とすることとしております。 　また、この制度は、厚生労働省と共管の仕組みといたしまして、認定の主体を、福祉事務所を設置する市区町村等とするなど、市区町村の福祉部局とも適切な連携を図りつつ運用することとしております。 　居住サポート住宅の制度が、御指摘のような囲い込みに利用されることがないよう、厚生労働省や地方公共団体と緊密に連携してまいりたいと思います。

○神津委員　よろしくお願いいたします。 　次に、家賃低廉化制度についてお伺いします。 　配偶者が先に亡くなって世帯の年金が減ってしまい、これまでと同じ場所に住み続けたいんですが、家賃の支払いが難しくなっている単身高齢者世帯が増加しております。 　何らかの事情で月額の世帯所得が十五・八万円以下となってしまった場合、既に借りている住居に家賃低廉化の支援を受けることができるような制度設計になっているのか、それとも新たに借りる場合にしか家賃低廉化措置を受けられないのか、確認させてください。

○石坂政府参考人　セーフティーネット住宅の家賃低廉化事業においては、新たに入居する方のみならず、既に入居している方についても、地方公共団体の賃貸住宅供給促進計画等に位置づけていること、当該入居者の住宅困窮度が高いと認められることなどの要件を満たす場合は、家賃低廉化補助を受けることが可能な仕組みとなっているところでございます。

○神津委員　非常に重要な答弁だと思います。家賃低廉化、余り要件を設け過ぎずに、是非、住み続けたいと思った方々、所得が減ってしまった方が利用できるような制度にしていただきたいと思います。 　次に、住み替えを行いたい方々がいたときに、貸す側が、大家が受け入れるかによってこの入居の可否が決まりますので、その点についてちょっと質問させていただきたいと思います。 　まず、配付資料一を見ていただきたいんですが、住宅要配慮者に対する大家の意識、それから入居制限の理由が記載されていますが、七割の大家が、高齢者が入居することに対して拒否感を持っている。そして、九割の方は、入居制限の拒否理由には、居室内での死亡事故等に対する不安を入居拒否の理由に挙げております。 　大家にとっては、事故物件になってしまえば次から大幅に家賃を下げざるを得ない、経済的に不安定で、死後の残置物や家賃滞納のリスクを解消しなければ

○斉藤（鉄）国務大臣　大家さんの不安を解消するために、具体的には次のような施策を取っております。 　一つは、居住サポート住宅の認定制度を創設し、生活保護受給者が入居する場合に住宅扶助費の代理納付を原則化するほか、ＩＣＴを活用した安否確認や訪問による緩やかな見守り、入居者の状況の変化に応じて、介護保険サービスなどの福祉サービスへのつなぎを行う仕組みの創設、それから、利用しやすい家賃債務保証業者の認定制度の創設、三番目に、居住支援法人による残置物処理の推進、そして四番目に、借家権が相続されない賃貸借制度、いわゆる終身建物賃貸借制度の利用促進、こういった措置を講ずることによって、大家さんの不安をできるだけ少なくしているということでございます。

○神津委員　その点について、御返答いただいたところについて、もう少し詳しく確認させていただきたいと思います。 　家賃が支払われないという点は、家賃債務保証制度の充実が重要だと私も思っております。今回の法改正で、五十三条では、おっしゃられたように、生活保護の受給者が入居した場合、住宅扶助の代理納付の原則化が図られた。第七十二条では、家賃債務保証業者の認定制度が設けられる。第八十条では、住宅金融支援機構が家賃債務保証業者に対する再保険を行うということが記載されております。 　大家が守られているというところは理解したんですが、一方で、借主が守られているかというところについて、ちょっと確認させてください。 　家賃債務保証業者の中には、悪質な取立てを行っているような事業者もいらっしゃいます。法案施行後は、認証や登録を行わずに家賃債務保証を行うことは禁止されるのでしょうか、また、認証を受けずに家