国土交通委員会

○石坂政府参考人　居住サポート住宅につきましては、現在、賃貸住宅の空き家、空き室が相当数あること、また、要配慮者の中には低廉な家賃の住宅を必要とする方もいることから、新規に供給された住宅が認定を受けることを妨げるものではございませんが、主に既存の民間賃貸住宅ストックを活用することを想定しているところでございます。

○赤木委員　ありがとうございます。 　これは、ＫＰＩで、十年間で十万戸の居住サポート住宅を認定されると。見たときに、相当腹をくくって高いハードルを設けられたなと思われたんですが、まさにこの辺りというのが、新たな仕組みがうまく回って要配慮者の問題が解決するかどうかの試金石にもなりますので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、要配慮者に対する賃貸住宅問題全般に質問を移らせていただきます。 　居住支援法人の指定数の推移、この居住支援法人の属性、例えば、不動産事業者が支援法人を兼務しているのか、そもそも支援だけをしている法人なのかということをお答えいただけますでしょうか。 　あと、自治体に協力不動産会社というのがあるんですが、もしその数とかも分かれば、併せてお願いいたします。

○石坂政府参考人　居住支援法人につきましては、令和六年三月末時点で八百五十一法人が指定されています。 　法人属性別でございますけれども、株式会社が三百六十九法人、ＮＰＯ法人が百六十二法人、一般社団法人が百二十五法人、社会福祉法人が九十一法人となっています。また、令和四年度に居住支援法人に対して行った調査では、居住支援法人の主たる事業として、住宅、不動産関連事業と回答した法人は、約二割となっているところでございます。 　また、御指摘の協力不動産会社の仕組みでございますけれども、国交省においてちょっと把握しているデータはございませんが、例えば、大分県においては、住宅探しに困っている住宅確保要配慮者に寄り添った対応を行ってくれる不動産会社、こうした登録制度を行っていると承知してございます。 　各地において、こうした協力不動産会社の取組というのは大変重要だと考えてございますので、地域の不動産

○赤木委員　ありがとうございます。 　居住支援法人に助成限度額一千万円の助成があるんですけれども、この補助というか助成の対象となる費用とか、そもそもどれぐらい助成金が支払いをされているかという実績についてお聞きしたいと考えております。これはなぜかというと、支援法人さんから、やはりなかなか満足に活動できる費用を確保するのが難しいという声もお聞きしていますので、実際にどれぐらいなのか。 　あと、助成限度額を、一千万をもうちょっと上げる方針があるのかということについてもお答えいただけますでしょうか。

○石坂政府参考人　国土交通省におきましては、これまでも、居住支援法人の立ち上げに資するよう、補助事業による支援を実施してございます。 　補助対象費用としては、居住支援法人が行う相談窓口の開設や不動産店への同行等の入居前支援、見守りや生活相談等の入居中支援、残置物処理や死後事務委任等の死亡、退去時支援などを対象としており、支援の実績としては、令和五年度は、四百四十法人に対して支援を実施いたしました。また、補助額でございますけれども、平均的に言いますと、二百四十万円程度となっているところでございます。 　そういう意味では、上限額が一千万円に対して、必ずしも十分な補助金が配れているわけではないところでございますけれども、引き続き、こうした取組について、必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　また、上限額を上げることにつきましては、現状でもなかなか十分に上限まで配

○赤木委員　ありがとうございました。 　元々、支援の対象が、立ち上げ支援の予算だったという経緯があるとは思うんですけれども、今まさに運営費として必要とされていますので、そこについても勘案していただければと考えております。 　次の質問なんですけれども、ちょっと答えづらい質問になってしまうかもしれないんですが、要配慮者が住宅を借りられないパターンというのが、大きく分けて三つあるんですね。 　まず、オーナーの問題なんですけれども、後ほどちょっと話しますが、要配慮者はやはり事故率が高いんですけれども、そもそも事故率の高い要配慮者に貸すことを嫌がるオーナーがいます。あとは、やはり低価格帯が多いということがあって、仲介料の金額も低いということで、要配慮者にそもそも物件を紹介したがらない不動産会社というのも存在します。あとは、家賃保証会社なんですが、やはり事故率が高い要配慮者を保証することを嫌がる

○石坂政府参考人　委員御指摘のように、居室内の孤独死や死亡時の残置物処理などの入居後に生じる課題への懸念から、大家さんが単身高齢者の入居を拒むこと、また、家賃債務保証業者に断られ入居できないケースがあることなど、様々な理由により、賃貸住宅市場において、住宅確保要配慮者の円滑な入居が進んでいない実態があることは、まさに課題と認識しているところでございます。

○赤木委員　ここは、誰が決定的に悪いかというのはなかなか言えないところで、ビジネスの、お金もうけというか、利益を最大化するというのを考えれば、ちょっと致し方ない部分はあるんですけれども。 　実際、一旦滞納が起きてしまうと、滞納の家賃はもちろんなんですけれども、先ほども話が出ていました残置物の撤去費用、あとは、それをすぐ捨てられないので保管費用、この後、私もお聞きしますが、訴訟費用も出てきたりとか、一見すると、一般的には想定されていない、その後ずっと脈々と続いていって、最終的に出ていっていただくまでにかかる費用というのは相当かかりますし、当然、その間の手続をするときは人件費としてのコストがかかっていきますので、なかなかちょっと難しいというか、複雑な状況だと思います。結局、バランスを取らなきゃいけないという部分でいくと、我々のような政治家が判断する部分はあると思うんです。 　こういった状態

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、どこに問題があるかという御質問でございますが、孤独死や死亡時の残置物処理、それから入居中に生活や心身の健康が不安定となることへの不安から、大家さんが入居を拒むことがあること、それから、家賃債務保証契約が円滑に受けられないことがある、こういう課題があると認識しております。 　こういう状況に対応していくためには、これまでの国土交通省の対応にプラスして、厚生労働省と一緒になって、地方自治体の住宅部局、福祉部局、連携促進が必要と考えております。 　この問題に対する対応ということに対しての御質問に対するお答えですが、居住支援法人による残置物処理の推進、それから利用しやすい家賃債務保証業者の認定制度の創設、居住サポート住宅の認定制度の創設、地方自治体による居住支援協議会の設置の努力義務化といった措置を講じているところでございます。 　一応、御質問の、問題とそれに対して

○赤木委員　ありがとうございます。 　今お答えいただいたように、やはり貸してからの、借りている最中の入居者の方のサポートなんかは、正直、不動産会社さんになかなかできない部分がありますので、そこで生活を安定したりとか、言い方は悪いですけれども、きっちり家賃分のお金は残さなきゃいけないよとかということをサポートしていただくというのは今まで実は余りできていなかったことだと思いますので、今回の改正法案に加えて、やはり厚労省さんとの連携というのは非常に私も期待していますので、是非よろしくお願いいたします。 　次は、家賃債務保証制度についての質問に移らせていただきます。 　配付資料の三ページ目なんですけれども、国交省さんが家賃債務保証サービスをすごく分かりやすくまとめられていますものをお配りさせていただきました。 　実は、保証会社によって、多分、ここにいらっしゃる委員の先生方は、若い頃に家を借