国土交通委員会

賃借人との土地賃貸借契約につきましては、その期限が本年三月三十一日まででしたところ、その期限を今御指摘のように本年十一月三十日までとする土地賃貸借変更契約を締結しております。 　期間の変更に当たりましては、賃借人が取得した都市計画法に基づく開発許可などの必要となる許認可が現時点で継続される予定であるということを確認するとともに、賃借人が造成工事の残工事に必要な資金を確保していることにより造成工事の継続能力があるということを確認し、顧問弁護士とも相談の上、現時点においては賃借人との契約を終了すべき事由も特段見当たらないということから、契約期間を変更することとしたものでございます。

ほとんど事業は進んでいないわけですよね。そして、資金調達計画もかなり脆弱だと思いますし、これで賃借を継続しているというのは極めて違和感があります。 　それを指摘した上で質問させていただきたいんですが、ところで、田村社長、この不動産特定共同事業者とその親会社である開発会社の社長と会食をしたことはございますか。そして、成田国際空港株式会社の取締役、成田市議会議員、そして、この土地造成の開発をしている会社の方で継続的に協議をしているというふうにお伺いをしておりますが、その実績についてもお伺いしたいと思います。社長。

お答えいたします。 　まず、今御質問の会食の件でございますけれども、日付を調べてみましたところ、二〇二三年七月十九日に、知人からのお誘いで多人数が参加する会合にお伺いしたことがございます。事前に参加者について聞いておりませんでしたけれども、会合の場に行ってみると、十人前後の参加者の中に柳瀬社長がおりました。なお、当日、柳瀬社長とは挨拶をした程度で会話を交わしておりません。 　それからもう一つ、今、うちの役員との協議の関係でございますけれども、当社では、契約の相手方を含め、周辺市町の御担当者等のステークホルダーの方々と業務上必要となる打合せ等を適宜実施しておりまして、委員御指摘の協議につきましても、取締役が単独で実施したものではなくて、業務上必要な打合せとして実施したものと承知をしております。

それらを踏まえると、決して地元から要望があったから貸したという単なる受動的な貸し手とは言えないと思うんですよね。成田市が開発許可を出しているからそれに応じているというレベルを超えていて、事実上、この事業全体の当事者じゃないですかね、成田国際空港株式会社は。いかがですか、社長。

私どもは土地の賃貸人という立場でございまして、事業に参画しているものでも、最終的な全体のものについて同意しているものでもございません。

まあ、いいや。これは、私は質疑時間がそんなにないので、今の質疑を受けてまた誰かが質問されると思いますが。 　ここで、不動産特定共同事業法の問題について御指摘させていただきたいと思います。 　こういった土地をベースとした開発型では、土地の価格が著しく安いにもかかわらず、資金集めのときには言い値でつけた何百倍もの価格をつけて資金調達することが可能になっています。結果として、開発当初は形式的な分別管理は行えると思いますけれども、収支の均衡といったところまでは絶対できないはずです。ここにポンジ・スキームが入ってくる仕組みがあるのではないかと思いますが、平田局長。

不動産特定共同事業法におきましては、契約締結前書面を交付することを事業者に義務づけており、この中では、事業者は対象不動産の価格、当該価格の算定方法、不動産鑑定評価の有無等を記載し、土地の価格の妥当性について投資家に十分に説明する必要があります。 　また、利害関係人取引についても、契約締結前書面において、取引の内容などを説明することを事業者に義務づけております。 　投資家においては、これらの情報とともに、事業者に問合せを行ったり、周辺の公示地価などといった公表情報も適宜確認しながら、例えば商品に不明な点がある場合には投資を見合わせるなど、慎重に投資判断をいただくことが重要と考えております。 　不動産特定共同事業におきましては、投資しようとしている商品がどのようなものであるかについて、事業者から投資家に説明させる義務を通じて、投資家の保護を図っていくことが重要と考えており、引き続き、その

ちょっと悠長だと思うんですよね。 　これは、投資家、三万八千人です。そして、投資の規模、二千億円です。これだけの状況で、投資家保護が明らかに不十分です。今局長が答弁されましたけれども、契約時の交付書面とか財産状況の記載書類の備付けとか閲覧とか、そういった話です。しかも、仕組み全体が匿名組合で、極めて透明性が低いです。ほぼ交付書面や記載書類などを参照することなく、利率だけでネットで応募している方がたくさんおられるんですね。ここにまさにポンジ・スキームが入ってくる余地があるのではないですか。局長。

不動産特定共同事業法におきましては、事業者に対し、契約締結前書面の交付を義務づけておりまして、この中で、対象不動産の内容、取得価格、主要なテナントの状況や利害関係取引の有無などの情報が投資家に提供される仕組みとしているところです。 　不動産特定共同事業は、リスクを伴う投資商品であり、投資家御自身の御判断において投資を行っていただくことが前提となります。投資家においては、契約締結前書面などで提供される情報などをよく確認していただき、御自身が投資しようとしている商品がどのようなものであるかをよく理解していただいた上で、投資判断を行っていただくことが重要と考えております。 　他方で、制度の適切な運用を図ることはもちろんのこと、昨今は一般投資家の参加も増えていることから、注意すべきポイントがより投資家に伝わるようにすることですとか、一般投資家に向けた情報開示の充実などにつきましてもよく検討して

真っ当な事業であれば、真っ当にしっかり運営されている事業であったらそうなんですよ。けれども、私はそんな話をしていないんです。ポンジ・スキームが入りやすい仕組みですよねと。それに対して、また今も自己責任みたいな発言をされているんですよ。 　中野大臣にお伺いしたい。 　先般、尾辻議員からポンジ・スキームが入りやすい仕組みじゃないですかと問うたところ、それに対して、中野大臣は、自己責任という言葉を使いました。今の不動産特定共同事業は、金商法に比べて規制が緩いと思います。ポンジ・スキームが十分だというふうに思われますか。大臣。