国土交通委員会

○石坂政府参考人　今般の認定保証業者制度は、家賃債務保証業者の中から一定の要件を満たす者を国土交通大臣が認定するものであり、この認定を受けなかったとしても、家賃債務保証業を行うことは可能であり、罰則の適用もないところです。 　一方、御指摘のとおり、悪質な取立てを防止することは重要と考えており、国土交通省では、平成二十九年に家賃債務保証業の登録制度を創設し、保証業者に対する報告徴収や改善指導なども行い、家賃債務保証の業の適正性の確保に取り組んでまいりました。 　全国的に家賃債務保証の利用が年々広がる中で、全国の消費生活センター等に寄せられた家賃債務保証をめぐる消費者からの相談件数は、登録制度創設以降、減少傾向にございます。 　国交省としては、新たな認定の仕組みを着実に実施し、利用しやすい家賃債務保証を提供するとともに、登録制度の的確な運用を継続することにより、家賃債務保証業の適正な運営

○神津委員　認定を受けなくても家賃債務保証を行う、事業を行うことは可能だという答弁でした。私は、これはもう少ししっかりと法制度化すべきだというふうに思っています。やはり、悪質な事業者の取立て、こういう方々から消費者を守っていくには法制度化をすべきだというふうに思っております。 　更問いでちょっと伺わせていただきたいんですが、家賃債務保証業者が倒産した場合は、借りる側が新たな家賃債務保証業者を探し、新たにもう一度家賃債務保証料を支払わなければならないのか、伺わせてください。

○石坂政府参考人　仮に家賃債務保証業者が倒産し、その業務を承継する保証業者がいる場合には、賃借人との保証契約が引き継がれることになりますが、御指摘のように、業務を承継する保証業者がいない場合も考えられます。 　このため、認定保証業者につきましては、その業務が安定的、継続的に実施されることは重要と考えており、今回の法案においても、認定保証業者の認定の申請は、一定の財産的基礎を要件としており、また、毎年度、財務状況等の報告を求めることとしており、必要な指導監督を行うことができることとしています。 　加えて、認定保証業者の保証リスクを軽減するため、住宅金融支援機構が保証業者に対して提供する保険について、その内容を拡充することとしているところであります。 　このように、認定保証業者につきましては、その業務が安定的、継続的に行われる仕組みとしているところですが、万が一、認定保証業者が何らかの事

○神津委員　家賃債務保証事業者が倒産した場合でも、もう一度家賃債務保証料を支払わないでいいような仕組みをしっかりとつくっていただきたいと思います。 　次に、今回の法改正によって、第五章、居住安定賃貸住宅、第四十条ですね、居住サポート住宅が新設されます。居住サポートは、借りる側にとっては、何かがあったときに連絡が行くので命を守ることにつながるかと思います。そして、貸す側にとってもリスク軽減となるため、非常に重要だと考えますが、居住サポート住宅の定義が私は曖昧だというふうに思っております。 　居住サポート住宅とはどのような住宅をいうのか、それから、毎月幾らくらいの費用を入居者は支払うことを想定しているのか、伺わせてください。

○石坂政府参考人　今般の法改正で新たに創設される居住サポート住宅は、高齢者、低額所得者、障害者など、様々な要配慮者が入居することを想定しており、そこで提供されるサポートとしては、ＩＣＴを活用した安否確認や訪問等による緩やかな見守り、福祉サービスへのつなぎを行うこととしてございます。 　制度が曖昧ではないかという御指摘につきましては、要配慮者の個々の状況に応じて提供されるべきサービス、例えば、見守りの頻度、安否確認の頻度あるいは状況、そうした福祉サービスへのつなぎ、これはやはり個々の状況に応じて様々だと思います。そういう観点からも、運用について適切なやり方を示してまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。 　また、サポート費用につきましては、基本的には入居者が負担することを想定してございますけれども、その対価につきましては、現在取り組まれている類似の事例を参考といたしますと

○神津委員　個々の状況に応じてサービスを提供するメニューが違うので、価格を決められないというところだと思います。一定程度というところでは二、三千円というふうな話があったと思います。後で、この点についてはもう一度、ちょっと質問させていただきたいと思います。 　次に、残置物処理等の負担を軽減するという話がありました。今回の法改正では、第六十四条で居住支援法人の業務の一つに残置物処理が追加されておりますが、残置物処理については、契約のモデル条項というものが策定されております。このモデル条項の解説には、残置物処理を行う契約を生前に行ったとしても、損害賠償リスクがある判決の事例が示されております。 　今回の法改正によって、入居者の死亡後の残置物処理を居住支援法人が行ったとしても、民法九十条、消費者契約法第十条によって違反として無効となる、それから、残置物処理を行った大家に対して損害賠償請求がなさ

○石坂政府参考人　今回の法案では、居住支援法人の業務に入居者の死亡時の残置物処理を追加し、民事法を所管する法務省と協力して策定した、残置物の処理等に関するモデル契約条項を活用した残置物処理を推進することとしています。 　残置物処理は、入居者の生前の意思に従って受任者が事務を行うものであるため、居住支援法人が賃借人の相続人等から損害賠償を請求される可能性は低いと考えてございます。むしろ、今回、法務省と協力して策定したものであるということでございますし、また、このモデル契約条項に基づいて適切に運営していただく、そこが大変重要であるというふうに考えているところでございます。 　そうしたことを、しっかりとモデル契約条項の正確な理解を広げて、そうした損害賠償の訴訟リスクというのが低くなるように今後とも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○神津委員　損害賠償請求の可能性が残ってしまうのであれば、大家の心配というものは解消することができないと私は思っております。入居者と居住支援法人の二者による残置物処理に係る契約の実効性が担保されて、契約どおり残置物処理を実施した場合には損害賠償請求を受けない制度が実現するように、先ほど、法務省とは既に連携しているというふうにおっしゃったと思うんですが、消費者庁とも一緒に連携して検討をするようにお願いいたします。 　次に、居住支援法人の話を伺います。 　今、居住支援法人は全国で八百五十一法人、居住支援協議会は百四十二協議会があると伺っております。地域によっては、居住支援法人のサポートを受けられない地域が余りにも多過ぎるのではないかというふうに思います。 　配付資料の二枚目を見ていただくと、都心部にやはり集中しているというところがあるかと思います。地方でも、居住支援法人のサポートを受けら

○石坂政府参考人　委員御指摘のように、居住支援法人の指定数は都道府県ごとに大きな差があるところでございます。また、同じ都道府県内においても、地域的な偏在というんでしょうか、そうしたことがあるということについては承知しているところでございます。 　このため、国土交通省におきましては、これまでも居住支援法人の立ち上げに資するよう支援を実施してきているところでございますし、また、今年度予算におきましても、居住支援法人の活動に対する補助事業の期限を令和十年度まで延長するなどの措置を講じたところでございます。 　引き続き、地域における居住支援のニーズを的確に把握できるよう、居住支援法人の取組を、厚生労働省とも連携しながら支援してまいりたいと考えているところでございます。 　また、こうした居住支援の取組でございますけれども、居住支援法人のみならず、例えば、地域の社会福祉協議会さんとか、そうしたと

○神津委員　居住支援法人が地方で増えないという理由の一つには、やはり、居住支援法人がどうやって収入を確保すればいいのかというところが分からないところだと思います。半数の五二・六％の居住支援法人が、事業が赤字だというところでもあります。 　配付資料、三枚目のところを見ていただきたいと思いますが、居住支援法人がどのようにして、各項目で幾らの売上げを上げていくことを想定しているのか、教えてください。