国土交通委員会

お答え申し上げます。 　不動産特定共同事業につきましては、契約に際して、事業者に対し、重要事項説明など不動産の仲介等に近い業務を行わせることから、宅地建物取引業法と同様に、一の都道府県内のみ事務所を設置する事業者については都道府県知事の許可に係らしめており、監督についても、許可を与えた都道府県において行うこととしております。 　監督の際には、不動産特定共同事業者に対して書面によって報告を求めたり、監督する都道府県内にある事務所で聴取を行うことが多いため、都道府県において監督を行うことは一定の合理性があるものと考えております。 　他方、不動産特定共同事業には様々な商品が存在するため、その内容いかんによっては、より注意を払いながら監督に当たるべきものもあるものと承知をしております。 　制度を所管する国土交通省としましては、共管の金融庁とともに、都道府県に対して、不動産、金融両面の内容か

つまり、大阪府知事がこれをしっかりと監督すべきだということですね。局長。

一義的には監督権限を持っております都道府県が対応することになりますけれども、私どもとしても必要なサポートをしてまいりたいと考えております。

この中に大阪府の関係の方は多いと思います。この福岡県水巻町でやっているバナナの苗の事業、これに何か起こったら大阪府知事の責任だと言っているわけですよ。制度としてまともだと思いますか、皆さん。おかしいと思いますよ。この点、問題を指摘して、次の質問に移っていきたいと思います。 　同じ事業者が千葉県成田市小菅地区で不動産特定共同事業をやっております。今日、田村社長、お越しになっておられますが、先般、尾辻議員の質問で、この不動産特定共同事業について、今、土地の造成で土地を貸しておられるわけですが、これについて、資金の調達計画が不動産特定共同事業だということは承知していなかったというふうに答弁がありました。 　もし事前にこれが不動産特定共同事業だと知っていたら、賃借を行いましたでしょうか。田村社長。

当社は、この土地造成事業の資金が、委員御指摘の不動産特定共同事業によるものではないということは確認をしておりますけれども、もしという仮定のお話についてはお答えを差し控えさせていただきます。

まあ、いいや。次に移ります。 　土地を賃借する際、千葉県が農地転用の許可を出し、そして成田市が開発計画に許可を出しているということで、これについてお伺いしたところ、成田国際空港株式会社は許認可の事実の確認のみを行ったと言っています。 　この事業の適正性の判断は全て千葉県と成田市に委ねているということでよろしいですか。社長。

当社は、賃借人からの申出を受け、当該計画を他の土地所有者や周辺地区が受け入れたこと、それから、成田市としても活用されない騒音区域が有効利用されれば大きなメリットがあるとの考えに基づき、成田市が地区計画を決定したこと、さらに、賃借人が成田市より都市計画法、千葉県より農地法及び森林法に基づく許可を得たこと等を確認した上で、当社としても、賃借人の土地造成事業に係る法令許可申請に使われた事業計画や資金計画等を確認し、必要な社内手続を経て、造成工事を目的とした土地賃貸借契約を締結したものでございます。

では、御社で判断された事業計画というのは適正だというふうに判断をしたということでしょうか。社長。

土地造成事業を継続できるということについては判断をしたということでございます。

もう一度。 　判断をしたということでしたが、適正だと判断をしたということでよろしいですか。社長。