国土交通委員会

○濱田政府参考人　おおむねそのとおりでございます。

○谷田川委員　ちょっと待って。おおむねなんて言われると、どこが違うんですか。おおむねなんておっしゃったから。ちょっと答えてください。それはちょっと許せないです、今の答弁は。

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　御質問の方では、特別交付税として自治体に戻ってくるという御質問でございましたけれども、私ども、先ほど答弁いたしましたとおり、特別交付税におきましては、国庫補助に係る地方負担を算定項目としている場合には、その地方負担額に対して特別交付税が算定される、こういうことになっているということでございます。

○谷田川委員　分かりました。言い方の違いだと分かりましたので、おおむね分かりましたよ。 　それで、大臣、地方自治体が千七百あるにもかかわらず、僅か五十五、三％の自治体しかこれをやっていないというのは、やはり大きな問題だと思うんですよ。これは、やはり地方交付税、特に普通交付税の仕組みが、あらかじめ各自治体に配られるわけですから、だから、自治体にしてみれば、もらったものをやるがやるまいが自治体の勝手だといって、だけれども、これじゃ地方交付税措置の意味がないので、やはり家賃低廉化の補助制度ができた以上はこれが市町村に使われるような、何かインセンティブというか、そういうものをしっかり検討すべきと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　セーフティーネット住宅の家賃低廉化の取組に対しては、地方公共団体が大家さんに補助する額の二分の一を国が補助している、まず、これは直接補助です。そのほか、普通交付税が措置されております。 　まずは、地方公共団体に向けて、補助制度の内容だけでなく、普通交付税も措置されている旨も含めて、しっかりと周知してまいりたいと思っております。 　また、地方公共団体が家賃低廉化補助を実施するに当たり、補助対象や補助期間をどのように設定するかといったことを検討する際の参考となるように、子育て支援などの政策目的に合わせて一定期間家賃を低廉化する取組や、福祉部局による生活サポートなどと連携して家賃を低廉化する取組などの先進的な事例の周知を行うとともに、現場の意見や課題を聞きながら、制度の普及、改善に努めてまいります。 　谷田川委員がおっしゃるように、まだ五十五にとどまっているというのは

○谷田川委員　是非、積極的に市町村に補助制度を実施するよう働きかけていただきたいと思います。 　それで、次に移るんですが、今回の法案の質疑、居住支援法人の役割が非常に重要だという議論がされておりますけれども、私の地元にも一つ、その居住支援法人の認定を受けたところがあるんですよ、一か所だけ。 　そこにヒアリングしたんですが、国交省が令和四年度に行った調査だと、五割を超える居住支援法人が赤字と回答しています。私がヒアリングしたその社会福祉法人、福祉楽団という名前なんですけれども、そこは今年の二月に認定を受けたそうです。今、補助金を申請している段階なんですが、過去の実績等を踏まえて補助金が支払われるということで、多く見積もっても大体二百万円ぐらいじゃないかと言っていたんですが、これだと、居住支援をする専任を一人雇うことも難しくて、居住支援のニーズに十分対応できないのではないかと危惧しています

○石坂政府参考人　この法案に基づく措置を着実に実施するためにも、地域の居住支援の担い手である居住支援法人が、安定的、自立的に活動することは重要と考えてございます。 　今委員御指摘ございましたように、予算制度につきましては十年に延長するとともに、予算額として十・八億円を確保したところでございます。 　御指摘のように、居住支援法人は大変多く指定されて、活動していただいているところでございます。そうした観点から、なかなか十分にこの補助金が行き渡らないということについては、大変申し訳なく思っているところでございますけれども、今般、厚生労働省との共管とさせていただくことも契機といたしまして、居住支援法人の中には、厚生労働省による生活困窮者や高齢者向けの公的な福祉サービスを受託し、居住支援を行っている場合もございます。 　こうした事例ですとか、あるいは、国交省におきましても、居住支援法人が家賃債

○谷田川委員　前向きな答弁、ありがとうございました。 　それで、先ほど話した社会福祉法人福祉楽団では、少年院とか少年刑務所を出所した人を二名雇っているんですね。出所した後、親元に帰れない人が全国で約三百人いると聞いています。そのような親元に帰れない人が、いわゆる闇バイトに手を出し、特殊詐欺に加担するケースがあるというんですね。こういったことを防ぐためにも、やはり、いかに出所した人が安心して住まいを確保できるか、雇用の場を確保できるか、それが非常に大切だと思うんですが、福祉楽団では、雇用する二人の元受刑者の住居を法人名義で借りて住まわせています。 　こうしたケースに国の補助があれば、もっと少年刑務所元受刑者等を受け入れることができると言っているんですが、こうしたケースの補助金創設を検討すべきだと思いますが、法務省の答弁を求めます。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。 　法務省におきましては、現在、協力雇用主のための支援策として、刑務所出所者等を実際に雇用し、就労継続のための指導等を実施してくださった場合に、年間最大七十二万円を支給する刑務所出所者等就労奨励金支給制度や、就労時の身元保証人を確保できない保護観察対象者等について、民間事業者が一年間身元保証を行い、雇用主に業務上の損害を与えた場合に見舞金をお支払いする身元保証制度などを実施しております。 　議員の御指摘も踏まえまして、現在実施しております各種支援策につきまして、実施状況やその効果を検証するとともに、協力雇用主の負担の実情を踏まえた支援の充実について検討してまいりたいと考えております。

○谷田川委員　ありがとうございます。 　是非、しっかり検討していただいて、何とか一人でも多くの出所者が安心して住める場所、そして雇用の場を確保するにはどうしたらいいか考えた上で、いい結果を出していただきたいと思います。 　それで、今回の法案の中に、残置物処理と聞き慣れない言葉を、私も今回初めて知ったんですけれども、私もちょっとイメージが湧かなかったので、国交省を通じて、この残置物処理を専門に行っている業者に支払う費用というのは大体幾らか聞いてくれないかと言いましたら、皆さん、幾らぐらいだと思いますか、ほぼ引っ越し費用と同じだというんですね。 　でも、今、引っ越し費用も高いんですよね。びっくりしました。ワンルームで大体十万から十五万円、二ＤＫだと二十万から三十万円だそうですよ。非常に高いですよね。あと、特殊に清掃する経費なんかが入ると百万を超えるケースもあるというんですよね。これはばか