国土交通委員会

ありがとうございました。いろいろな取組もあるということで認識をいたしました。 　例えば、シンプルにバスの乗降場所と待機場所というのを分けて、その待機場所を隣接自治体につくるなんということもあり得ますし、少し離れた場所で観光バスを止めて、そこから公共交通を使ったパーク・アンド・ライドを推進するとか、いろいろな方法はあると思いますので、是非、隣接自治体も含めて、制度が既にあるということでしたら、その周知徹底もしていただければなと思うところでございます。 　最後に、道路分野における脱炭素について、幾つかお伺いをしたいと思っております。時間が限られておりますので、端的に申し上げます。 　道路の脱炭素化と聞いて、正直、私は余りぴんとこなかったんですが、今のところ、脱炭素化の道路構造への転換として、舗装に低炭素素材を使うとか、あるいは、道路空間における脱炭素化施設の導入として、道路空間で発電する

お答え申し上げます。 　自転車の利用の促進についてでございますけれども、脱炭素社会の実現に向けまして、特に近距離の移動について、自動車から自転車への転換を図ること、これは非常に重要であるというふうに思ってございます。そのために、安全で快適な自転車通行空間などの環境整備が必要であるというふうに考えてございます。 　自転車の通行の空間の整備状況でございますけれども、道路空間の再配分などによりまして整備しました自転車道、自転車専用通行帯、そういった自転車専用の空間だけではなくて、車道の混在も含めましてでありますけれども、令和五年度末で、全国で七千五百七十キロメートルとなっております。また、これは、委員御指摘のとおり、ヨーロッパの都市と比較をすると、非常に低水準であると認識をしております。 　具体的には、面積当たりの整備延長で申し上げますと、パリにおいては一平方キロメートル当たり十・四キロメ

ありがとうございます。自転車の走行空間確保が、徐々に工夫によりなされているということは分かりました。 　一方で、これまで、公道における自転車の位置づけというのは、ずっと中途半端でした。歩道を走れば歩行者から疎まれて、原則として車道を走るルールになったら、今度はドライバーから疎まれる。 　自転車通行帯が整備されて久しいですけれども、子供を自転車に乗せて運転しているときに、じゃ、車道側を走るとやはり怖い。歩道を走る場合は徐行しろと言われますけれども、それだとバランスを取りにくくてまた怖い。そういった状況だと思いますので、私は、ヨーロッパ並みに脱炭素を推進するためにも、自転車道の整備というのをネットワーク的に行って、車から自転車へのモード転換も狙っていくべきだというふうに思っておるところでございます。 　もう一つだけ、脱炭素のためにですけれども、自動車依存社会から公共交通へのモード転換とい

お答え申し上げます。 　ＬＲＴでございますが、自家用車からＬＲＴなどの公共交通への転換を図るということは、環境負荷の低減に加えて、渋滞も低減をしますし、人の移動が活性化をするということで、沿線開発も促進をする、地域の活性化にも資する、こういうことだと認識をしております。 　御指摘の、例えば宇都宮市の事例では、ＬＲＴの整備と併せまして、バス路線の再編や乗り継ぎ拠点の整備も行われましたので、公共交通の充実、利便性の向上、そして車から公共交通への転換を、委員が御指摘の、そういう促す取組というのを、まさに行ったと承知をしています。 　結果的には、自動車交通量も減少しておりまして、この宇都宮の事例でございますけれども、車からの転換が推測をされるほか、沿線の人口増加、あるいは地価の上昇、いろいろな経済波及効果も生まれていると承知をしております。 　そういう意味では、国土交通省としては、ＬＲＴの

ありがとうございます。 　脱炭素を行っていくには自動車依存からの脱却というのが必要で、そのためには大胆に道路空間利用も再考していくという必要があると思っておりますので、質問をさせていただきました。是非、自転車ですとかＬＲＴとかも活用した空間配分を積極的に進められるように、これからも御検討いただければと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、たがや亮君。

れいわ新選組、政治を耕す、たがや亮と申します。 　今回の道路法の改正案は、能登半島地震を踏まえた災害対応の強化、特に初動対応の強化を目的に、実効性のある道路啓開計画の策定と実施を求める内容を法定化すると理解をしております。 　私の選挙区千葉十一区は房総半島にありますので、半島部の防災に高い関心を持っており、能登半島で起きたことは他人事ではありません。 　そこで、まず、この法案が成立することで、災害時に緊急ルートを確保する道路啓開が高い実効性を持って行われるとの認識でよいか、お答え願います。 　　　　〔委員長退席、中谷（真）委員長代理着席〕

お答え申し上げます。 　能登半島地震の対応では、半島、まさに委員が御指摘の半島は地形的な制約がありまして、道路ネットワークが限られるという中で、人命の救助、ライフラインの早期の復旧、孤立集落への交通確保等に不可欠な道路啓開をしていくという重要性が改めて認識をされたというふうに考えております。 　道路啓開、この法案で実効性が向上するのかという御質問でございます。緊急輸送の確保のためには、半島防災の観点も含めて、全国の道路啓開計画の実効性をまさに向上させる必要があるというふうに考えておりますので、この道路啓開計画を法定化するという道路法改正案をまさに提出させていただきました。 　今回の改正法案によりまして、例えば、道路管理者のほか、自衛隊や警察、消防など関係の機関から成る協議会での協議を経た上で、道路啓開計画に、あらかじめ国等が道路啓開を支援する区間というのを事前に協議をして設定をすると

能登半島地震では、道路啓開や災害復旧で、各地の災害復旧支援において活躍してきた専門的な知見と重機の操縦などの技能を有する技術系ＮＰＯが機動力を生かして道を切り開いた実績があると報告されています。 　この点は国交省より能登半島地震を受けた緊急提言の中でも言及されていましたが、改正案では第二十八条の二において、道路啓開計画を策定する法定協議会には必要に応じて構成員に加えることができる者を列挙しています。 　そのうちで具体的に明示されているのは「関係地方公共団体」、地方公共団体が参加することはもちろんですが、我々は、その他協議会の構成員となる要件として挙げられている「道路の構造の保全又は安全かつ円滑な交通の確保に資する措置を講ずることができる者」や「その他協議会が必要と認める者」の中に、地域建設業者や、実際にこれまで各地の災害復旧活動に参画し、一定の知見や技能を有す技術系ＮＰＯなども含まれる

道路啓開は、今、被災箇所で非常に危険な作業もあり、二次災害のおそれ等もありまして、これまでの実作業は、土木の工学の知見がある、あるいは安全管理も徹底をされている等の建設会社により実施をされているところであると思います。 　法定の協議会を設置をする際には、道路管理者のほか、消防や警察、自衛隊などに加えて、建設関連団体などが構成員となるということを想定をしておりますけれども、御指摘いただいたとおり、いわゆる技術系のＮＰＯが生活道路などで土砂を除去する活動を行っていることも私も承知をしておりますので、このような取組と連携を図ることにより、総合的に地域の防災力を高めるということが重要であるというふうにも思います。 　こうしたことも踏まえて、必要に応じて技術系ＮＰＯの協議会への参加を検討してまいりたいと思います。