国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　航空安全情報自発報告制度、ＶＯＩＣＥＳというのは、先ほど城井委員おっしゃったような目的で二〇一四年度より運営されております。 　この制度により収集された情報は、有識者による分析を経た上で、ウェブサイトなどを通じて関係者に共有されておりまして、例えばウェブサイトでは、年間約一万七千件の閲覧があると承知しております。また、ダウンロードの方ですが、分析結果をまとめた冊子、「フィードバック」のダウンロード数は、運営委託先より、システム上把握できない、このように聞いております。 　国土交通省としては、これまでも、制度の趣旨や目的などに関する説明会を行うなど、関係者に対する周知に取り組み、この制度の活用を促進してまいりましたが、今後も、事故防止の優良事例集を新たに作成するなど、この制度の活用を促進するための取組を進め、航空の安全の確保を図っていきたいと思っております。

○城井委員　大臣、その共有情報、「フィードバック」、ちらっと御覧になりましたか、中身。

○斉藤（鉄）国務大臣　済みません、見ておりません。

○城井委員　実は、私も初めて直近のものも含めて見たんですが、一番直近に公開されたもので何と七十七ページもありまして、なかなかに分量があります。 　先ほどの一万七千回の閲覧数ぐらいですと、年に三回出されているとしたら、それを割る三で見ていただいているというふうに仮に思ったとしても、これで十分かなというところ。とりわけにダウンロードで見るということはかなり意識的に見に行かないと見れないということだと思いますので、ここは、実際収集している情報が本当に細やかに収集されているのは確認をしたんですが、これが当事者にきちんと届く形になっているかという点はいま一度確認いただきながら、ここの徹底を是非検討いただきたいということをお願いしたいと思います。 　さて、次に参ります。 　管制官による監視体制の強化について伺います。 　この度の衝突事故を受けまして、国土交通省は、航空会社及び管制機関への基本的

○斉藤（鉄）国務大臣　抜本的な対策としては、最初申し上げましたように、抜本的には、運輸安全委員会の報告書が出て、それまでの間、有識者による検討委員会、今議論いただいておりますが、もうじき中間取りまとめが出ますけれども、それを受けて対応していきたいと思います。 　それまでの間のまた緊急対策として、先ほど城井委員からありましたような監視体制の強化について行っているところでございます。この監視体制、羽田空港に一月六日に配置いたしました。加えて、羽田空港以外の主要七空港、新千歳、成田、中部、伊丹、関西、福岡、那覇にレーダー監視担当を配置し、滑走路誤進入に対する監視体制を強化しているところでございます。 　また、こうした緊急対策に加えて、一月十九日より、今、先ほど申し上げました検討委員会での議論を進めております。

○城井委員　報告書が出るまでは一年半か二年ということでありまして、中間取りまとめという言及もございましたが、その間までの緊急対策が重要だというふうに思います。 　実際に、今日はちょっと、ニュースが直前でしたので通告までできていないんですが、一昨日の読売新聞によりますと、福岡空港で今月、日本航空機が滑走路手前の停止線を越えた問題で、日航機側から滑走路手前で停止という指示の復唱がなかった点を管制官が復唱確認で指摘していなかった、こうしたことが分かったとの報道があったところです。また、二十三日には、羽田空港で旅客機同士の接触もありました。国交省が本日臨時の監査を行うという報道もございました。 　大臣、この二つを見ても、やはり一事が万事と捉えての再発防止の徹底、再徹底が必要なんじゃないか。これまでの一月六日以降のお取組については今ほど説明いただきましたが、再徹底が要るんじゃないかと思うんですが

○斉藤（鉄）国務大臣　昨日の接触事案、そして福岡空港での事案と、大変危機感を持っております。ということで、日本航空に今日臨時の監査を行うということで発表させていただきました。 　航空安全に向けてしっかり取り組んでいきたいと思います。

○城井委員　是非再徹底をお願いしたいと思います。 　そのために必要な点を一点確認をと思います。 　安全な航空交通利用を維持するために必要な航空管制官等の定員について伺います。 　航空管制官等の定員は、約二十年間で二割減少など、減少傾向にあります。新管制方式やシステムの習熟など、一人一人の管制官の技量向上に対するインセンティブが働くような仕組み、また、効果的な人事ローテーションなどを検討すべきだというふうに考えます。 　特に、最近は管制のルール変更もあって、手順がなかなか浸透していない現状もあるかというふうに思いますが、大臣、この管制官の定員増加、増強、大臣の考えをお聞かせください。

○斉藤（鉄）国務大臣　御指摘のように、職員が使命感とやりがいを持って働くことができるよう、技量向上に対するインセンティブや効果的な人事ローテーションを検討すること、非常に重要だと思っておりますが、二十年間で二割減少する、減少傾向にあるということでございます。 　しっかりと今の現状を我々も把握し、今は逆に増やしている状況でございますけれども、しっかりと人員の拡充に取り組んでいきたいと思います。

○城井委員　羽田空港を始め、過密が進む空港は幾つもあります。とりわけに管制に対する負担は大きくなっているというふうに思いますので、この点、更に目配りをお願いしたいと思います。 　最後に、航空需要の変化に的確に対応し、全ての利用者が必要なときに必要な空域を使用できる協調的な空域利用を推進すべきとの観点からも伺います。 　日本の空域管理、航空管制には、民間空域は国土交通省、自衛隊空域は防衛省、米軍空域は米軍というように、それぞれの機関がそれぞれの管轄している空域を管理しているという特徴があります。そのため、民間の航空路、自衛隊、米軍の訓練、制限空域が密接することになりまして、民間の航空路が制約を受ける形となっています。 　成田空港の件は後ほど谷田川議員からもあろうかというふうに思いますが、安全性を高めながら全ての利用者が必要なときに必要な空域を利用できるような協調的な空域利用を目指して、