国土交通委員会

ありがとうございます。 　先ほども述べましたけれども、能登半島地震では、道路の啓開作業に技術系ＮＰＯが活躍いたしました。そこで、資機材を確保している地域建設事業者と連携する技術系ＮＰＯが、その資機材を必要に応じて活用できるように政府は配慮すべきと考えますが、政府の考えをお聞きします。

お答えいたします。 　道路啓開において啓開対象としております主要幹線道路の啓開は、先ほど大臣の方から御答弁ありましたが、発災直後の不安定な現場状況の中で、作業員の安全の確保をしながら進める必要がございまして、土木工学的な知見を十分に有する必要があるというふうに認識をしております。 　こうした現場状況でもありますので、いわゆる技術系ＮＰＯの方々が道路啓開を行う上でどのような役割を担っていただけるか検討していく必要はあるというふうに思っておりますが、災害時の応急復旧に関しまして、建設業関連の団体とＮＰＯの団体が連携の協定を結ばれている事例もございます。こうした事例も参考とさせていただいて、今後検討を深めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　それでは、連携協力道路制度についてお尋ねをいたします。 　効率的な道路管理を実現するために、道路管理者間の協議により、道路の点検や修繕などを他の自治体が代行できる連携協力道路制度の費用負担について、自治体間の協議で決めると法案の五十五条の二に規定されています。 　しかし、自治体の技術系職員の不足は深刻です。先週、私の事務所で、地元の自治体へ技術系職員に関するアンケートを行いました。その結果、技術系の職員が不足しているとほぼ全ての自治体が回答、また、今回の法改正によって新たな事務負担が生じ、業務が追いつかなくなることを懸念する声が多く寄せられていました。 　道路法では、橋やトンネルなど高度な技術を要する技術系職員が不足している自治体に対して、地方整備局が代行する制度があるのは存じていますが、将来的に、更なる人材不足などにより、自治体間の連携協力で対応し切れな

お答え申し上げます。 　まず最初に、御質問のあった後段の方の修繕事業の代行のところについて、範囲についてお答え申し上げたいというふうに思います。 　地方自治体の行う修繕事業につきましては、平成二十五年の道路法の改正におきまして、高度な技術を要する場合に国土交通省が代行できるということになっております。現在、十六件の代行の実績があるというところでございますけれども、高度な技術を要する事業であれば、更新も含めて代行の対象としているというところでございます。 　あと、高度な技術を要しない場合でも人材不足の場合であれば支援をするのか、代行するのかという御質問でございますけれども、この点に関しましては、地方自治体が管理する道路の事業、これは原則として各道路管理者が実施をするということになってございます。高度な技術を要しない事業を国で代行するというのはなかなか難しい面があるのかなというふうに考え

厳しいことを言わせてもらうと、これまで技術系職員の不足について手を打ってこなかったのは国に責任があると思います。 　また、費用負担については、単に関係自治体の協議で定めるというのではなく、もっと国が前面に出て必要に応じて支出できるようにすべきと考えるが、その点について国交省にお伺いします。 　また、この連携協力道路の管理に対する費用は交付税措置などの対象になっているのか、総務省にお伺いします。

まず、自治体の技術職員の不足についてでございますけれども、地方自治体の技術職員を増やす努力といたしまして、学生の皆さんに出前講座などを通じまして仕事のやりがい、こういったものに対する啓発でありますとか、あるいは、建設分野の技術資格を若いうちから取得できるように見直しを進めるとか、そういった取組を進めてきたところでございます。 　今後、インフラの老朽化が一層進んでいくということでございますので、いろいろな……

時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

はい。 　今後とも、そういった取組を進めてまいりたいと思います。 　あと、費用負担についてでございますけれども、こちらについては、現在でも、国交省の方で道路メンテナンス事業の補助で支援をしているところでございますので、新しくできる連携協力道路制度、これについてもこの補助事業等を活用して、より一層の支援強化をしていきたいというふうに思っております。

総務省須藤大臣官房審議官、時間が過ぎておりますので。

お答えします。 　道路の維持管理に要する地方団体の標準的な経費については、地方交付税法の規定に基づき、道路管理者である自治体に対して、道路台帳に記載されている道路の面積に応じて普通交付税措置を講じております。 　連携協力道路制度を活用する場合につきましても、従前のとおり、本来道路管理者である自治体に対して、道路台帳に記載されている道路の面積に応じて普通交付税措置が講じられます。