国土交通委員会

残り一分を切っております。

はい。 　御指摘のとおり、一昨年七月に名古屋港のサイバーテロ攻撃がございました。この事案を受けまして、国としましては、港湾運送事業法、サイバーセキュリティ基本法、そして経済安全保障推進法の観点から、対策の強化に向けた制度的措置を講じてまいりました。 　例えば、港湾運送事業法に基づいて、新たに港湾運送事業者に対してターミナルオペレーションシステムの情報セキュリティー対策の状況を事業計画に記載するよう求めております。その内容には、名古屋港のサイバー攻撃事案においてランサムウェアの侵入経路になったと考えられる外部との接続部分における対策なども盛り込んでおります。また、サイバーセキュリティ基本法に基づいて、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画における重要インフラに新たに港湾分野を位置付けるとともに……

時間が参っております。

はい。 　安全ガイドラインの策定等々も進めました。さらに、安全保障推進法に基づいて、今年の四月に施行されるわけですが、国の事前審査制度というのを今年の秋頃に開始する予定としております。 　今後とも、港湾のサイバーセキュリティー対策の強化……

おまとめください。

しっかり進めてまいりたいと考えております。

終わります。

立憲・社民・無所属会派の森屋隆でございます。今日はよろしくお願いをいたします。 　法案の質疑の前に、港湾現場の実態について少しお聞きをしたいと思っています。 　三月十日の予算委員会、そして十三日の大臣所信にも、中野大臣の方に港湾労働者の処遇改善について質問をさせていただきました。大臣からは大変前向きな御回答をいただいていると、こういうふうに思っていますけれども、一点気になる点もございまして、少しお聞きをしたいと思っております。 　当然、処遇改善については、この港湾の運送料金あるいはこういったものを、しっかりと届出された料金を収受していく、これは大事だと大臣もおっしゃっていただきました。 　しかしながら、大臣の答弁の中にはこういった点もあったんですね。これ、私も指摘しましたけれども、実は届出どおりに収受ができていない、こういったケースも承知しているということで、私が聞くところによりま

森屋委員にお答え申し上げます。 　先日の予算委員会や国土交通委員会等々でも様々議論してきたテーマかと思います。 　届出料金の収受の実態についての認識はどうかという御質問かと思いますが、港湾運送事業の届出運賃料金につきましては、事業者への今監査を通じまして、届出どおりに収受されていないケースがあることは承知をしているというのは以前も答弁差し上げたとおりでございます。 　収受率は、じゃ、どうなのかということでございますが、届出運賃料金の収受状況というのは取扱いの貨物や荷役の形態等により異なってまいりますので、一概に収受率を申し上げることは難しいんですけれども、例えば、令和五年度に行った監査におきましては、全体の監査件数のうち約四割の事業者が届出どおりの運賃料金の収受ができておらず、その中には議員御指摘のように届出運賃料金の七割程度の収受しかできていないような場合もあったというふうに承知を

大臣、ありがとうございます。 　もう少し詳しくお聞きしたいと思いますけれども、じゃ、実態の、その監査の実態等々も少しお聞きをしたいと思っています。 　荷主や船社、あるいはそういう関係企業、こういったところがどのくらいあって、そして国ではどのぐらい監査をしていて、今大臣が答弁をしたような、四割が、監査のうちの四割が違反をしていると。そのうちの、届出運賃の七割満たないようなところもあったということですけども、監査の実態、少し教えてください。