国土交通委員会

ありがとうございます。 　これは、もう十年来議論をされてきて、いろいろな法改正をされてきているんですが、本当に、評価すべきところもあれば厳しいところもあると思うんですね。ですから、本当に総動員することが大事だと思うし、また、これはやはり早急にやっていかないと、遅くて間に合わなかったという状況もあるかと思いますので、そこをまず総論的に伺わさせていただきました。 　そして、加えて、次に、この養成機関ですね、これはもう何人の方から与野党を超えて質問が出ていますが、私も確認をさせていただきたい。特に、海技教育機構を始め船員養成教育機関の維持及び定員拡大、ここについてお伺いします。 　私ども三重県も、鳥羽商船がありますし、水産高校があります。今非常に定員が確保できていない。水産高校なんかは学科再編までしているんですね。 　まず、海技教育機構を聞きたいと思うんですが、今回、海技人材の確保のあり

お答え申し上げます。 　我が国の船員養成の中核を担います独立行政法人海技教育機構の予算につきましては、御指摘ありましたように、令和七年度当初予算で約六十四億円を確保したところですけれども、引き続き、必要な予算の確保に努めてまいります。 　また、海技教育機構の入学定員につきましては、またこれも御指摘ありました、段階的に拡大しておりますけれども、現在、令和六年度におきましては四百五名となっております。 　入学定員の更なる拡大につきましては、学校施設や練習船の収容人数など受入れ側の制約要因がありますけれども、どういった工夫ができるのか、業界関係者の意見を聞きながら検討してまいりたいと思います。 　別途御指摘のありました内航船に対する対策でございます。 　内航船の船員数の確保につきましては、先ほど申し上げました海技人材の確保のあり方に関する検討会におきまして、例えば、水産高校との連携強化

ありがとうございました。 　いろいろな手法があると思うんですが、やはり、船員の養成機関をどう充実、拡充していくのか、さらには運営交付金等予算を確保していくのか、これは大事な問題だと思います。今日の船員法の改正の中で、各党からここの提案が出ているということは、やはりそこに一つの肝があるということだと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　具体的なところを一つ聞きます。 　若手船員の定着促進としての情報通信インフラの整備について、これは私、総務委員会等でも何度も指摘をさせていただいておるんですが、地域社会や家族と遠く離れた海上という特殊な環境の下で就労する船員にとりまして、例えば家族とのコミュニケーションや陸上社会とのつながり、さらには船員のメンタルヘルスの維持等の観点からも、海上における情報通信インフラの整備、これは必要不可欠だと思っております。 　本改正案では、海技人材

国土交通省におきましては、総務省、農林水産省とともに、海上ブロードバンド対応関係省庁連絡会議や、そのフォローアップ会合を開催いたしまして、低軌道衛星を活用した海上ブロードバンドの効率的な普及に向けた取組を進めてまいりました。 　昨年二月には電波法関係審査基準が改正されまして、日本籍船において低軌道衛星を利用した衛星ブロードバンドサービスを領海外でも利用できることが可能となりました。これによりまして、従来と比較して安価に海上ブロードバンドサービスの利用が可能となり、海運業界でも普及が進みつつあると認識しております。 　今回の改正法案におきましては、国が快適な海上労働環境の形成のために船舶所有者が講ずべき措置の指針を定めることとしております。本法案の施行に当たりましては、この指針の中にインターネット利用環境の改善のための措置を定めまして、安価な海上ブロードバンドサービスの普及を一層促進して

ありがとうございました。 　若手船員にとってここは大事だと思うんですね。能登半島地震でも活用されたスターリンク、これの受信機を各船舶に置くことによって、大きくやはり状況は改善すると思うんです。ですから、そこを是非進めていただきたいと思うし、そこに対する支援もお願いをしたいということで、この提案を質問させていただきました。 　今、大臣戻っていただきまして、ありがとうございます。 　最後、ＳＴＣＷ―Ｆ条約について私もお伺いさせていただきます。 　ここも何人かの方が御質問していますが、本改正案では、今回、我が国のＳＴＣＷ―Ｆ条約への加入に合わせて、国際総トン数三百トン以上かつ限定水域外を航行する漁船及びその全ての漁船員に対して、基本訓練としての生存訓練及び消火訓練の実技講習及び五年ごとの能力維持証明を義務づける、これが決定をされました。 　しかし、この基本訓練、特に実技講習については、

実技講習は、非常時に船員の安全を確保するために必要となる基本的な知識、技術を習得するための重要な訓練であり、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結に際して一定の漁船員に義務づけられるものであります。 　一方、実技講習の実施場所や費用などについて、一部の漁業関係団体から、受講場所の多くが西日本に所在しており、漁船の基地港が集まる東日本などに少ない、受講費用が一人当たり十二万から十六万円程度になるならば負担感が大きい、国内滞在期間などが限られる中、訓練体制の整備状況を踏まえた義務づけをやってほしい、訓練受講による高齢者の負担といった懸念の声をいただいているところであります。 　このため、国土交通省といたしましては、水産庁や水産関係団体と連携しながら、漁船の基地港の周辺地域で低廉に実技講習を実施できる体制を整備するための方策や、訓練体制の整備状況を踏まえた義務づけスケジュール、高齢者など健康上の理由により実

ありがとうございました。 　今回、そういった意味においては、一旦立ち止まって、そういったことを、現場で話を聞いていただいた、非常に大事だったと思いますし、やはり円滑に推進していくこと、これが大事だと思いますので、その点、お願いを申し上げまして、質問を終わります。 　大変にありがとうございました。

次に、福島伸享君。

有志の会の福島伸享でございます。 　中野大臣、参議院との往復、お疲れさまでございます。大臣への質疑は一番最後でありますので、息を整えていただけたらというふうに思います。 　私も、妻の祖父が外航船の船員であったり、私自身、ヨット乗りですので、小型船舶操縦士の免許も持っておりますので、この分野は、ある程度、なじみのある分野なので、質問させていただきたいと思います。 　今回のＳＴＣＷ―Ｆ条約は、海上における安全確保のため、漁船員の資格要件等を定めるものでありますけれども、これは最初、我が国は批准をしておらず、対象漁船を我が国の不利な長さ要件からトン数要件に変えるなど、条約改正の努力をして昨年の採択に参加したということで、これまでの御尽力にまず敬意を表したいというふうに思います。 　資料一がございますけれども、これは締約国、ＳＴＣＷ条約の方は百五十か国が加盟しておりますけれども、こっちのＦ

お答えいたしたいと思います。 　ＳＴＣＷ―Ｆ条約、これは、言うまでもなく、漁船員のための訓練、資格証明及び当直に係る国際基準を定めたものでございます。 　これを締結する意義というのは三つございまして、我が国の漁船員の安全を含む海上における人命及び財産、安全の確保に貢献するものであるというのが一点。 　二点目が、本条約が規定する漁船員の証明を保有しない日本籍漁船が他の締結国の港に寄港する際に、その漁業活動に支障が出る、要は、資格証明を持っていないということになると、次、出港できなくなりますから、というのが二つ目。 　三つ目が、この条約そのものの国際的なルール作りに我々が積極的に関与していく意義があるという、この三つでございます。 　そして、何よりも、遠洋漁業を行う我が国の漁船の円滑な漁業活動を確保するために必要なものというところで、委員がおっしゃる戦略的なことを考えて締結するもので