国土交通委員会

立憲民主党の下条みつでございます。 　今日は、大臣の所信の中にありました防災拠点の整備、持続可能なインフラ、脱炭素について、限られた時間の中で御提案して質疑をさせていただきたい。よろしくお願いしたいと思います。 　まず、いろいろな災害があった場所に対して、今度の啓開計画、これはすばらしいことじゃないかなと思っています。いろいろなことを積み上げてこられたという結果だと思います。 　そんな中で、最初に、私の足下の話をさせていただきたいと思っております。これは、福井とか岐阜とか長野県につながっている中部縦貫道のお話でございます。最近インバウンドが増えてきて、年間でいえば、私の足下だと約数百万人の方が観光で訪れている場所であります。その中で、災害が今起きているわけですね。例えば、災害が起きたらけがをしたりして、その足下で搬送される、この近辺で搬送される数も、この十年間で一・七倍ぐらい増えてい

お答え申し上げます。 　中部縦貫自動車道及び国道百五十八号線、これは、中部、北陸地域を結びます広域交通の円滑化を図る幹線道路でございます。委員御指摘のとおり、観光、緊急搬送、あるいは防災の面、非常に重要な道路だというふうに思っております。 　現在、長野県におきましては、松本波田道路と奈川渡改良、二か所で事業を進めているところでございます。 　まず、松本波田道路については、用地進捗は九割を超えまして、本格的に改良工事などを推進をしております。奈川渡改良につきましては、二本トンネルがありますけれども、一本は工事が完了しております。残り一本についても、トンネル掘削前の準備工事を進めている段階でございます。 　いずれの事業も長野県西部の交通課題を改善する重要な事業でございます。防災・減災、国土強靱化の予算も活用しながら必要な予算の確保に努めて、早期の完成に向けて事業を推進してまいりたいと考

局長、ありがとうございます。 　前向きに、局長、よろしくお願いします。大臣もよろしくお願いします。 　起きてからでは遅いですし、田舎の方では総合病院がない、観光客が何百万人も来るということを前提に、この委員会で議事録に残してもらいたい。是非、更に御努力していただきたいです。 　次に、道路啓開計画はすばらしいと思っています。 　そこで、災害の中に入る前に、複合災害だと思うんですね、今度の場合は。例えば能登の場合、志賀が何もなかったからいいんですけれども、やはり複合災害というのは何かというと、皆さんの縦割り行政の中で、内閣府とそれからエネルギー庁が避難計画をやる、そして、インフラの整備は国交、原子力防災は経産省がやる。これは、それぞれ分けている。 　僕は何が必要かというと、今度の場合は、能登半島の場合は原発漏れがなかったけれども、例えば今起きているいろいろな水害、雨、そして噴火、噴火

少し後でまた具体の詳細は局長から補足もしていただこうと思っておりますけれども、まさに複合災害を想定をするとなると、国交省、私もしっかりリーダーシップを発揮をして、しっかり連携をしていくべきだという委員の御指摘は、まさにそのとおりだというふうに肝に銘じてまいりたいと思いますし、例えば、原子力災害との複合災害ということでありますと、原子力発電施設等の立地の地域が含まれる場合の道路啓開計画につきましては、やはり、委員御指摘の避難計画がございますので、これを踏まえた啓開の優先順位の考え方というのは必要かと思います。 　計画策定をするに当たりまして、こうした、何を留意すべきかということにつきましては、今後ガイドラインなどを策定してまいりますので、しっかり整理をして、道路啓開計画に必要な反映を行うということを検討していきたいと思います。 　また、道路啓開計画策定の際には、当然、これは内閣府、原子力

ありがとうございます。 　一遍に災害が起きるか分かりません。一部起きるかもしれない。だけれども、シミュレーションを前提にして、風向き、原発、溶岩、降灰、水害、火事とか、そういうのをいろいろシミュレーションした上で先頭に立ってやっていかないと、でも、それは自治体とかいろいろ聞かないと、あそこの山は枯れ木が多い、燃えやすいとかいろいろあるから、それは地元の話はそのとおりだと思います。是非リーダーシップを持って進めていただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。 　次に、脱炭素化の推進ということに入っていきたいと思います。 　すごく国交はよくやられていると思うんだけれども、それで、ちょっと宣伝をしてもらいたいと思って。 　東日本大震災で、セメントの廃棄物、十万トンあったじゃないですか、熊本地震では二十二万トン。今度の能登半島でも相当廃棄物があったと思うんですよね。その部分の再利用

お答え申し上げます。 　道路照明のＬＥＤ化についてでございます。 　このＬＥＤ化については、委員御指摘のとおり、ＣＯ2の削減だけではなくて、ライフサイクルコスト、これも削減をされるということでございますので、今後重点的に推進をしていくべきというふうに考えてございます。 　今、国の直轄の道路については、残念ながら地方公共団体の先進的な自治体さんにはちょっと後れを取っているというのが実情でございまして、今の目標では二〇三〇年に一〇〇％にしていくということでございます。 　今委員からの御提案、お話もありましたリースの方式でございますけれども、これについては昨年度から、このリース方式を導入をし始めております。ですので、予算の山を崩せていけるということでございますので、こういった方式を来年度以降も拡大をしていきたいというふうに思ってございます。 　こうした仕組みも活用しながら、このＬＥＤ化

局長、ありがとうございます。 　大臣もちょっと気合をお聞きしたい。お願いします。

先ほど道路局長も答弁したとおりでございますが、やはり国が直轄のところでしっかり脱炭素化を進めるということが大事だというふうに思いますので、しっかりスピードアップできるように、様々な工夫を、委員の御指摘の、御提案の件も含めてやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

なかなか形に全部残るというのはないことも多い世の中で、この国交の委員会での質疑や法律の結果というのはそのまますごく残りますから、是非、省を挙げて、大臣、リーダーシップを取って、道路局長も頑張っていただいて、スピードアップして、ほかでやっているんだから、だから、それは是非お願いしたいなというふうに思います。 　時間があと五、六分なので、次に移りたいと思います。 　次は、脱炭素、再利用、低炭素コンクリートの話であります。 　セメントを造るときに、相当な二酸化炭素を排出してしまう。私も、いろいろな方に聞いて、プロの方にもお聞きしたり、作業場に行ったりしていろいろ見させていただいた中で、やはり、石灰石の原料をプレヒーターと呼ばれる設備で仮焼きしたときに物すごく二酸化炭素が出るんですよね。だから、そういう部分について今エネルギー庁ではいろいろな工夫をなさっていて、このプレヒーターを改造してセメ

お答えいたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、ＣＯ2多排出産業であるセメントやコンクリート分野における脱炭素への取組を進めていくことは重要でございます。 　このため、経済産業省では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯを通じまして、セメントやコンクリートの脱炭素への取組に対しまして、二〇二一年から最長十年間にわたりまして研究開発から社会実装まで継続して支援を行うこととしてございます。 　このうちセメントにつきましては、製造時に排出されるＣＯ2を全量近く回収する製造プロセスの確立に向けて研究開発を進めているところでございます。 　また、回収したＣＯ2と廃コンクリートなどのカルシウム分を活用し人工石灰石を製造するための炭酸塩化技術の確立につきましても研究開発を進めているところでございます。 　また、コンクリートにつきましては、製造時に