国土交通委員会

僕が言ったことを繰り返し言っていただいて、ありがとうございます。 　簡単に言えば、頑張っているから、もっと頑張れという話なので、非難しているわけじゃない。あと二、三分しかないので。是非、いいものをやっているんだから、もっとどんどん宣伝しましょうよ。そうしてください。 　最後です。あと数分なので。 　ワットウェーです。ワットウェーというのは、皆さん、初耳の人もいるけれども、簡単に言えば、太陽光発電をあんな、私の地元も多いけれども、やるんじゃなくて、薄い、厚さ六ミリのもの、太陽光パネル舗装材というんですか、これを貼り付けることによって太陽光を吸収しようという話であります。これは、駐車場とか歩道とか自転車専用道路等には幾つかもうトライしています。そして、数年前にパリでＣＯＰ21があったときも、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、十か国以上がこれをトライしていて、実際にもうやっているわけですよね。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の路面太陽光発電施設の導入につきましては、道路空間を活用して再生可能エネルギーを創出するということで、非常に有効であるというふうに考えておりまして、これは是非、国の定める、道路脱炭素化基本方針を定めますので、これに盛り込んだ上で、各道路管理者が道路脱炭素推進計画を策定しますので、これに反映されるように努めてまいりたいと思いますし、委員御指摘のワットウェーを含む複数の技術について、今、令和四年度から、道路の維持管理にどういう影響があるか、あるいは発電能力等の性能確認を行っているところでありますので、この性能確認の結果を踏まえまして、道路空間に設置をするための技術基準を検討しなければなりませんので、これを進めて、有効な技術活用に努めてまいりたいと思います。

時間が参りましたけれども、是非、大臣、リーダーシップを取って、いいことなんだからどんどん進めていただきたいとお願い申し上げて、質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、鳩山紀一郎君。

国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎でございます。 　この度は、道路法等の一部を改正する法律案に関しまして質問させていただきます。 　今回の道路法の改正は、昨年の能登半島地震も踏まえて、災害から早期復旧をする、そのための体制を整えること、それから避難環境ですね、これを抜本的に改善するということも大きな目的であるということは承知をしておりますけれども、今回、ちょっとほかのポイントについて御質問を幾つかさせていただきたいというふうに思っております。 　まず、先般より話題となっております群マネについて御質問させていただきます。 　一月末の八潮市におきます道路陥没事故を受けまして、様々なインフラを群として捉えて、維持管理の効率化を図っていこうというのがインフラ群マネジメント、略して群マネでございますけれども、この考え方を提唱された政策研究大学院大学の家田仁特別教授は私の学生時代の指導教員で

鳩山委員にお答え申し上げます。群マネについての御指摘をいただきました。 　今回、連携協力道路制度の創設がございますので、広域連携ではあるんですけれども、委員が御指摘されたのは、分野横断の、道路とか下水道とか、いろいろな分野を横断をした群マネということかと思います。 　群マネは、改めてですが、人員体制、今非常に脆弱な自治体も多いですので、老朽化対策を的確に実施をするという中で、幅広いインフラを群として捉えて、効率的、効果的にマネジメントしたいということであります。 　まさに御指摘の道路や公園等々、異分野施設を対象とする群マネは、一つの自治体の中でできるんですね、その調整でできます。契約事務を例えば集約化したり、スケールメリットなども発揮は期待できるかと思います。 　しかし、なぜ進まないのかという委員の御質問ですけれども、こうしたメリットが担当者にまだ十分に浸透していないという中で、あ

ありがとうございます。 　恐らく現場でも、縦割りの弊害というのが大きいのかなというふうにも想像いたしますけれども、やはり効率のよい維持管理体制というのをつくっていくためには乗り越えなければいけないと思いますし、広域連携プラス分野横断というような形での体系というのが望ましいということは明らかだと思いますので、大臣には是非、この既存の縦割りを前提にせず、俯瞰的に見て、どの分野とどの分野は連携すべきであるとか、そういうことを、リーダーシップを発揮していただいて進めていただければと思っております。 　次に、オーバーツーリズム関係の御質問をさせていただきたいと思います。 　政府は、観光立国として二〇三〇年に六千万人のインバウンドを掲げておりますけれども、例えば、私の地元の浅草でも既にパンク状態なんですね。それで、オーバーツーリズム対策というのも取る必要があるということを強く感じておる次第です。

委員御指摘のとおり、特に観光地におきましては、災害発生時に、訪日外国人旅行者を含むその土地に不慣れな方、旅行者の方が多く居合わせられるということがあらかじめ想定されるところでありまして、対応を準備しておくということが重要であると考えております。 　このため、観光庁では、観光危機管理計画等作成の手引き、また、対応マニュアル作成の指針、こういったものを決めておるところでございまして、地方自治体さん、それから地域の関係者の方々が、外国人旅行者等の一時的な避難場所の確保、それから、避難誘導の方策を含む対応につきまして、あらかじめ定めておく観光危機管理計画、こうした計画を策定していただくことを促進すべく取り組んでいるところでございます。 　東京都さんにおかれましても、外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアルというのを策定していただいているところでございます。 　また、観光案内所や

分かりました。ありがとうございます。 　私の地元浅草でも、浅草の話ばかりで恐縮ではありますけれども、基本的には観光案内センターに誘導するというようになっているようですが、私が心配しておるのは、その収容能力でございまして、とても足りているとは思えないわけですね。 　ほかの観光地についても同じようなことというのは起きているのではないかと思いますので、いざというときに観光客にも万全な体制というのを、責任を持って提供できる状況というのをつくった上でインバウンド誘致を進めていただきたいと思いますし、それに係る施設整備に関しても、国がインバウンド誘致するんだったら、それに対する施設整備に対しても、何らかのことを考えていただくべきではないかなというふうに考えるところでございます。ありがとうございます。 　オーバーツーリズムの話で、もう一問させていただきますけれども、先ほどは緊急時の話でしたが、今度

お答えいたします。 　観光バス駐車対策につきましては、地方公共団体を中心に関係者が連携をし、交通誘導員の配置ですとか予約システムの活用などのソフト対策を含めまして、観光バス受入れ体制強化に向けた総合的な取組が必要だと考えております。 　国土交通省では、地方公共団体に対して、関係者連携による観光バス駐車対策の必要性や、開発と併せた整備などの優良事例の周知等の技術的助言をしているほか、観光バスを受け入れるための総合的な計画に基づきまして、観光バス駐車場を整備する際の支援制度を設けております。 　国土交通省といたしましては、地方公共団体に対して、広域的な連携を含めて観光バス駐車対策に取り組むよう働きかけてまいります。