国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　前回の決算委員会でも、この点が馬淵委員と私の意見が異なったところでございます。 　まず、今の事業評価、コストと便益評価の基本的な手法は、馬淵国土交通大臣時代につくっていただいたものでございます。その点につきましては、心から敬意を表したいと思います。 　その上で、二〇一七年に、先ほど申し上げましたように、ネット評価という考え方も入れたわけでございますが、例えば、馬淵委員のこの６の資料で、対象評価区間を赤で書いてございますが、この区間の事業評価をするときに、その隣が調査中区間である、それで、この対象区間の事業評価、その便益は、やはり、最終的に調査中区間もつながった形で、高規格道路として全体がつながったときに、その全体のベネフィットはどうなるんだろうかということを考えるのは、ある意味で当然ではないでしょうか。 　そういう意味で、一七年に入れさせていただいたところでござ

○馬淵委員　もう時間がないので短く言いますが、そのことと、工費が何も決まっていないのに事業評価に入れることは全くおかしいでしょうと私は申し上げているんですよ。 　ネットワークで評価すること自体はやっていました、定性的に。だけれども、事業評価の中に、何一つ工事が正確に、工費も積み上がっていないのに事業評価で入れてしまえば、これは低く下げられることを見積り上してしまえば、ＢバイＣは上がりますよ。一を切っている事業が平気で継続可能になりますよ。そこはおかしいでしょう、大臣。私はそれを言っているんです。 　もうこれで終わりますが、大臣、私の指摘と、これはかみ合っていませんよ。考え方の問題じゃないですよ。決まっていない工事を入れるのはおかしいでしょうと言っているんです。どうですか。

○斉藤（鉄）国務大臣　ただ、この決まっていない区間、確かに決まってはいませんが、標準的に考えて、この程度のコストはかかるだろうということで、全体がつながったときの便益を考慮するということはおかしいことではないと私自身は思います。

○馬淵委員　終わりますが、決まっていない工事費を入れて計算するなんて、これはあり得ないことだと私は改めて申し上げますよ。このことは引き続き取り組ませていただきます。 　ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、城井崇君。

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。 　今回も、斉藤国土交通大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、公共交通、運輸、建設など人手不足分野の待遇改善について伺います。 　以前の質問で、タクシー運転手の処遇を取り上げました。日常生活にとって必要不可欠な仕事に携わる方々、いわゆるエッセンシャルワーカーの待遇を改善すべきという指摘が数多くございますが、一向にこの待遇が改善されていません。今働いている方々にとっても、そしてこれから働こうとする方々にとっても、非常に深刻な問題です。特に、公共交通や物流、建設など人手不足と言われる分野は、多くの人に選んでいただける仕事とするためにも、待遇の改善は喫緊の課題です。 　まずは、それぞれの会社あるいは業界全体の取組が必要であることは理解をしていますが、それにも限界があります。国が公共交通や物流等を支えるエッセンシャルワーカーの待遇改善を後押しできない

○斉藤（鉄）国務大臣　改めて、この表を見させていただいて、エッセンシャルワーカーと言われる人たちの給与が低い。ここにはありませんが、長時間労働という面もございます。改善していかなくてはいけない、国が後押ししていかなくてはいけない、このように心から思いますし、そのために、今回、法案を提出させていただき、御審議をいただき、衆議院を通過させていただいたところでございます。しっかり頑張っていきたいと思います。

○城井委員　今、長時間労働是正についても大臣から言及いただきましたが、労働時間と年収について比較したデータもございます。 　資料二枚目を御覧ください。 　国による調査、この令和五年賃金構造基本統計調査に基づいて百四十五の職業別の労働時間と年収を比較したところ、営業用大型貨物自動車運転手や大型を除く営業用貨物自動車運転手は、推定年収が平均よりも低く、月の労働時間が百四十五の職業の中で最も長い。これは、令和四年のデータを比較しても変わっていない傾向でした。 　業界や国土交通省、それぞれの取組は理解をしておりますし、先ほどの、今後の、法案の取組ということも理解をしながらなんですが、業種間の格差はこの時点では改善していないという深刻な状況です。 　営業用大型貨物自動車運転手や大型を除く営業用貨物自動車運転手などの人手不足と言われるエッセンシャルワーカーの待遇を改善するためには、賃金そのもの

○斉藤（鉄）国務大臣　御指摘のように、労働時間とそして適正な賃金、これが両立する社会をつくっていかなくてはならないと思います。 　そのために、特に、この表では物流事業者の例を取られましたけれども、例えば、物流事業等では、トラックＧメンによる荷主等への是正指導の強化、業界ごとの自主行動計画の作成、実施、元請事業者に対する多重下請構造の是正に向けた取組の義務づけなど、先日公布された物流の改正法による規制的措置なども組み合わせて、適正な労働時間と年収の増加が両立する環境をつくってまいらなければならないと決意しております。

○城井委員　大臣、数字は正直だと思っています。こうした収入の部分、労働時間との比較を含めたこのデータ、引き続き注視をしてまいりたいというふうに思います。 　選ばれる仕事になるように、引き続きの改善、処遇改善の努力をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　次に、羽田空港における民間航空機と海上保安庁機の衝突事故について伺います。 　本年一月二日、日本航空五一六便と能登半島地震被災地に向けて支援物資を輸送する業務中であった海上保安庁機が羽田空港のＣ滑走路で衝突した事故、大変残念な事故でございましたが、再発防止の観点から、大臣に伺います。 　この事故で、海上保安庁の乗員五人の貴い命が失われました。かけがえのない命だと思います。その海上保安官とそして御遺族を思いつつ、改めて心から御冥福をお祈りしたいと思います。 　一方で、乗務員の冷静かつ的確な判断に基づく緊急脱出や、