国土交通委員会

○漆間委員　影響はゼロではないけれども、外国人労働者、十四・四万人という数は少ないので、そんなに影響は大きくはないという見解だということで御認識いたしました。 　でも、今後、外国人労働者育成就労という、昨日衆議院でも通過いたしましたけれども、これを人手不足の状況で受け入れていこうと恐らく計画されていると思うんですけれども、そういった中で、外国人の方がしっかりと高い処遇で雇用されるような環境づくりもある意味必要かと思うんですけれども、そういったところは建設業の中ではしっかりと措置されているのか、確認させていただきます。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　外国人材の方を受け入れます際にその処遇を日本人よりも低くするということは、結果として日本人の処遇を切り下げることになる、こういう意識を強く持つべきだと国土交通省としては考えておりまして、現在は特定技能の技能者の受入れをやっておりますけれども、その制度の前に、東京オリンピック対応のために特別に外国人材を受け入れる仕組みを設けました際も、同様の考え方で、外国人材の方には日本人の方と同等のやはり賃金をきちんとお支払いするということが必須、不可欠である、こういう考え方の下、個々の外国人材の受入れに当たりまして、国土交通省の方で一件ずつ計画を大臣が認定をする、こういう特別な仕組みを引いて、賃金の予定などを確認をした上で入国していただけるような仕組みを取っております。 　今後とも、同等の賃金という考え方は徹底をして、そのための担保措置についてもしっかりと継

○漆間委員　できれば、受入れの際も高度な人材を受け入れるという方向性で建設業の方でも進めていただきたいと思います。 　続きまして、先ほど高橋委員からも質問があったんですけれども、今法案で労務費をしっかり上げていこうということは措置されているんですけれども、出口の部分で現場の労働者の賃金が本当にしっかりと支払われて、しっかりと上がることが担保されるために、どのように国交省、今回、法案の中で働きかけて、適正な賃金が支払われているかをチェックしていくつもりか、改めてお伺いいたします。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の法案によりまして導入する新しいルールでございますけれども、これは、下請取引等の適正化を図る、これによりまして、技能労働者の賃金を支払う下請業者にまで賃金原資が行き渡るようにしようとするものでございます。 　こういう制度の下で適正な労務費を受け取った下請業者の方には、技能者の離職防止等を含めて、担い手確保の観点から、技能者に適正な賃金を支払っていただく必要があるというふうに思っておりまして、能力に応じた賃金支払いを強く促してまいりたいというふうに存じます。 　さらに、下請契約の契約事項として、下請業者が適正に賃金を支払う旨を、あるいは、支払った賃金を開示する、そういう旨を契約条項として盛り込むように働きかけを行いまして、技能者への適正な賃金支払いというものを図ってまいりたいというふうに存じます。 　また、支払っている状況の確認ということ

○漆間委員　その点に関して、昨日の参考人質疑で白石委員が、参考人の質疑のときに、堀田参考人の方から賃金台帳についての言及がございました。賃金台帳の開示を制度としてやっていくこと、これはいろいろな国でもなされているし、地方自治体レベルでもある、これを制度としてやっていくということについて、しんどいけれども、工夫すれば余地はあるみたいなことも堀田参考人がおっしゃっていただいていたと思うんですけれども、これについて、見解をお伺いしたいと思います。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、賃金台帳というのは、個々人の方の賃金の情報が載っているという、いわば個人情報の塊でございます。したがいまして、一般的には、その開示を制度化するということについては、かなり慎重な対応を要するのではないかというふうに思っております。 　その上で申し上げますと、先ほども少し申し上げましたが、今回の法改正の内容を御審議いただいた審議会の方からは、この法律改正事項以外にも幾つか御提言をいただいておりまして、その中の一つに、国が今回示す労務費の基準に即して適切な水準の賃金が技能者に支払われるということを確認するように、適正な賃金の支払いをコミットする条項、これは、下請業者の方にそういうコミットをすることを契約書に追加すべきじゃないか、こういう御提言もいただいております。これは、契約上の義務として、適切な賃金の支払いを下請業者に担保させる、賃金の行き渡

○漆間委員　是非、そちらの義務化も、今後検討もよろしくお願いしたいと思います。 　もう一つ、処遇改善が確実になされているかということをチェックする上で、昨日の参考人、同じく参考人質疑で、高木委員がおっしゃった、社会保険労務士の労働条件審査のような制度で、最後、出口をしっかり検査していくということもちょっと言及があったんですけれども、そういった考え方についてはどう思われますか。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　私も昨日の参考人質疑を拝聴しまして、労働条件を、工事の最後の段階できちんと適法かどうかを確認する、そういう仕組みが労働行政の中にあるということをお聞きいたしました。 　建設工事の現場で、当然、労働関係の法規を守っていただくということはもう当然でありますし、その徹底が図られるべきだと思いますけれども、その上で、現場で、例えば、労働時間が適切に守られているかといったことについては、やはり一義的には労働行政の中で確認をされていくべきものであろうかというふうに存じます。違反するというような事案があった場合の建設業者としての処分等についてはもちろんあると思いますけれども、一義的には労働行政の中でということではないかというふうにも思います。 　ただ、建設Ｇメンが、いろいろこれから調査、確認をさせていただく中で、賃金とか労働時間について、これは不適切だとい

○漆間委員　労働行政の中でということでありますが、しっかりと労働基準監督署とも連携して、その点もお願いしたいと思います。 　続きまして、本改正法案において、建設業法を所管する国交省と、独占禁止法を所管する公正取引委員会との具体的な連携方法や役割分担、昨日の参考人質疑でも議論があったところなんですけれども、そういったものはどのように予定されているのか、お伺いいたします。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　工事の請負契約を適正化するための、建設業法と、また独占禁止法との役割分担ということで申し上げますと、まず、建設業法の方は、適正な施工を確保するという観点から、工事費の内訳を規制をし、適正な見積りを促し、あわせて、パートナーシップの考え方から、契約変更のルールを今回構築しようというものでございます。 　一方、独禁法の方は、公正かつ自由な競争を妨げる行為を規制する観点から、取引上優越的な地位にある事業者が、取引先に対して不当に不利益を与えるような行為等を規制しようというものでございます。 　例えば、工事費が著しく低くて、また、価格転嫁を認めないというふうにした結果、原価割れになるというケースが考えられます。こういうケースにおきましては、通常は、建設業法で、今回新しく設けるルールに抵触をするということになろうかと思いますけれども、その原因が、発注者