国土交通委員会

ありがとうございます。 　どちらにしても、この人手不足を解消していこうということで、積極的な取組かと思っております。これについては、全てが私、賛成ではないんですけれども、少し課題もあるのかと思っておりますけれども、人手不足を解消していく点では理解をしているところでございます。 　そんな中で、私は、バスの運転手が足りない、あるいは鉄道でいえば特に技術系の工務の関係が足りないというふうに思っているんですけれども、国交省としては認識はどうでしょうか。

技術系の人材不足ということで、少しデータも今回チェックもさせていただきました。 　今年、令和七年の二月に、全国の鉄道事業者に対しまして人手不足の状況に関する実態調査というのを行わせていただきました。運輸部門と、あと工務、電気、車両部門、委員御指摘の、共に約五割の鉄道事業者から、人手不足を原因とした残業や休日出勤が発生しているというのが回答でございまして、鉄道業界、まさにいずれの部門においても人手不足に直面をしているというものと認識をしております。

技術職がやっぱり不足をしていまして、鉄道だけじゃなくて様々な仕事の中でそういう技術職を取り合いになっているというふうに、こういうふうに聞いています。例えば、自治体でもその土木の監督をする人たちがいないとやっぱりなりませんから、自治体とのその土木技術者の取り合いにも実はなっているんだと。 　そういうことを常に繰り返していても、これ解決しないわけでありますから、結果的には、こういうところを官民としっかり連携をして、そういった分野の技術人材を育成していく、あるいは、学校みたいなものを、大きなスパンの中で考えて、学校みたいなものを国と企業が積極的に連携をしながらつくっていって、そういった技術職を育てていく、こういったもう時期に来ているんではないかと、こんなふうに思っていますけれども、地方鉄道を守っていく、あるいはこの建設関係の技術者を守っていく、育てていく、こういった観点から国としての考え方をお

お答え申し上げます。 　まさに、技術人材の不足、様々な人材の不足、非常に大事な観点で、委員の御指摘、大変に重要な観点かというふうに思っております。 　国土交通省におきまして、鉄道分野の人手不足を解消していこうということで、先ほど鉄道局長から答弁しましたのは、地域の鉄道事業者のメンテナンスの体制の強化に向けた支援でありますとか、あるいは、これは鉄道事業等及び自衛隊における人材確保、この取組をやっているということをまさに先ほど答弁はさせていただきましたけれども、やはり様々な角度から総合的に取り組んでいく必要があるというふうに思っておりまして、これ以外にも、例えば効率化や省力化、これはまさに現場業務が効率化、省力化できるような技術開発でありますとか、あるいは自動運転の導入、普及、特に踏切のある路線等における自動運転の導入、普及、そして、今、鉄道総研など技術力を有する団体等が地域の鉄道事業者に

よろしくお願いしたいと思います。積極的な取組をお願いしたいと思います。 　少し質問を変えて、自然災害について二点お伺いしたいと思います。 　一点目は、三月十八日、これ私の地元で崖崩れが起こりまして、現在も通行止めになっているかと思っています。 　都道でありますけれども、一本道で、そして迂回をしても本当に山の中を通っていかないと迂回ができないようなところでございまして、大変不便が住民に掛かっているところでございますけれども、この復旧については、当該自治体や都道府県が中心となって、まあ東京都が中心となってやると思うんですけれども、全国的に考えれば、財政的に厳しい地方自治体というのは多いと思っております。国としての財政的な面、支援というのはあるんでしょうか、お聞きしたいと思います。

お答えをいたします。 　豪雨ですとか地震ですとか、そういった自然災害によりまして地方公共団体が管理される道路等の公共土木施設が被災した場合には、地方公共団体からの申請によりまして、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による国庫負担が可能になります。委員御指摘のように、崩れた土砂等の堆積により交通が著しく妨げられている場合にも、一定の要件を満たす場合には国庫負担の対象になります。 　今後とも、引き続き、被災がありました地方公共団体より相談等がございましたら、状況等を丁寧にお聞きしながら支援してまいりたいと思います。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　なかなか、住民の方から、いつ開通するんだろう、あるいは、やっぱり小さなそういった自治体でありますから予算的なものが大丈夫なのか、そういったお話が出ていまして、そんな中で、東京都なのか、あるいは国が、今回、能登半島地震が昨年ありましたけれども、半島と同じで本当に一本しか道がないものですから、それがもう、崖が崩れてしまうと、そこはもうすぐ道で、その下はもう川でありますから、もう本当に迂回も、本当に林道を逆方向に走っていって山を一つ越えなければ町の方へ出られないという、そんなような状況のあるところでありまして、学校も統廃合されていますから、学校に通うのも大変な状況にあります。 　今答弁いただいた内容で、自然災害等々で国にも相談できるということでありますし、国もその相談に丁寧に乗っていただけるということでありますから、是非、今後、これ私の地元だけではなくて、台風や本当

お答えを申し上げます。 　これは、一般的に様々な企業がということにもなってまいりますが、民間の企業等が施設を設置するに当たりましては、やはりその施設の周辺の災害のリスクでございますとか、あるいは水環境の保全等を考慮することが重要であるというふうに考えております。 　災害リスクの観点で申しますと、近年、気候変動等の影響で水災害が激甚化、頻発化しておりますので、産業廃棄物焼却場に限らず、施設を建設をする際に、施設周辺の災害リスク、あらかじめ考慮していただく必要がございます。国や都道府県が市町村と連携をして、浸水や土砂災害等のリスク情報を今公表しているというところであります。 　そして、水環境の保全や水利用の観点で申しますと、河川からの取水を行おうとする場合には、河川環境への影響や既存の利水者の取水への影響等が生じるおそれがあることから、国や自治体など河川管理者と十分に協議をした上で取水の

大臣、ありがとうございます。 　まずは、大事なところは、その災害リスク、そういったことが頻繁に起こりそうなところにはやっぱり不適格というか、適当な地ではないということなのかなと、こういうふうに聞き取りをさせていただきました。 　そしてもう一つは、やっぱり水ですよね。この取水に関する問題、河川管理者、自治体だと思いますけれども、あとは東京都や国、こういったところと、まずは自治体と十分な議論、協議があって、そういった理解がなければやっぱりなかなかこういったところの建設は難しいんだろうということで、こういった大臣の御答弁かと理解してよろしいでしょうか。大臣、一言、それでよろしいかどうか。

先ほど申し上げたとおり、災害リスクを考慮していただく、そして、しっかりと国や自治体と取水等の観点、しっかりと協議をしていただくことが非常に重要、必要であるということは御指摘のとおりかと思います。