国土交通委員会

お答え申し上げます。 　国土交通省の女性職員の割合でございますが、近年、着実に増えつつあるところではございますが、令和六年七月現在、一五・三％となっております。このうち、本省の課室長相当職の女性割合につきましては三・二％となっておりますが、国土交通省といたしましては、令和七年度末までに三・四％とすることを目標としております。 　また、男性職員の育児休業取得割合は、令和五年度に七三・四％となっておりますが、国土交通省といたしましては、政府方針を踏まえまして令和六年三月に目標を改定しまして、令和七年度までに一週間以上の取得率を八五％とすることを目指しております。 　国土交通省といたしましては、これらの数値目標の着実な達成はもとより、女性職員の一層の採用、登用の拡大に取り組む必要があると考えております。 　今後とも、女性職員の意見も聞きつつ、業務効率化や、働く場所や時間の柔軟化、またマネ

よろしくお願いします。 　残り時間が少なくなってきたので、ちょっとバリアフリーの質問は飛ばさせていただこうと思います。 　警察庁さんにお越しをいただいておりますので、最後に警察庁さんにお聞きをしようと思いますけれども、歩車分離式信号のことでございます。浜口委員が以前この委員会でたしか御質問をされておりまして、私も聞かせていただいて、おっしゃるとおりだなというふうに思っております。 　といいますのも、私の地元からお声がございまして、大変残念なことに、昨年の十月に、横断歩道を青信号で渡っていた小学二年生の児童が右折をしてきた大型のショベルカーに巻き込まれてしまって亡くなるという事故がございました。本当にこういった事故はもう絶対に起こさないでいただきたいなと。業界団体の皆様も事故ゼロということで御助力をいただいておりますけれども、本当に一件でももう絶対に起きてほしくない、そういう事故でござ

お答えいたします。 　歩車分離式信号は、歩行者と車両の進路が交わることのないよう、歩行者が通行する時間と車両が通行する時間とを分離するものであり、歩行者等の安全確保に有効な手段であると考えております。 　警察庁におきましては、歩車分離式信号に関する指針を作成し、その導入を推進してきたところでございます。平成十四年の指針策定当時とは交通事故情勢や道路環境等も変化していることを踏まえ、歩行者等の安全を確保する観点から、歩車分離式信号の整備を一層推進するために、本年一月、指針を見直したところでございます。 　新たな指針では、死亡事故が発生した場合には歩車分離式信号の導入を必ず検討することとしたほか、通学路等における歩車分離式信号の導入要件を緩和するなどしたところでございます。

新たな指針ではその条件を緩和していただいたということで、評価をしたいと思いますけれども、死亡事故が起きたら設置するではなくて、是非この事故が起きる前の積極的な設置というものを促していくべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。

お答えいたします。 　歩車分離式信号は、歩行者等の安全確保のために有効な手段であり、これまで自動車の右左折交通量や歩行者の交通量が多い交差点等を中心にその導入を推進してきたところでございます。 　新たな指針におきましても、歩車分離式信号の導入を検討すべき場所として、事故の発生した場所にとどまらず、その危険性が高いと見込まれる場所や公共施設の付近や通学路等も対象としているところでございます。 　いずれにしましても、今後、新たな指針に基づきまして、歩行者等の安全を確保するために歩車分離式信号の整備を一層推進してまいりたいと考えております。

終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、石井章でございます。 　国土交通委員会での質問は、もう十六年ぶりに国土交通委員会に来まして、以前は衆議院だったんですが、参議院に来てからは丸九年間経済産業委員会の方で質問させていただきましたけれども、今日は、その中で特に委嘱審査に関わることの質問なんですが、通告に従いまして質問したいと思います。 　私は、日本の誇りでもありました二輪産業の再興を願う政治家の一人でもあります。そして、皆さんも御案内のとおり、二輪はベトナムを中心に東アジアあるいは東南アジアで、日本のメーカーのホンダという総称、名称で、ホンダといえば二輪、二輪といえばホンダというような形で、今、日本以外のところでは大変本当に世界に冠たる産業の一つとして自慢ができるものでありましたけれども、ここ何年か、一九九九年には国内向けの販売台数が八十三万七千台と、そして、二十五年たった二〇二四年、いわゆる去年ですと三十一万

お答え申し上げます。 　高速道路会社におきましては、地域の活性化あるいは二輪車の更なる利用促進を図る観点から、令和四年度から、四月から十一月の土日祝日の御利用で八十キロ以上の御利用をなされる場合、ＥＴＣを搭載した二輪車を対象といたしまして通行料金を三七・五％割り引く二輪車定率割引を実施をしておるところでございます。

ありがとうございます。 　一回につき八十キロ未満じゃなくて、八十キロ以上走ったものが対象ということになっているわけでありますけれども、国土交通省はこれまでツーリング需要を喚起して二輪車の利用促進や地域の活性化をということを掲げておりました。特に、広域の環境という効果を得るための政策として、通勤など日常の移動距離を超える距離を条件として設定したということでお伺いしておりますが、それでよろしいでしょうか。

はい、御指摘のとおりでございます。