国土交通委員会

地区計画申出段階といいますと、事業地全五百八十五筆のうち、事業者側が所有していた土地というのは四筆なんです。ですから、先ほどから申し上げているとおり、地区計画決定に向けて、成田国際空港株式会社の同意というのは重要な役割を果たしたと言えると思います。 　次に、前回の質疑の際、不動産特定共同事業法のスキームを使った事業であることは承知をされていないという田村社長の御答弁があったかと思います。ここについて再度御質問させていただきたいと思います。 　というのが、この都市計画決定と一緒に、実は農地法の方でも転用許可というのをされているわけですけれども、事業者が千葉県に提出する書類には、不動産特定共同事業法に基づくこと、資金計画などが許可申請書にはしっかりと書かれております。不動産特定共同事業法に基づく開発というか事業であることは、経営会議で土地の賃貸借の決定時には承知されていることではないんでし

経営会議では、造成工事を目的とした土地賃貸借契約の締結につきまして審議を行い、その際は、造成工事の資金計画について確認をいたしたところでございます。 　委員御指摘の農地転用許可申請におきましては、賃借人が不動産特定共同事業による資金調達をうかがわせる書類を千葉県に提出したことは承知いたしておりますが、これは造成工事の資金に充てるものではないと承知をしておりました。

造成工事の方は違うんだから、不動産特定共同事業法だということは切り離して判断したというお答えだと思います。 　じゃ、逆に、造成工事自身がきちっと資金担保されていたのかという実は問題もございます。 　事業者のホームページを見ますと、これは恐らく香港だと思うんですが、香港の会社からの出資を受けるということを、事業者のホームページで百十二億円受けるんだということを発表されておられますが、成田国際空港株式会社との賃貸借契約前に、その増資が半分の五十四億円にとどまるといったことも事業者のホームページでは公表されておられるわけです。 　そういう資金状態にあったところで賃貸借契約を造成工事で結んだ成田国際空港株式会社の経営会議の判断はどうであったのかと、やはり疑念を抱かざるを得ないと思います。 　さらに、先ほどから出ております農地転用のところでございますけれども、農地法五条の許可申請と賃借権設定

お答えいたします。 　造成工事の進捗につきましては、賃借人より、土工事については約八〇％完了し、雨水排水工事等の残りの工事については未了又は未着手の状態であるとの回答を受けております。

済みません、土工事というのは土木工事ということでよろしいでしょうか。確認でございます。

斜面を切り崩して平らにしていく、そういう土の工事ということでございます。

じゃ、この土木工事については約八〇％完了しましたということですが、これは建築工事を含めて、全体の工事の経過からいくと何％に当たることになりますか。

ちょっと、何％かというのは分かりかねます。全体の中では、ごく一部であろうかというふうに考えております。

ちなみに、昨年からどれだけ、この工事の進捗、工事が進んだかというのはお分かりになりますか。

申し訳ございませんが、ちょっと数字では把握をいたしておりません。